山口県の保育士試験受験対策学習費用補助金（令和8年度）：上限20万円、勤務開始月末に申請

山口県の保育士試験受験対策学習費用補助金は、保育士試験合格後に保育士証を取得し、県内の私立対象施設等で保育士として1年以上勤務することが決まり、勤務を始めた人の受験対策講座費用を補助する制度です。対象経費の実支出額を上限20万円まで補助します。

申請は原則として勤務開始月の末日までです。試験合格だけでは申請段階に進めず、保育士登録・証書の交付と勤務開始が先になります。講座費は先に支払い、県の審査後に補助金を受け取ります。

30秒でわかる要点

誰が

保育士試験合格・保育士証交付後に県内の私立対象施設等で1年以上勤務が決定し勤務を始めた人

何に

受験対策講座に支払った入学料・受講料と消費税

いくら

20万円（対象経費実支出額との低い方）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請内容を審査し、交付すべきものと認めた場合に交付決定・額確定。予算の範囲内。「第５条 知事は、 第４条に基づく交付申請書兼事業実績報告書兼請求書の提出があったとき は、 当該交付申請書兼事業実績報告書兼請求書の内容を審査し、 補助金を交付すべきもの と認めたときは、交付決定及び額の確定を行い、交付対象者に通知するものとする。

」

申請方法

県こども政策課に郵送又はメール（a13300@pref.yamaguchi.lg.jp）。交付申請・実績報告・請求を一括提出。

対象者と対象になる講座費

対象施設は、国又は地方公共団体が設置したものを除く保育所、認定こども園、認可小規模保育事業A型・B型、認可事業所内保育事業、乳児院、児童養護施設です。県外に住む人も県内の対象施設勤務なら対象条件を確認できます。保育補助者から保育士へ配置替えする場合も、保育士証交付後の1年以上の勤務決定等が必要です。

実施要綱は、令和7年4月1日以降に勤務開始した人を対象とし、同日以前に県内外の対象施設で保育士として従事した人を除外しています。一方、FAQ7は令和7年3月31日までに従事歴がないこととし、4月1日から勤務する例を対象として掲載しています。境界日に従事歴がある場合は、どちらに当たるかを県こども政策課へ確認する必要があります。申請は1人1回です。

入学金又は登録料、面接授業料、教科書・受講に必要な教材やソフトウェア、これらの消費税が対象です。最終合格した筆記試験の月から2年前の同月1日以降の講座が対象期間です。総支払額をそのまま使わず、対象外費用を除いてから20万円と比べます。対象経費が上限未満ならその実支出額、上限以上なら20万円となります。

いくらになるか

対象外経費を除いた実支出額と20万円の低い方を10/10で交付し、小数点以下を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「第３条 この補助金の交付額は、次の表の第１欄に掲げる基準額と同表の第２欄に掲げる対 象経費の実支出額を比較して少ない方の額を交付額とする。 １ 補助基準額 ２ 対象経費 ３ 補助率

200,000 円

保育士試験受験対策 学習 費用補 助事業 を実施するために必要な 入学料、 受講料及び上記経費の消 費税

10/10

」

例	計算	補助額
総支払7万円に対象外補講費8千円を含む	min(70,000−8,000,200,000)×10/10	62,000円
対象経費199,999円	min(199,999,200,000)×10/10	199,999円
対象経費250,000円	min(250,000,200,000)×10/10	200,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

登録と勤務開始を済ませてから申請

講座費支払から入金まで

1. 1講座受講・支払
2. 2試験合格・保育士登録
3. 3保育士証交付
4. 4対象施設で勤務開始
5. 5県へ申請・実績報告・請求
6. 6審査・通知・入金

いつ何をするか

1. 1

   講座を受講し対象経費を支払う

   入金まで講座費の立て替えが必要。申請時点の未納額は対象外。

2. 2

   保育士試験に合格し保育士登録をする

   FAQ19では保育士証交付まで申請から2カ月程度。保育士証交付前は保育士として働けない。

3. 3

   保育士証交付後に県内対象施設で勤務を開始する

   1年以上勤務が決まっていること。

4. 4

   交付申請兼実績報告兼請求を県へ提出勤務開始日の属する月の末日まで

   やむを得ない理由がある場合は窓口へ相談。

5. 5

   県の審査・交付決定・額確定、通知後に入金

   支払時期は郵送する通知書に記載。固定の日数は公表されていない。

FAQ19では保育士証交付まで登録申請から2カ月程度かかるとされています。勤務開始月末が提出期限で、勤務決定と勤務開始を証明する書類が必要です。やむを得ない理由で期限に間に合わない場合には、県こども政策課への相談が案内されています。振込日数の一律の公表はなく、県が郵送する通知書に支払時期を記載します。

教育訓練給付等との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 雇用保険の教育訓練給付金等、同趣旨の助成

  「なお、雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と同趣旨の事業による助成等を受 けている場合は、本事業の対象とならない。 」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県 地域医療を担う若手薬剤師確保・育成事業奨学金返還補助金（令和8年度募集）山口県・受付中
• 山口県 建設産業技能検定受検料補助金（令和8年度）山口県・受付中
• やまぐち移住就業支援（専門人材）事業補助金（令和8年度）山口県・次回未定
• 研修生支援補助金山口県・次回未定
• 山口県高等学校等専攻科修学支援金（公立・令和8年度）山口県・次回未定
• 山口県高等学校等専攻科修学支援金（私立・令和8年度）山口県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

実施要綱は、雇用保険の教育訓練給付等、同趣旨の助成を受けている場合を除外しています。国・県・市町という実施機関の違いだけで重複できると判断する制度ではありません。

費用と証明書で確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □保育士試験合格後に保育士証の交付を受けている実施要綱3、5(2)
• □県内の対象施設で保育士として1年以上勤務することが決定し、勤務を開始した公式ページ・対象者、FAQ1
• □勤務開始は令和7年4月1日以降である実施要綱3
• □令和7年4月1日以前に県内外の対象施設で保育士として従事していない実施要綱3ただし書
• □勤務先は国又は地方公共団体が設置した施設ではない実施要綱別添1
• □小規模保育事業はA型又はB型の認可施設、事業所内保育事業も認可施設である実施要綱別添1
• □雇用保険の教育訓練給付等、同趣旨の助成を受けていない実施要綱3
• □本補助金の申請は初めてである実施要綱3
• □対象期間内の講座で、講座実施事業者に支払った入学料・受講料・消費税を区分している実施要綱4(1)、FAQ5
• □その他検定、不要教材、補講、受講期間超過、行事参加、還付予定費用、交通費・器材を除いている実施要綱4(2)①〜⑦
• □市販テキスト、振込手数料、カード分割手数料を除いているFAQ4、12、14
• □申請時点で未納の入学料・受講料を含めていない実施要綱5(3)④
• □領収書等に事業者名・支払者名・領収額・入学料と受講料の内訳・領収日が記載され、訂正があれば事業者の印又は署名がある実施要綱5(4)
• □保育士証交付後、勤務開始月の末日までに申請する。間に合わないやむを得ない事情は窓口へ相談する実施要綱5(2)ただし書、交付要綱4(2)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼事業実績報告書兼請求書、受験対策学習費用支給申請書（別紙1）	県公式ページのWord様式
雇用契約書等と出勤簿・勤務シフト等、又は在職証明書（別紙2）	勤務先施設・雇用主	契約・実際の勤務開始を確認する。
講座実施事業者の領収書等	講座実施事業者、振込証明は金融機関、カード払いはクレジット契約証明	事業者名、支払者名、額、入学料・受講料内訳、日付。訂正は事業者の訂正印又は署名。原則、確認後返却。
保育士証の写し	保育士登録手続きで交付された本人の証書

対象外は、他の検定試験の受講料、必須でない補助教材、補講、受講期間超過費用、行事参加費、将来還付される学債等、交通費・パソコン・タブレット等です。市販テキスト、振込手数料、カード分割手数料も対象外です。申請時点の未納額は含めません。

領収書等には講座実施事業者名、支払者名、金額、入学料と受講料の内訳、日付が必要です。訂正した場合は事業者の訂正印又は署名がないと無効になります。雇用契約書等で勤務決定、出勤簿等で勤務開始を証明する組合せのほか、雇用主が記載する在職証明書も使えます。

事業が始まってからの決まり

県交付規則は、他用途使用や交付条件・規則違反による取消し・返還を定めています。帳簿その他の関係書類は、事業完了年度の翌年度初日から5年間保存します。内容・経費配分の変更や中止・廃止は事前承認が原則で、知事が別に定める軽微な変更は除かれます。予定期間内に完了しない、又は遂行困難となる場合は理由・状況を県へ報告します。

県は必要な報告を求めることができます。県交付規則に該当する取得財産の処分には事前承認が必要で、全額納付又は定められた耐用年数経過時は承認不要です。講座費補助の個別要綱には、固有の加算金や事業化報告期限の規定は確認できませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	勤務開始月の末日まで（例外あり）		実施・交付要綱の附則は令和7年4月1日施行。附則による施行日だけを確認。 過去年度の金額・個別募集期間は未確認。 実施要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	勤務開始月の末日まで（例外あり）	上限20万円	現行FAQは令和8年度の勤務開始例を掲載。 FAQ（令和8年の例を含む現行版）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 過去の保育士従事歴を除外する日付の境界
  • 令和7年4月1日以前の従事歴を除外（実施要綱3（1ページ） https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/206538.pdf、公式対象者欄 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/51/296327.html）
  • 令和7年3月31日までの従事歴がないこと、令和7年4月1日から勤務する例を対象として掲載（現行FAQ7（2ページ） https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/235486.pdf）

  要綱の除外規定を基準に示し、境界日の判断は県こども政策課へ確認。

これまでの推移から分かること

• 実施・交付要綱の附則は令和7年4月1日施行です。
• 過去年度の個別金額・募集期間は取得できていないため、年度間の増減は記載していません。
• 現行FAQには令和8年度の勤務開始例があり、対象施設での従事歴の日付境界は要綱と照合が必要です。

問い合わせ先

山口県こども政策課保育・母子保健班、電話083-933-2747。郵送先は〒753-8501山口市滝町1番1号、メールはa13300@pref.yamaguchi.lg.jpです。

山口県保育士試験受験対策学習費用補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	保育士試験合格後に保育士証を取得し、県内の私立対象施設等で1年以上勤務することが決まり、勤務を開始した人の受験対策講座費用を上限20万円補助。原則、勤務開始月の末日までに申請。
補助率	10/10
上限額	20万円（対象経費実支出額との低い方）
対象経費	講座実施事業者に支払った入学金又は登録料、面接授業料、教科書代、受講に必要な教材・ソフトウェア等、これらの消費税。 最終合格した保育士試験の筆記試験月の2年前の同月1日以降の講座（FAQ5）。
主な要件（募集要項から）	保育士試験合格後に保育士証の交付を受けている 県内の対象施設で保育士として1年以上勤務することが決定し、勤務を開始した 勤務開始は令和7年4月1日以降である 令和7年4月1日以前に県内外の対象施設で保育士として従事していない 勤務先は国又は地方公共団体が設置した施設ではない 小規模保育事業はA型又はB型の認可施設、事業所内保育事業も認可施設である 雇用保険の教育訓練給付等、同趣旨の助成を受けていない 本補助金の申請は初めてである 対象期間内の講座で、講座実施事業者に支払った入学料・受講料・消費税を区分している その他検定、不要教材、補講、受講期間超過、行事参加、還付予定費用、交通費・器材を除いている 市販テキスト、振込手数料、カード分割手数料を除いている 申請時点で未納の入学料・受講料を含めていない 領収書等に事業者名・支払者名・領収額・入学料と受講料の内訳・領収日が記載され、訂正があれば事業者の印又は署名がある 保育士証交付後、勤務開始月の末日までに申請する。間に合わないやむを得ない事情は窓口へ相談する 対象施設は私立の保育所、認定こども園、認可小規模保育A型・B型、認可事業所内保育、乳児院、児童養護施設。県外在住でも県内対象施設勤務なら対象。 保育補助者から保育士へ配置替えされる場合も、保育士証交付後の1年以上の勤務決定等が必要。 FAQでは令和7年3月31日までに対象施設の保育士従事歴がないこととし、要綱・ページの「令和7年4月1日以前」と境目が食い違う。境界日に従事歴がある場合は県に確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 勤務開始月に個別申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 保育士証交付後、勤務開始月の末日まで。やむを得ない理由がある場合を除く。年度一律の締切は現行実施ページに明示なし。
申請方法	県こども政策課に郵送又はメール（a13300@pref.yamaguchi.lg.jp）。交付申請・実績報告・請求を一括提出。
他の制度との併用	雇用保険の教育訓練給付等、同趣旨の助成との併用不可。
問い合わせ先	山口県こども政策課 保育・母子保健班 083-933-2747、〒753-8501 山口市滝町1番1号
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/51/296327.html

出典:

• 山口県・事業の実施について（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• FAQ（令和8年の例を含む現行版）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度子育て支援・少子化対策関連事業（予算一覧）（確認日 2026-10-07）
• 山口県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省・教育訓練給付金（確認日 2026-10-07）

出典

• 山口県・事業の実施について（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• FAQ（令和8年の例を含む現行版）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度子育て支援・少子化対策関連事業（予算一覧）（確認日 2026-10-07）
• 山口県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省・教育訓練給付金（確認日 2026-10-07）