山口県の研修生支援補助金（令和8年度確認）：年165万円の案内、適用額と募集は市町確認

山口県の研修生支援補助金は、就農時50歳以上となる人の農業研修を県と市町で支える制度です。2026年10月7日の確認時、県の制度紹介には年165万円・最長2年とありますが、移住就農案内には年150万円・最長2年と書かれています。実際の適用額は研修先市町の窓口で確認します。

県が一律に示す募集締切は取得ページにありません。研修先の選定と計画承認が申請に関係し、市町ごとの募集・手続きの日程を確認する必要があります。以下では県の案内と、防府市の公開要綱から確認できた実施例を分けて示します。

30秒でわかる要点

誰が

就農時50歳以上で、研修後の県内就農を目指す人。市町が定める条件を別途確認

何に

農業の知識・技術・資格等を身につける長期研修中の支援

いくら

制度紹介は年165万円×最長2年。別の県案内は年150万円×最長2年

いつまで

次回未定

選ばれ方

市町が研修計画・交付申請を審査する（防府市の実施例）「２ 市長は、研修生から研修・就農計画の申請があったときは、その内容を審 査し、適当と認められるときは、研修・就農計画を承認し、審査の結果を 研 修・就農計画審査結果通知書（第２号様式）により研修生に 通知するものと する。なお、審査に当たっては、必要に応じて、関係機関等 を招集し面接等 を行うものとする。 」

申請方法

研修先の市町の農政担当窓口へ相談・申請。防府市実施例は計画承認後に交付申請

年額と研修先の条件

県の長期農業研修は、終了後1年以内の県内自営・雇用・親元就農を目指す人を想定しています。期間は原則1年以上2年以内、年間1200時間以上、原則月20日以上です。農業大学校又は県内の指導農家が研修先となり、参加費は無料、宿泊・食事・交通費は実費です。

防府市の例では、市内の独立・自営就農又は就業が確実と見込まれ、計画を市が認めることが条件です。独立・自営の場合は、本人の農地利用権、主要機械施設の所有又は賃借、本人名義の出荷取引・通帳帳簿と経営主宰権が必要です。計画申請時の前年世帯所得は600万円以下で、本人のほか同居又は生計同一の別居配偶者・子・父母を含みます。

同市では国の準備型・就農準備資金の対象者を除きます。現地研修先の経営主が3親等以内の親族、過去又は研修期間中の常勤雇用先、経営移譲予定の経営体である場合も要件を満たしません。体系的な実地研修と月1回程度の集合研修を組み合わせ、農大研修は原則1年間、現地研修の最長2年間には先行農大研修・他研修で資金を受給した期間も含めます。開始は原則4月ですが、追加募集や作目等による例外があります。これらを県内全市町の共通条件とは扱いません。

いくらになるか

制度紹介の年額165万円に支援年数（最長2年）を掛ける。別案内の年額150万円による場合も並記し、実際の月数算定・適用年額は市町へ確認。

募集要項などの記載: 「就農に向けた研修を行っている者に対し年間165万円(最長2年間)を支援します。」

例	計算	補助額
制度紹介165万円で1年間支援される場合	165万円×1年	165万円
制度紹介165万円で2年間支援される場合	165万円×2年	330万円
別案内150万円で2年間支援される場合	150万円×2年	300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

165万円と150万円では、2年間の単純合計が330万円と300万円になります。月数別支援と端数処理の令和8年度の統一的な規定は取得できていないため、年額だけで実際の振込額を確定できません。

計画承認から支援まで

市町での計画承認を経て研修へ

1. 1市町への相談
2. 2研修先と計画の確認
3. 3計画承認・交付申請
4. 4交付決定と研修
5. 5実績報告・精算
6. 6就農後の確認

いつ何をするか

1. 1

   市町へ相談し、年額・対象・研修先を確認

   研修参加費は無料、宿泊・食事・交通は自己負担

2. 2

   研修就農計画の承認と交付申請

   防府市は承認計画を添付し市長が定める期日までに申請

3. 3

   交付決定後に研修開始

   防府市は原則決定後。やむを得ない場合は計画承認後に理由を示す事前着手届、決定までの損失は本人責任。防府市の事前着手届の条件は、決定までの損失を本人が負担すること、決定額が申請額又は申請予定額に満たなくても異議がないこと、着手から交付決定まで計画変更を行わないことです。

4. 4

   実績報告・額確定・精算払請求

   防府市は完了後20日又は交付年度3月31日の早い方。必要と認めた場合の概算払いもある

5. 5

   研修終了後に就農し状況確認を受ける

   防府市は終了後1年以内の市内就農、就農後3年（支援1年以内は2年）の状況確認

防府市では原則として交付決定後に着手します。やむを得ない事情がある場合は計画承認後に理由を示した事前着手届を提出し、交付決定までの損失は本人の責任です。防府市の事前着手届の条件は、決定までの損失を本人が負担すること、決定額が申請額又は申請予定額に満たなくても異議がないこと、着手から交付決定まで計画変更を行わないことです。精算払いが基本で、必要と認められた場合に概算払いができる規定があります。県内の他市町で同じ順番や支払方法になるかは各窓口で確認します。

国の資金との振分け

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の就農準備資金

  「山口県農業次世代人材投資事業 （準備型）及び山口県新 規就農者育成総合対策（就農準備資金） の対象者でない者」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県 地域医療を担う若手薬剤師確保・育成事業奨学金返還補助金（令和8年度募集）山口県・受付中
• 山口県 建設産業技能検定受検料補助金（令和8年度）山口県・受付中
• 山口県保育士試験受験対策学習費用補助金（令和8年度）山口県・受付中
• やまぐち移住就業支援（専門人材）事業補助金（令和8年度）山口県・次回未定
• 山口県高等学校等専攻科修学支援金（公立・令和8年度）山口県・次回未定
• 山口県高等学校等専攻科修学支援金（私立・令和8年度）山口県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県は就農時50歳未満を国の就農準備資金、50歳以上を県と市町の支援として説明しています。防府市の要綱も国の準備型・就農準備資金の対象者を除外しており、国支援に単純に上乗せする仕組みではありません。

計画と研修先を照合

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □就農時50歳以上となるかを確認した県の移住就農案内・担い手支援制度紹介
• □研修終了後1年以内に県内で自営・雇用・親元就農を目指す計画がある県の移住就農案内・担い手支援制度紹介
• □原則1年以上2年以内、年間1200時間以上・原則月20日以上の研修条件を確認した県の移住就農案内・担い手支援制度紹介
• □農業大学校又は認定された指導農家で研修する県の移住就農案内・担い手支援制度紹介
• □相談先市町で150万円と165万円のどちらが適用されるかを確認した県の移住就農案内・担い手支援制度紹介
• □【防府市の例】市内での独立・自営就農又は就業が確実と見込まれる防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市・独立自営の例】本人が農地所有権又は利用権と主要機械施設の所有又は賃借権を有する防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市・独立自営の例】本人名義の出荷取引・通帳帳簿管理と経営主宰権を有する防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市・独立自営の例】計画申請時の前年世帯所得600万円以下で、同居又は生計同一の別居配偶者・子・父母も集計した防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市の例】研修就農計画を市が適当と認め、国の準備型・就農準備資金対象者に当たらない防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市・現地研修の例】月20日以上が可能で、指導農家の経営主は3親等以内の親族ではない防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市・現地研修の例】過去及び研修中に常勤雇用契約を結んでおらず、経営移譲予定がない防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市の例】体系的な実地研修に加え月1回程度の集合研修を受ける防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市の例】農大研修は原則1年間、現地研修最長2年間には既受給の就農準備資金期間・先行農大研修期間も含めた防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市の例】原則4月開始で、追加募集や作目上の例外は市の定めを確認した防府市交付要綱別表（当該市の実施例）
• □【防府市の例】事前着手する場合、決定前の損失負担、申請額未満の決定への異議なし、着手から決定まで計画変更なしの条件を確認した防府市交付要綱・交付決定前着手届別記条件

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
研修・就農計画、交付申請書と承認済計画	研修先市町。防府市は要綱第1号・第3号様式
実績報告書、研修状況報告書、精算払又は概算払請求書	研修先市町。防府市は第5・6・8・9号様式
変更申請、必要な中止・休止・再開届、決定前着手届	防府市要綱。県内他市町の必要様式は各窓口

長期研修の受講条件と支援金の交付条件は区別します。県の概要にある親元就農を目指す研修と、防府市の補助要綱にある独立・自営就農の要件も同じとは限りません。

事業が始まってからの決まり

防府市では計画変更は承認申請が必要ですが、期間を変えない研修内容追加・月ごとの順番入替え・軽微な変更を除きます。研修中止、指示に従わず継続や技術習得が困難、就農意思なし、不適切な指導・指導農家の認定要件喪失等は交付中止の対象です。病気等のやむを得ない休止は届出と市の審査が必要で、同年度に再開する場合も届出をします。

同市は研修終了後1年以内の市内就農を確認し、就農後3年間（支援1年以内は2年間）状況を確認します。正当な理由がなく改善見込みもない不就農・継続不足、条件違反等では取消しがあり、既払額や概算払いの超過額は返還対象です。休止時は該当月を含む残りの月数分、虚偽申請は全額返還です。取得要綱に独自の帳簿保存年限・財産処分期間・加算金の規定はありません。県全域の実施要領全文は取得できていないため、他市町の適用規定は窓口で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度確認版		研修生支援は年150万円、最長2年間	50歳以上は県と市町が各1/2負担と記載 移住就農案内の保存版 20220702120158（確認日 2026年10月7日）
令和5年度確認版		研修生支援は年150万円、最長2年間	50歳以上は県と市町が各1/2負担と記載 移住就農案内の保存版 20230510112439（確認日 2026年10月7日）
令和7年度確認版		研修生支援は年150万円、最長2年間	50歳以上は県と市町が各1/2負担と記載 移住就農案内の保存版 20250815222342（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認時		県の制度紹介は年165万円、移住就農案内は年150万円	2025年5月1日更新の同日付2ページに金額の差。変更開始年度は資料から特定できない 経営体育成・日本一の担い手支策（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 研修生の年額
  • 年165万円、最長2年（経営体育成・日本一の担い手支策 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/103/22373.html 2026-10-07）
  • 年150万円、最長2年（山口県への移住就農までの5ステップ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/103/22367.html 2026-10-07）

  両ページは2025年5月1日更新。制度紹介の165万円を基準に並記し、適用額は市町確認

• 防府市の実施額
  • 県紹介は年165万円（経営体育成・日本一の担い手支策 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/103/22373.html 2026-10-07）
  • 防府市要綱別表は月125,000円（年150万円相当）（防府市就農前準備研修事業補助金交付要綱（防府市の実施例） https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/uploaded/attachment/136431.pdf 2026-10-07）

  市の公開要綱は令和6年度適用改正。令和8年度の実施額の変更を資料から確認できないため市へ確認

これまでの推移から分かること

2022年・2023年・2025年に保存された県の移住就農案内は、年150万円・最長2年と記載しています。50歳以上を県と市町が各1/2で支える区分もこれらの版にあります。現在の別の県制度紹介には165万円と書かれていますが、引上げの適用開始年度を確認できる改正資料は取得できませんでした。

問い合わせ

県の制度案内は農業振興課経営体育成班（083-933-3375）です。募集日程、適用年額、申請様式は研修先市町の農政担当窓口で確認します。

研修生支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	就農時50歳以上の農業研修生を県と市町が支援。県の制度紹介は年165万円・最長2年、別の県案内は年150万円と記載。適用額と申請日程は研修先の市町で確認。
補助率	定額支援（県と市町の負担は各1/2）
上限額	制度紹介は年165万円×最長2年。別の県案内は年150万円×最長2年
対象経費	就農に向けた研修期間中の支援。研修参加費は無料だが宿泊・食事・交通は実費
主な要件（募集要項から）	就農時50歳以上となるかを確認した 研修終了後1年以内に県内で自営・雇用・親元就農を目指す計画がある 原則1年以上2年以内、年間1200時間以上・原則月20日以上の研修条件を確認した 農業大学校又は認定された指導農家で研修する 相談先市町で150万円と165万円のどちらが適用されるかを確認した 【防府市の例】市内での独立・自営就農又は就業が確実と見込まれる 【防府市・独立自営の例】本人が農地所有権又は利用権と主要機械施設の所有又は賃借権を有する 【防府市・独立自営の例】本人名義の出荷取引・通帳帳簿管理と経営主宰権を有する 【防府市・独立自営の例】計画申請時の前年世帯所得600万円以下で、同居又は生計同一の別居配偶者・子・父母も集計した 【防府市の例】研修就農計画を市が適当と認め、国の準備型・就農準備資金対象者に当たらない 【防府市・現地研修の例】月20日以上が可能で、指導農家の経営主は3親等以内の親族ではない 【防府市・現地研修の例】過去及び研修中に常勤雇用契約を結んでおらず、経営移譲予定がない 【防府市の例】体系的な実地研修に加え月1回程度の集合研修を受ける 【防府市の例】農大研修は原則1年間、現地研修最長2年間には既受給の就農準備資金期間・先行農大研修期間も含めた 【防府市の例】原則4月開始で、追加募集や作目上の例外は市の定めを確認した
申請方法	研修先の市町の農政担当窓口へ相談・申請。防府市実施例は計画承認後に交付申請
他の制度との併用	国の就農準備資金とは年齢等による対象の振分け。防府市要綱は国の準備型・就農準備資金の対象者を除外
問い合わせ先	山口県農業振興課経営体育成班 083-933-3375。実際の申請は研修先市町
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/103/22367.html

出典:

• 山口県への移住就農までの5ステップ（確認日 2026-10-07）
• 経営体育成・日本一の担い手支策（確認日 2026-10-07）
• 防府市就農前準備研修事業補助金交付要綱（防府市の実施例）（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内の保存版 20220702120158（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内の保存版 20230510112439（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内の保存版 20250815222342（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内2024年2月確認版（確認日 2026-10-07）

出典

• 山口県への移住就農までの5ステップ（確認日 2026-10-07）
• 経営体育成・日本一の担い手支策（確認日 2026-10-07）
• 防府市就農前準備研修事業補助金交付要綱（防府市の実施例）（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内の保存版 20220702120158（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内の保存版 20230510112439（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内の保存版 20250815222342（確認日 2026-10-07）
• 移住就農案内2024年2月確認版（確認日 2026-10-07）