東京都のIT導入・DXの補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施するIT導入・DXの制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回） | 最大150万円（下限5万円）。区分ごとの助成上限: 関連経費50万円、その他（設備と接続する専用機器）20万円、機器等本体（ツールと連携する専用機器）75万円。ツール本体は区分の上限なし | 受付中（2027年1月29日まで） | 書類審査のうえ交付決定（予算額に達し次第、受付期間内でも受付終了） | 併用・上乗せ 1／併用不可 2／要確認 2 |
| 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度） | 常時雇用する労働者2人以上29人以下: 上限150万円（うち委託費上限50万円）／30人以上999人以下: 上限250万円（うち委託費上限62.5万円） | 受付中（2027年2月5日まで） | 審査のうえ支給決定（予算の範囲を超える申請があった場合等は受付期間内でも受付終了） | 前提あり 1／併用不可 2／要確認 3 |
| 東京都 テレワーク定着強化奨励金（令和8年度） | 最大40万円（基本20万円＋加算20万円） | 受付中（2027年2月26日まで） | 申請内容を審査して支給・不支給を決定。予算範囲超過等で終了 | 併用不可 1／要確認 3 |
- 受付中（2027年1月29日締切・あと114日）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）
都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が、市販のソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する経費の一部を、東京都中小企業振興公社が助成する制度。最大150万円（下限5万円）、助成率は2分の1以内（小規模企業者と環境負荷軽減に資するツールは3分の2以内）。
- 上限
- 最大150万円（下限5万円）。区分ごとの助成上限: 関連経費50万円、その他（設備と接続する専用機器）20万円、機器等本体（ツールと連携する専用機器）75万円。ツール本体は区分の上限なし
- 補助率
- 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年2月5日締切・あと121日）東京都（公益財団法人東京しごと財団）
東京都のテレワーク相談窓口を利用した都内の中堅・中小企業等が、テレワーク用のパソコン・機器・ソフトを導入する経費の一部を、東京しごと財団が助成する制度。常時雇用する労働者2〜29人は上限150万円（3分の2）、30〜999人は上限250万円（2分の1）。
- 上限
- 常時雇用する労働者2人以上29人以下: 上限150万円（うち委託費上限50万円）／30人以上999人以下: 上限250万円（うち委託費上限62.5万円）
- 補助率
- 常時雇用する労働者2人以上29人以下: 3分の2／30人以上999人以下: 2分の1
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと142日）東京都
都内中堅・中小企業等が調査・検討・試行・見直し・周知を順に実施する取組に基本20万円、不公平感緩和制度の新規導入を満たすと20万円加算、最大40万円。申請期間は2026年5月29日〜2027年2月26日。過去の受給歴や同一代表者の別法人も含め1回限り。
- 上限
- 最大40万円（基本20万円＋加算20万円）
- 補助率
- 定額奨励金。基本20万円＋条件付き加算20万円
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針