受付中（2026年12月25日締切・あと78日） 制度の詳細
東京都の観光産業活性化補助金（令和8年度）：上限2,500万円、12月25日まで随時申請
都内の観光関連業界団体や共同グループの業務改善・新サービス・情報発信等を支援。原則2/3、4者未満のグループは1/2、1申請2,500万円まで。申請は2026年12月25日まで随時ですが、予算到達で終了します。
東京都の観光産業の活性化促進事業補助金は、都内の観光関連業界団体や共同グループによる業務改善、新サービス、情報発信等を支援します。原則3分の2、4者未満のグループは2分の1で、1申請の上限は2,500万円。令和8年度の申請は2026年4月1日から12月25日まで随時ですが、申請額が予算に達すると終了します。
単独企業向けではなく、共同の役割と効果が必要です。契約・実施・支払は交付決定後から2027年3月31日までが原則で、入金は実績報告・検査・額確定後です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 都内の観光関連業界団体又は中小観光事業者の共同グループ
- 何に
- 共同の生産性向上・新サービス開発・情報発信環境整備・人材施策
- いくら
- 1申請2,500万円。調査等の費目別上限あり。
- いつまで
- 受付中・2026年12月25日締切（あと78日）
- 選ばれ方
- 申請書類による書類審査、必要に応じ電話確認「申請書類に基づき書類審査を行い、 補助対象者を決定します。」
- 申請方法
- 都産業労働局受入環境課へ郵送、又はJグランツ。
構成員数と費目で金額が変わる
| 申請者 | 補助率 | 合計上限 |
|---|---|---|
| 観光関連業界団体・4者以上グループ | 2/3 | 2,500万円 |
| 4者未満グループ | 1/2 | 2,500万円 |
親子・関連・関係会社は合わせて1者です。3者以上では都内中小観光事業者が半数以上を占める必要があります。町会・商店街・その連合会は対象グループに含みません。
同じ対象システム費600万円でも、3者なら300万円、4者なら400万円という差になります。ただし調査・研修・広告・人材確保・人材育成定着は各補助額500万円までで、合計上限だけでは計算できません。採用コンサルティング経費は100万円までです。
いくらになるか
各費目の対象経費×2/3（4者未満グループ1/2）を千円未満切捨て、費目別上限と合計2,500万円を適用し、交付決定額と実績計算額の低い方。
募集要項などの記載: 「第７条 知事が補助事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額（１千円 未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額2,500 万円のいずれか低い額とする。 ただし、４社未満の観光関連事業者グループに交付する補助金の額は、補助対象経費の２分 の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額2,500 万円のい ずれか低い額とする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 3者グループ・対象システム費600万円 | 6,000,000円×1/2=3,000,000円 | 300万円 |
| 4者グループ・同じ対象システム費600万円 | 6,000,000円×2/3=4,000,000円 | 400万円 |
| 4者グループ・対象システム費6,000万円 | min(60,000,000円×2/3=40,000,000円、25,000,000円) | 2,500万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
グループは情報発信・環境整備だけでは申請できず、新サービスでも調査や研修だけの取組は除外です。人材確保等は他の取組と一緒に実施します。単なる老朽化改修、保守、汎用ソフトやPC等は除外されます。
申請から後払いまで
共同事業の手続き
- 1構成員と役割整理
- 2申請
- 3審査と交付決定
- 4契約・事業実施・支払
- 5実績報告と検査
- 6額確定と請求・入金
いつ何をするか
- 1
グループ構成・分担・経費を整理
- 2
申請2026年4月1日〜12月25日
郵送又はJグランツ。GビズIDは2〜3週間程度。
- 3
書類審査・交付決定後契約
- 4
共同事業を実施し支払2027年3月31日まで
- 5
実績報告・完了検査・額確定完了又は期間終了から30日以内
4月提出は第1週目途。
- 6
請求後入金
費用を先に負担する後払い。
郵送又はJグランツで申請します。GビズIDの新規発行は募集要領が2〜3週間程度と案内しています。展示会小間料の予約契約だけは交付決定前でも認められる例外があり、出展と支払は対象期間内が条件です。実績報告は完了又は期間終了から30日以内ですが、4月提出の場合は第1週目途とされています。
ほかの補助とは経費を分ける
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国・都・都道府県・市区町村等の同一事業補助
「第６条 補助事業者は、同一事業について複数の補助金を受給することはできない。ただし、東 京都、東京都政策連携団体、国、都道府県、区市町村等の実施する他の補助事業等と対象経費 が明確に区分できるものについては、この限りでない。
」
- 併用可 対象経費を明確に区分した他の補助
「ただし、東 京都、東京都政策連携団体、国、都道府県、区市町村等の実施する他の補助事業等と対象経費 が明確に区分できるものについては、この限りでない。
」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
同一事業の重複受給はできません。国・都・区市町村等の他補助と対象経費が明確に区分できる場合は例外があります。同じ費用を両方の請求に含める扱いではありません。
業種・受給歴・経費の例外を確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 都内事務所を持つ観光関連業界団体、又は都内中小観光事業者2者以上の共同グループ。3者以上では都内中小観光事業者が半数以上。親子・関連・関係会社は合わせて1者。町会・商店街・連合会は対象グループでない。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 都内登記の本支店と旅行者向け営業を持つこと。宿泊は旅館業法2条2又は3項営業許可、飲食喫茶は営業許可、小売は都内販売場、旅行は登録と都内営業所、バスは定期路線又は貸切と都内営業所、タクシーは指定地域条件、その他は直接旅行者向け体験等を提供。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 中小企業基本法の規模を満たし、大企業が実質経営参画していないこと。グループ代表は観光関連事業者、各者役割を明示し共同の効果がある取組であること。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 暴力団及び代表役員従業員構成員等に暴力団員・関係者がいる者は対象外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業・店舗型性風俗特殊営業・特定遊興飲食店営業・接客業務受託営業及び類似事業は対象外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 代表者を含め過去5年以内に刑事罰適用を受けた者は対象外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 再生更生破産申立手続中、私的整理等継続不確実な者は対象外。ただし再生計画等認可後を除く。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 公的補助の交付決定取消や法令違反不正事故歴がある者は対象外。これは過去5年限定と書かれていない。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 同一テーマ内容で他の補助受給は不可。ただし対象経費を明確に区分できる場合は例外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 本事業の既支援決定者は対象外。ただし申請時点で本事業を完了済なら例外。政治宗教活動目的の団体は対象外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 生産性・新サービス・情報発信環境整備の取組。グループは情報発信環境整備のみでは不可。新サービスで調査研修だけの取組は不可。人材確保育成定着は他の取組と共に実施。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 交付決定後から2027年3月31日までに契約実施支払を完了。展示会小間料の予約契約は例外的に決定前可、出展支払は期間内。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 調査・研修・広告・人材確保・人材育成定着は各補助上限500万円、採用コンサルティング費は経費100万円。各費目の補助額を千円未満切捨て。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 謝金は1時間教授弁護士会計士10万円、准教授講師技術士司法書士税理士診断士社労士8万円、民間等幹部8万円・管理5万円・その他3万円。源泉税込、消費税除外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 交通費は公共交通に限り特別席不可、船3階級なら中級以下、2階級なら下級。展示イベント事業者旅費は対象経費30万円・補助20万円上限、宿泊飲食除外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 展示会は共同出展者徴収分を小間料から控除。展示用品は借上げのみで購入不可、自社輸送保管不可、通訳は1小間1人まで。イベントは非営利、必要設営撤去期間に限る。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 設備は新規購入リースレンタル、期間内契約全額支払。単なる老朽化改修・保守・汎用WordExcel・汎用PC携帯・汎用セキュリティ不可。環境整備はグループ共同使用管理。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 未使用原材料等無関係、証拠不備、申請外、支払内訳不能、相殺、他者振出手形小切手、ポイント、構成員間取引、資本役員重複や代表3親等親族等関連会社取引、直接人件費、租税光熱印紙郵送、事務所費会議消耗品金券、不動産取得、過大価格、公金不適切は対象外。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 変更中止廃止は事前承認、軽微変更は例外。名称住所代表変更は届出。完了困難は速やかに報告。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 完了又は対象期間終了から30日以内に実績報告。4月提出は第1週目途。確定後請求して後払い。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 帳簿証拠は完了年度翌年度から5年保存。50万円税抜以上財産の処分移設は事前承認、処分結果報告と収入の全部一部納付の場合あり。制限期間は要綱5年と募集要領耐用年数の記載差を窓口確認。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
- 不正目的外使用等は取消返還。加算延滞は年10.95%、100円未満等を除く、やむを得ない事情は免除減額の場合あり。完了年度後5年は効果報告・検査に対応、法人化等承継者も条件義務承継。を確認した交付要綱3〜7・11〜27及び別表、募集要領3〜12
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請・事業計画・誓約書・構成員役割等 | 都公式様式 | |
| 登記・定款会則・許認可・事業及び中小企業規模の証拠 | 法務局・許可登録機関・団体事業者 | |
| 積算見積・経費内訳・謝金講師略歴等 | 取引業者・講師・都別紙様式 | |
| 実績報告・契約請求支払証拠・実施報告写真等 | 都様式・業者・事業者 | |
| 請求・口座資料、変更処分移設等承認申請 | 都公式様式 |
宿泊・飲食・旅行・運輸には個別の許可登録等の条件があります。暴力団関係、風俗関連等、代表者を含む過去5年の刑事罰、継続不確実な再生破産等、過去の公的補助取消や不正事故、政治宗教活動目的は対象外です。再生計画認可後と、本事業の前回支援が申請時点で完了済の場合には例外があります。補助取消歴の除外は刑事罰の5年条件とは別です。
展示会は共同出展者から徴収した分を小間料から控除し、用品購入・自社輸送保管・宿泊飲食は除外。通訳は1小間1人まで、事業者旅費は対象経費30万円・補助20万円までです。イベントは非営利で必要な設営撤去期間だけが対象です。謝金の職位別時間上限、船席の階級条件、期間内全額払のリース・割賦なども確認リストで分けています。
構成員間や資本・役員・代表者の親族等が関わる関連会社取引、相殺、ポイント、汎用機器、直接人件費、不動産、税等は対象外です。契約から支払までを証拠書類で切り分けられる経費が必要です。
事業が始まってからの決まり
変更・中止廃止は事前承認ですが軽微変更は例外。名称住所代表の変更は届出、完了困難は速やかな報告が必要です。帳簿・証拠は完了年度翌年度から5年間保存します。50万円税抜以上の財産の処分・移設は事前承認、処分後報告と収入の全部又は一部返納となる場合があります。
処分制限の期間は交付要綱では翌年度から5年間、募集要領では耐用年数以内と記載されています。双方を示し、財産ごとの扱いを窓口で確認します。不正等による取消返還には原則年10.95%の加算・延滞金があり、100円未満等ややむを得ない事情の免除減額には例外があります。完了年度後5年は効果報告・検査対応が求められ、法人化等の承継者も条件と義務を引き継ぎます。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026年4月1日〜12月25日 | 原則2/3、4者未満1/2、上限2,500万円 | 交付要綱附則に令和6・7・8年4月1日施行日があるが、過去版の金額変更は未確認。 募集要領及び交付要綱（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 財産処分制限期間
- 要綱22・23条：完了年度翌年度から5年間（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-31-151459-969 第22・23条）
- 募集要領：耐用年数以内（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-08-06-103935-120 11取得財産の管理）
新しい施行の交付要綱を基準に、耐用年数との関係は窓口確認。
- 募集要領の補助対象期間とJグランツAPIの事業終了期限フィールド
- 交付決定の日から令和9年3月31日までに実施を完了した事業（令和8年度募集要領7 補助対象期間 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-08-06-103935-120）
- workflow.project_end_deadline: 2026-03-31T14:59Z（日本時間2026年3月31日23:59）（Jグランツ詳細API workflow.project_end_deadline https://api.jgrants-portal.go.jp/exp/v2/public/subsidies/id/a0WJ200000CDdfpMAD）
APIのフィールドを募集要領の補助対象期間と同じ意味とは断定しない。本文は実施機関の募集要領を基準に2027年3月31日を示し、申請者の対象期間は東京都産業労働局受入環境課に確認する。
これまでの推移から分かること
募集要領7は補助対象期間を交付決定の日から2027年3月31日までとしています。一方、JグランツAPIのworkflow.project_end_deadlineは2026-03-31T14:59Z（日本時間2026年3月31日23:59）です。APIのフィールドが同じ期限を表すとは断定せず、ここでは実施機関の募集要領を基準にしています。申請者の対象期間は東京都産業労働局受入環境課に確認します。
今回開いた令和8年度資料で、受付期間と構成員数別の率を確認しました。要綱には令和6・7・8年の施行附則がありますが、改正前の募集版を取得できず、年度ごとの率や対象の変更は確認できません。過去の版がない年度の条件は推測で補いません。
問い合わせ先
東京都産業労働局観光部受入環境課（03-5320-4802）。
観光産業の活性化促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 東京都 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 都内の観光関連業界団体や共同グループの業務改善・新サービス・情報発信等を支援。原則2/3、4者未満のグループは1/2、1申請2,500万円まで。申請は2026年12月25日まで随時ですが、予算到達で終了します。 | ||||||||
| 補助率 | 2/3（4者未満の観光関連事業者グループは1/2） | ||||||||
| 上限額 | 1申請2,500万円。調査等の費目別上限あり。 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 都産業労働局受入環境課へ郵送、又はJグランツ。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 同一事業の重複受給不可、対象経費を明確区分できる他補助は例外。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 東京都産業労働局観光部受入環境課 03-5320-4802 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ | ||||||||
出典:
- 公式ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
- 交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 実施要綱（確認日 2026-10-07）
- Jグランツ詳細API（補助出典）（確認日 2026-10-07）
出典
よくある質問
3者のグループの補助率は？
4者未満のグループは2分の1です。親子・関連会社等は合わせて1者と数えます。
広告だけでも申請できますか？
観光関連事業者グループは情報発信・環境整備だけの取組では申請できません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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