東京都の宿泊事業者向け省力化推進（令和8年度）：上限800万円、今年度の応募受付は終了

2026年10月7日時点で、東京都の令和8年度宿泊事業者向け省力化推進事業の応募受付は終了しています。都内の中小・中堅宿泊事業者に、課題の洗い出し・機器のマッチング・導入計画づくりの伴走支援と、対象経費の3分の2以内、上限800万円の補助を行う制度です。第2期の応募締切は2026年9月18日17時必着でした。

東京都の公式ページは2026年8月24日更新で、この第2期の締切を掲載しています。以下は令和8年度の手続と条件の記録です。一次・二次選定の後にも、補助金の交付申請と別途審査があります。交付決定前の発注・施工・導入・購入等は補助対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

都内で許可を受けた民間宿泊施設を運営する中小・中堅企業。大企業の実質的経営参画は不可

何に

施設課題の洗い出し・機器マッチング・導入計画の支援と、省力化機器等導入の経費補助

いくら

8,000,000円

いつまで

受付終了

選ばれ方

外部委員の得点審査で一次選定、具体的導入内容の二次選定後、補助金の別途審査「⚫ 外部委員が審査を行い、審査委員の合計得点が高い宿泊事業者を選定します。」

申請方法

事務局へ応募申請書PDFをメール提出。メール不可なら事前連絡の上郵送。選定後の補助金交付申請は別手続

許可・企業規模と補助額

応募日に都内で旅館業法の許可を受け、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の民間施設を運営する中小企業・中堅企業が対象です。大企業が実質的に経営に参画している場合は除かれます。施設管理者が応募し、複数の運営者がいる施設では取組を統括する者が応募します。自社管理・運営の複数施設も応募可能ですが、施設数による上限の増額は募集要項に記載されていません。

施設内で直接利用に必要な費用に限り、内訳を明確に区分します。カタログ掲載商品を選び導入計画に基づく必要があります。カタログの製品価格がそのまま補助対象経費になるとは限りません。

いくらになるか

上限試算は補助対象経費×2/3と8,000,000円の低い方。募集要項は3分の2以内であり決定額の保証ではない。端数処理は公開募集要項に記載なし

募集要項などの記載: 「①補助限度額 ⚫ 800 万円 ②補助率 ⚫ 補助対象経費の３分の２以内 」

例	計算	補助額
対象経費3,000,000円、上限の補助率で試算	3,000,000円×2/3＝2,000,000円＜8,000,000円	2,000,000円
対象経費12,000,000円、上限の補助率で試算	12,000,000円×2/3＝8,000,000円	8,000,000円
対象経費15,000,000円、上限の補助率で試算	15,000,000円×2/3＝10,000,000円。上限を適用	8,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象経費が1,200万円なら、補助率上限の試算は800万円に一致します。経費の全額適格性と、審査で決まる実際の率・額は別の条件です。端数処理は公開募集要項に記載がなく、例は割り切れる金額で計算しています。

サブスクリプションは、対象期間中に契約・使用・支払まで完了した分だけです。カード払いは口座引落の完了も必要です。要項の例では、対象期間が2026年11月1日から2027年3月31日で月額翌月払いなら、最長2027年2月使用分（3月中に引落完了）までが対象となり、3月使用分は対象外です。年間契約も対象期間中に使用した分に限られます。

選定から入金までの流れ

応募と交付申請を分ける

1. 1応募申請
2. 2資格・内容審査と選定
3. 3課題確認とマッチング
4. 4導入内容の審査と選定
5. 5導入計画と交付申請
6. 6交付決定
7. 7機器導入と実績報告
8. 8額確定と請求・支払

いつ何をするか

1. 1

   応募申請書を事務局へ提出第2期：2026年9月18日17時必着

   2026年10月7日時点で応募受付終了。令和8年度手続の記録

2. 2

   外部委員審査・一次選定募集要項の予定：2026年9月中旬〜10月上旬

   審査の経過・結果への照会には応じない

3. 3

   施設課題の確認・機器マッチング予定：2026年10月上旬から

   課題に合わせ導入検討を具体化

4. 4

   具体的な導入内容の審査・二次選定予定：2026年10月中旬から順次

   選定後、導入計画を作成

5. 5

   補助金交付申請・別途審査・交付決定

   一次・二次選定は交付決定とは別。決定前の発注等は対象外

6. 6

   機器導入・使用・支払・効果測定交付決定日から2027年3月31日まで

   契約から支払まで都指定期日内。サブスク・カード引落も期間内完了分に限る

7. 7

   実績報告・額確定・補助金請求と支払・成果発信

   立替後に精算。報告と入金の固定期限は募集要項では確認できない

予定表の月は前後する可能性があります。補助事業は交付決定日から2027年3月31日までに完了する必要があり、契約から支払までの一連の手続は都指定期日内に行います。補助金は実績報告、額確定、請求を経て支払われるため、先に機器代等を用意する資金力が応募要件です。

応募は指定PowerPointに記入してPDFでメール提出する方式でした。1ファイル10MB以内、指定のファイル名と件名が必要です。メールで提出できない場合は事前連絡の上郵送。提出期限後の差替え・再提出は認められませんが、軽微な不備は事務局の指示で修正・再提出します。応募費用は応募者負担で、提出資料は原則返却されません。

国・都・区市町村の補助と経費を重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 観光庁 観光地・観光産業における省力化投資補助事業

  「➢ 同一テーマ・内容で、東京都政策連携団体・国・都道府県・区市町村等から 補助を受けているもの。ただし、他の補助事業等と対象経費が明確に区分で きるものについては、この限りでない。 」

• 併用不可 東京都・東京観光財団 観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金

  「➢ 同一テーマ・内容で、東京都政策連携団体・国・都道府県・区市町村等から 補助を受けているもの。ただし、他の補助事業等と対象経費が明確に区分で きるものについては、この限りでない。 」

• 併用不可 北区 IT・IoT導入チャレンジ支援事業

  「➢ 同一テーマ・内容で、東京都政策連携団体・国・都道府県・区市町村等から 補助を受けているもの。ただし、他の補助事業等と対象経費が明確に区分で きるものについては、この限りでない。 」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 観光産業の活性化促進事業補助金（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度）東京都（公益財団法人東京しごと財団）・受付中
• 東京都 テレワーク定着強化奨励金（令和8年度）東京都・受付中
• アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一テーマ・内容で公的補助を受けている宿泊事業者は除外されます。ただし、他の補助事業等と対象経費を明確に区分できる場合は例外です。国・都・区市町村・都政策連携団体の制度が対象で、「機器が違う」だけで区分が成立すると推測はできません。相手制度にも条件があるため、双方の窓口が確認先になります。

対象外の事業者・支払方法を照合する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □提出日に都内で旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の民間施設を運営しているか募集要項募集要項3(1)・3(2)
• □中小企業基本法の中小企業又は産業競争力強化法の中堅企業で、大企業が実質的に経営へ参画していないか募集要項3(1)
• □内容・効果の公表に同意し、報告書・公表用成果資料、成果セミナー等広報・発信に協力できるか募集要項3(1)
• □主体的に検討する組織能力、導入資金力があり、期間内に速やかに導入して施設内で有効活用する意思があるか募集要項3(1)
• □施設スタッフの理解があり、高い導入意欲・計画、機器で解決することが効果的な課題、他の都内施設のモデルとなり得る構想があるか募集要項3(2)
• □施設管理者又は複数運営者の取組統括者が応募するか。自社管理運営の複数施設も応募可能募集要項3(2)
• □暴力団ではなく、法人等の代表者・役員・使用人等・構成員又は申請個人に暴力団員等がいないか。過去・現在に反社関係を持っていないか募集要項3(1)、8
• □店舗型性風俗特殊営業及び類似施設でないか募集要項3(1)・3(2)
• □過去5年以内の刑事法令罰則適用（法人等の代表者含む）がないか募集要項3(1)
• □民事再生・会社更生・破産の申立・手続中ではないか。ただし再生計画等認可後は除く。私的整理等の継続性が不確実な状態ではないか募集要項3(1)
• □国・地方公共団体・東京都政策連携団体の交付決定取消等、法令違反等不正事故に該当しないか募集要項3(1)
• □同一テーマ・内容で他公的補助を受けていないか。ただし対象経費が明確に区分できるものは除く募集要項3(1)
• □宗教・政治活動が主目的ではなく、税未申告・滞納、都・都政策連携団体への賃料・使用料等の債務滞納がないか募集要項3(1)
• □休眠会社として解散したとみなされず、その他都が交付不適切と判断する者ではないか募集要項3(1)
• □法令・公序良俗違反又はそのおそれ、虚偽申告、応募不備がなく、提出期限・方法・宛先に適合するか募集要項8
• □カタログ商品から選択し導入計画に基づき、施設内で直接必要な経費の内訳を明確に区分できるか募集要項2(2)⑤
• □交付決定前に発注・施工・導入・購入等をしておらず、都指定期日までに契約から支払・カード引落まで完了するか募集要項2(2)⑤
• □見積・契約（注文・請書）・仕様・納品・検収・請求・振込・領収等の帳票がそろい、申請に記載した機器等か募集要項2(2)⑤
• □導入無関係の購入・外注・委託（未使用原材料含む）、施設側直接人件費、税・振込手数料・光熱費・印紙・送料、事務消耗品・金券を除いているか募集要項2(2)⑤対象外
• □相殺払い、他社手形・小切手・スマホ決済、通常取引混合の区分不能支払、取得ポイント相当分・ポイント払いを除いているか。原則振込払いか募集要項2(2)⑤対象外
• □親子・グループ等資本関係、役員・社員兼任、代表者の三親等以内親族が経営する関連会社との取引を除いているか募集要項2(2)⑤対象外
• □中古、リース・レンタル、市場価格又は事業規模に対する著しく高額・過剰な費用、公的資金用途として不適切な費用を除いているか募集要項2(2)⑤対象外
• □サブスクは期間内の契約・使用・支払完了分か。年間契約も期間内使用分だけを計上したか募集要項2(2)⑤
• □応募PDFは1ファイル10MB以内で、ファイル名・メール件名を指定の形式にしたか募集要項6(3)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
応募申請書	運営事務局サイトのPowerPoint様式	必要事項を記入しPDFでメール提出。1ファイル10MB以内。ファイル名「株式会社 XXX（申請者名）_応募申請書」、件名「【東京都省力化機器導入】 株式会社XXX（申請者名）_mmdd（応募日付）」
選定後の導入計画書・交付申請・実績報告・請求書等	東京都・運営事務局が別途案内	公開募集要項は補助金詳細を別途通知するとしており、添付書類一式・各様式をここでは断定しない
見積書・契約書又は注文書と請書・仕様書・納品書・検収書・請求書・振込控・領収書等	購入先事業者・金融機関等	帳票不備の経費は対象外。支払経費が通常取引と混ざらないよう区分

採択後の内容・効果の公開、報告書・公表用資料作成、成果セミナー等への協力が要件です。スタッフの理解、組織能力と資金力、他の都内施設の参考となる構想が必要です。省力化指数は原則25％以上が目安とされています。

反社会的勢力の排除は代表者だけでなく、役員・使用人等・構成員や個人申請者にも及び、過去・現在の関係も審査対象外です。店舗型性風俗特殊営業等、過去5年以内の刑事罰、倒産・私的整理等で継続性不確実な状態（再生計画等認可後を除く）、公的補助取消等や不正事故、宗教・政治活動が主目的の団体、税未申告・滞納、都等への債務滞納、休眠会社とみなされる法人、その他都が不適切と判断する者も除かれます。

対象外経費には、導入無関係の購入・外注・委託、施設側の直接人件費、税・振込手数料・光熱費・印紙・送料、事務消耗品・金券、申請にない購入や帳票不備があります。相殺払い、他社手形・小切手・スマホ決済、通常取引と混在して区分できない支払、取得ポイント相当分とポイント払いも除外され、原則振込払いです。

関連会社取引には資本関係のほか役員・社員兼任、代表者の三親等以内の親族経営も含まれます。中古、リース・レンタル、著しく高額・過剰な費用、公的資金用途として不適切な費用も対象外です。

事業が始まってからの決まり

採択後は効果測定と検証、実績報告、成果公開への協力を行います。公開募集要項は補助金の詳細を別途東京都から通知するとしています。計画変更の承認と軽微変更の例外、取消・返還・加算金、財産処分、帳簿保存期間と起算点、報告の具体期限は確認できた募集要項には記載がありません。交付申請時に渡される補助金資料で確認する事項です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度第1期	2026年6月10日〜7月17日17時必着	3分の2・上限800万円	当初資料は第1期で上限件数に達しない場合の第2期を予定と案内 都の当初案内資料（確認日 2026年10月7日）
令和8年度第2期（7月の保存版）	2026年7月27日〜9月18日17時必着	3分の2・上限800万円	2026年7月31日保存の公式ページに第2期期間を確認。当初資料と率・上限の変更は確認されない ウェブ・アーカイブ公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度第2期（現行要項）	2026年7月27日〜9月18日17時必着	対象経費3分の2以内・上限800万円	2026年8月24日更新の都公式ページも同じ締切。要項で二段階選定・交付申請・経費除外を確認 都公式ページ・事務局募集要項（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 同じ年度に第1期と第2期の資料があり、当初資料は第1期で上限件数に達しない場合の第2期を予定と案内していました。
• 第1期の資料と第2期の保存版で、補助率と800万円上限の変更は確認されません。両期の募集期間は異なります。
• 第2期の要項は二段階の選定と、選定後の交付申請を区別しています。過年度の額や採択実績は確認できていません。

問い合わせ先

申込・詳細は運営事務局（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、03-6228-1735、t_shoryokuka@murc.jp）。電話は平日10時〜17時、祝日・年末年始を除きます。事業全般は東京都産業労働局観光部受入環境課（03-5320-4802）です。

東京都 宿泊事業者向け省力化推進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の応募受付は終了。都内の中小・中堅宿泊事業者の機器導入に伴走支援と、対象経費の3分の2以内・上限800万円の補助を行う制度です。一次・二次選定後に別途交付申請と審査があり、決定前の発注等は対象外です。
補助率	補助対象経費の3分の2以内
上限額	8,000,000円
対象経費	カタログ掲載商品を選び導入計画に基づく機器購入、輸送・搬入・設置・導入 提供事業者の事前サポート・研修・初期設定・運用サポート、導入時カスタマイズにとどまる改良 サービス利用、導入時に必要な申請・審査、その他都が導入に必要と認める経費。施設内利用に直接必要で内訳明確な費用のみ サブスクリプションは対象期間内に契約・使用・支払（カード口座引落まで）完了した分。年間契約も対象期間中の使用分のみ
主な要件（募集要項から）	提出日に都内で旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の民間施設を運営しているか 中小企業基本法の中小企業又は産業競争力強化法の中堅企業で、大企業が実質的に経営へ参画していないか 内容・効果の公表に同意し、報告書・公表用成果資料、成果セミナー等広報・発信に協力できるか 主体的に検討する組織能力、導入資金力があり、期間内に速やかに導入して施設内で有効活用する意思があるか 施設スタッフの理解があり、高い導入意欲・計画、機器で解決することが効果的な課題、他の都内施設のモデルとなり得る構想があるか 施設管理者又は複数運営者の取組統括者が応募するか。自社管理運営の複数施設も応募可能 暴力団ではなく、法人等の代表者・役員・使用人等・構成員又は申請個人に暴力団員等がいないか。過去・現在に反社関係を持っていないか 店舗型性風俗特殊営業及び類似施設でないか 過去5年以内の刑事法令罰則適用（法人等の代表者含む）がないか 民事再生・会社更生・破産の申立・手続中ではないか。ただし再生計画等認可後は除く。私的整理等の継続性が不確実な状態ではないか 国・地方公共団体・東京都政策連携団体の交付決定取消等、法令違反等不正事故に該当しないか 同一テーマ・内容で他公的補助を受けていないか。ただし対象経費が明確に区分できるものは除く 宗教・政治活動が主目的ではなく、税未申告・滞納、都・都政策連携団体への賃料・使用料等の債務滞納がないか 休眠会社として解散したとみなされず、その他都が交付不適切と判断する者ではないか 法令・公序良俗違反又はそのおそれ、虚偽申告、応募不備がなく、提出期限・方法・宛先に適合するか カタログ商品から選択し導入計画に基づき、施設内で直接必要な経費の内訳を明確に区分できるか 交付決定前に発注・施工・導入・購入等をしておらず、都指定期日までに契約から支払・カード引落まで完了するか 見積・契約（注文・請書）・仕様・納品・検収・請求・振込・領収等の帳票がそろい、申請に記載した機器等か 導入無関係の購入・外注・委託（未使用原材料含む）、施設側直接人件費、税・振込手数料・光熱費・印紙・送料、事務消耗品・金券を除いているか 相殺払い、他社手形・小切手・スマホ決済、通常取引混合の区分不能支払、取得ポイント相当分・ポイント払いを除いているか。原則振込払いか 親子・グループ等資本関係、役員・社員兼任、代表者の三親等以内親族が経営する関連会社との取引を除いているか 中古、リース・レンタル、市場価格又は事業規模に対する著しく高額・過剰な費用、公的資金用途として不適切な費用を除いているか サブスクは期間内の契約・使用・支払完了分か。年間契約も期間内使用分だけを計上したか 応募PDFは1ファイル10MB以内で、ファイル名・メール件名を指定の形式にしたか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度第1期 2026-06-10 2026-07-17 17時必着。第1期で上限件数に達しない場合に第2期を予定と当初資料に記載 令和8年度第2期 2026-07-27 2026-09-18 17時必着。2026年10月7日時点で両期の応募期限経過
申請方法	事務局へ応募申請書PDFをメール提出。メール不可なら事前連絡の上郵送。選定後の補助金交付申請は別手続
他の制度との併用	国・都・区市町村・東京都政策連携団体等から同一テーマ・内容の補助を受ける場合は対象外。ただし対象経費が明確に区分できるものは除く
問い合わせ先	運営事務局（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）：03-6228-1735、t_shoryokuka@murc.jp。平日10時〜17時、祝日・年末年始除く。事業全般：東京都産業労働局観光部受入環境課03-5320-4802
公式ページ	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/shoryokuka/

出典:

• 東京都公式制度ページ（2026年8月24日更新）（確認日 2026-10-07）
• 東京都指定事務局募集要項第2期（v2、Google Drive代替配布）（確認日 2026-10-07）
• 東京都募集開始発表（2026年6月10日）（確認日 2026-10-07）
• 当初事業案内・第1期スケジュール（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2026年7月31日保存版（確認日 2026-10-07）
• 観光庁省力化投資補助事業の案内（確認日 2026-10-07）
• 東京都・東京観光財団 観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 北区 IT・IoT導入チャレンジ支援事業（確認日 2026-10-07）

出典

• 東京都公式制度ページ（2026年8月24日更新）（確認日 2026-10-07）
• 東京都指定事務局募集要項第2期（v2、Google Drive代替配布）（確認日 2026-10-07）
• 東京都募集開始発表（2026年6月10日）（確認日 2026-10-07）
• 当初事業案内・第1期スケジュール（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2026年7月31日保存版（確認日 2026-10-07）
• 観光庁省力化投資補助事業の案内（確認日 2026-10-07）
• 東京都・東京観光財団 観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 北区 IT・IoT導入チャレンジ支援事業（確認日 2026-10-07）