受付中(2027年3月31日締切・あと174日) 制度の詳細
山口県の建設産業技能検定受検料補助金(令和8年度):1職種9,000円、受検票到着後に申請
県内在住の23歳未満の在校生を対象に、建設関係職種の技能検定2級実技試験の受検料を1職種9,000円補助。受検票到着後から2027年3月31日まで申請。
山口県の建設産業技能検定受検料補助金は、県内に住む23歳未満の在校生に、建設関係職種の技能検定2級実技試験の受検手数料を補助する制度です。金額は1人につき1職種9,000円で、申請は受検票が届いた日から2027年3月31日までです。
年齢は試験日の属する年度の4月1日時点で判定します。在校生の種類や在留資格にも条件があり、振込手数料は含まれません。未成年は保護者等の同意が必要です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内に住所を有し、年度初めに23歳未満の在校生(在留資格による除外あり)
- 何に
- 建設関係職種の技能検定2級の実技試験の受検手数料
- いくら
- 1人につき1職種9,000円(同一年度1職種1回)
- いつまで
- 受付中・2027年3月31日締切(あと174日)
- 選ばれ方
- 申請内容を審査して交付決定・額の確定「申請受理後、審査を行い、交付決定を行います。」
- 申請方法
- 県監理課へ郵送又は持参
対象と金額
対象は公共職業能力開発施設・職業能力開発総合大学校の訓練生、認定職業訓練施設の訓練生、高校・高専・短大・大学・専修学校・各種学校の在校生です。ただし短期課程の普通職業訓練、専門短期課程・応用短期課程の高度職業訓練は除外され、認定職業訓練施設では就職している人も除外されます。出入国管理及び難民認定法別表第1上欄の在留資格をもって在留する人も対象外です。
対象職種は要綱別表に列挙された建設関係職種です。異なる対象職種を受検する場合は職種ごとに額が決まります。同じ職種を再受検しても、同一年度の補助は1回限りです。
いくらになるか
同一年度に初めて補助を受ける対象職種数×9,000円。同一人・同一職種は1回限りで振込手数料は対象外。
募集要項などの記載: 「補助金額 9,000円(1人につき、受験職種ごと)」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 対象1職種を初めて受検 | 9,000円×1職種 | 9,000円 |
| 対象の異なる2職種を初めて受検 | 9,000円×2職種 | 18,000円 |
| 同一年度・同一職種で既に補助を受け、再度受検 | 当該職種の補助対象回数は追加0回 | 追加0円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
受検票が届いてから県へ提出
受検料支払いから振込まで
- 1受検料支払い・受検票到着
- 2必要書類を準備
- 3県へ申請
- 4審査・交付決定
- 5指定口座へ振込
いつ何をするか
- 1
受検手数料を支払い、受検票と年齢確認書類を用意
受検料の支払いから県の審査・振込まで立て替え。振込日数の明記なし
- 2
申請書兼実績報告兼請求書を県監理課へ提出受検票が届いた日から2027年3月31日まで
未成年は保護者等同意欄を記入。口座名義人が異なる場合は委任状を添付
- 3
県が審査して交付決定・額の確定
- 4
申請時に指定した口座に振込
受検票の写しと年齢がわかる書類が必要です。申請書は実績報告書と請求書を兼ね、郵送又は持参で県監理課へ提出します。受検料の支払いが先で、振込までの具体的な日数は公式資料に明記されていません。
他制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
併用・上乗せについて、公式の資料に明確な記載は見つかっていません。
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
国・県・市町の他の資格取得支援との併用可否は、取得した交付要綱と募集ページに明記がありません。重ねる場合の扱いは県監理課の窓口で確認します。
申請で抜けやすい条件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 山口県内に住所を有することを確認した交付要綱第3条
- 試験日の属する年度の4月1日時点で23歳未満ことを確認した交付要綱第3条
- 公共職業能力開発施設・職業能力開発総合大学校の訓練生(短期課程の普通職業訓練、専門短期課程・応用短期課程の高度職業訓練を除く)、認定職業訓練施設の訓練生(就職者を除く)、高校・高専・短大・大学・専修学校・各種学校の在校生ことを確認した交付要綱第3条
- 出入国管理及び難民認定法別表第1上欄の在留資格をもって在留する者ではないことを確認した交付要綱第3条
- 別表の建設関係職種の技能検定2級実技試験を受検することを確認した交付要綱第3条
- 同一年度の同一人・同一職種で補助を受けていない(1職種1回限り)ことを確認した交付要綱第3条
- 未成年なら保護者等同意欄を記入した公式ページ Step2
- 受検者と口座名義人が異なる場合は委任状を添付した交付要綱第4条第4項
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 申請書兼実績報告兼請求書(別記様式第1号) | 県公式ページ | 1通。未成年は保護者等の同意欄 |
| 受検票の写し | 技能検定実施機関から届く受検票 | |
| 年齢がわかる書類の写し | 手元の学生証・運転免許証等 | |
| 委任状(別記様式第2号) | 県公式ページ | 請求者と口座名義人が異なる場合 |
募集ページは未成年の保護者等同意欄と、受検者以外の口座を使う場合の委任状を注意事項として示しています。在校生であることに加え、年齢の基準日と訓練課程の除外条件も照合します。
事業が始まってからの決まり
県が申請内容を審査して交付決定及び額の確定を通知します。本要綱に独自の財産処分・帳簿保存年限・事業化報告の規定はありません。共通の県規則では、内容・経費配分の変更、中止・廃止は事前承認が必要です(知事が定める軽微な変更を除く)。遂行困難・予定期間内に完了しない場合は遅滞なく報告します。他用途使用や条件・規則違反では額確定後も取消し、既払額の返還を命じられます。帳簿等は事業完了日の属する県会計年度の翌年度初日から5年間保存します。財産処分は不動産・従物や1台50万円以上の機械器具等が対象で、全額相当の県への納付又は耐用年数等経過の場合は承認が不要です。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 受検票到着日から2027年3月31日 | 1職種9,000円 | 交付要綱附則は令和8年4月1日施行 建設産業技能検定受検料補助金交付要綱(確認日 2026年10月7日) |
これまでの推移から分かること
取得した要綱は令和8年4月1日施行です。過年度と額や対象の変化を比較できる資料は確認できず、年度をまたぐ増減や次回募集時期は示していません。
問い合わせ先
山口県監理課建設業班(083-933-3629)が申請先・問い合わせ先です。
山口県 建設産業技能検定受検料補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 山口県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 県内在住の23歳未満の在校生を対象に、建設関係職種の技能検定2級実技試験の受検料を1職種9,000円補助。受検票到着後から2027年3月31日まで申請。 | ||||||||
| 補助率 | 定額 | ||||||||
| 上限額 | 1人につき1職種9,000円(同一年度1職種1回) | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 県監理課へ郵送又は持参 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国・県・市町の他制度との併用について交付要綱・募集ページに明記なし | ||||||||
| 問い合わせ先 | 山口県監理課建設業班 083-933-3629(〒753-8501 山口市滝町1番1号 県庁11階) | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/ninaitekakuho-ikusei/339402.html | ||||||||
出典:
- 建設産業技能検定受検料補助金(令和8年度)(確認日 2026-10-07)
- 建設産業技能検定受検料補助金交付要綱(確認日 2026-10-07)
- 山口県補助金等交付規則(共通規則)(確認日 2026-10-07)
出典
- 建設産業技能検定受検料補助金(令和8年度)(確認日 2026-10-07)
- 建設産業技能検定受検料補助金交付要綱(確認日 2026-10-07)
- 山口県補助金等交付規則(共通規則)(確認日 2026-10-07)
よくある質問
同じ職種を同じ年度に再受検すると追加で受けられますか。
同一年度の同一人物について1職種1回のみです。
口座名義が受検者と異なる場合は。
委任状の提出が必要です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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