東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）：IT導入の補助金は最大150万円、申請は2027年1月29日まで

東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が、市販のソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する経費の一部を助成する制度です。実施は公益財団法人東京都中小企業振興公社で、助成額は最大150万円（下限5万円）、助成率は2分の1以内（小規模企業者と、環境負荷軽減に資するツールは3分の2以内）です。令和8年度第2回の申請期間は2026年9月28日から2027年1月29日までです。

一番の注意点は、助成の対象がソフトウェアとクラウドで、PC・タブレットなどの汎用機器や既存ツールのライセンス追加は対象外なことです。予算額に達した時点で、受付期間内でも受付が終わります。申請はJグランツと専用フォームによる電子申請だけで、GビズIDプライムが必要です。

30秒でわかる要点

誰が

都内に登記上の本店または支店がある中小企業者・個人事業主・中小企業団体（一般社団法人・NPO法人等は対象外）

何に

市販のソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入する費用と、その初期設定・カスタマイズ・保守（PC・タブレット等の汎用機器は対象外）

いくら

最大150万円（下限5万円）。区分ごとの助成上限: 関連経費50万円、その他（設備と接続する専用機器）20万円、機器等本体（ツールと連携する専用機器）75万円。ツール本体は区分の上限なし

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと120日）

選ばれ方

書類審査のうえ交付決定（予算額に達し次第、受付期間内でも受付終了）「申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。」

申請方法

Jグランツと公社の専用フォームによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）

対象と助成額

助成の対象となる経費は4つの区分に分かれ、区分ごとに助成の上限があります。全体の上限は150万円です。

助成率は次の3つの場合に分かれます。

環境負荷軽減の3分の2は、業務効率化が主な目的のツールは、副次的にペーパーレスの効果があっても対象外とされています。環境負荷軽減計画書の添付が必要です。

上限と下限を助成対象経費（税抜き）に直すと、助成率2分の1の場合は300万円で上限150万円に届き、10万円未満では下限5万円に届かず申請できません。小規模企業者の下限は、募集要項の図で7万5,000円（税抜き）以上とされています。関連経費は助成が50万円までなので、助成率2分の1なら関連経費100万円を超えた分は助成が増えません。

いくらになるか

助成対象経費（税抜き）× 助成率（2分の1以内。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールは3分の2以内）。上限150万円、下限5万円。関連経費の助成は50万円まで、専用機器は20万円または75万円まで

募集要項などの記載: 「最大150万円（下限額５万円）※一部経費区分（前項のうち②～④）にも助成対象とできる上限額を設定しています。①ツール本体：助成上限額の設定はありません。②関連経費：助成上限額は50万円となります。」

例	計算	補助額
従業員30人の製造業（小規模企業者に当たらない）が、クラウド型の生産管理ツール（税抜80万円）と初期設定（税抜20万円）を導入	（80万円＋20万円）× 2分の1	50万円
従業員4人のサービス業（小規模企業者）が、会計・給与のクラウド（税抜60万円）と初期設定・カスタマイズ（税抜30万円）を導入	（60万円＋30万円）× 3分の2	60万円
従業員50人の卸売業が、販売管理ソフト（税抜200万円）とカスタマイズ（税抜120万円）を導入	ツール本体 200万円×2分の1＝100万円 ＋ 関連経費 120万円×2分の1＝60万円→上限50万円 ＝ 150万円（上限150万円以内）	150万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：交付決定の翌月から2年間

申請から入金までの順番

1. 1GビズIDの取得
2. 2申請
3. 3書類審査
4. 4交付決定
5. 5契約・導入・支払い・運用開始
6. 6実績報告
7. 7完了検査・額の確定
8. 8請求・入金

交付決定の前の契約・支払いは助成対象期間の外

いつ何をするか

1. 1

   GビズIDプライムを取得する

   取得には原則2週間程度以上かかる場合がある

2. 2

   Jグランツと専用フォームから申請する2026年9月28日〜2027年1月29日

   締切の時点で不備・不足のある申請は受け付けない。提出後の加筆・修正は不可。予算額に達し次第終了

3. 3

   書類審査募集開始日〜2027年2月末日に順次

   不備・不足が無いことを確認できたものから審査（到着順ではない）

4. 4

   交付決定2026年10月〜2027年3月の各月末日付（予定）

   原則、公社が申請書類を正式に受領した月の翌月以降。交付決定の時期は選べない

5. 5

   ツールの契約・導入・支払い・運用開始交付決定日の翌月1日から2年間（助成対象期間）

   この期間内に契約・取得・実施・支払い・運用開始を完了した経費が対象。専門家によるフォローアップ支援（無料・最大5回）を利用できる

6. 6

   実績報告書と経理関係書類を提出するすべて完了してから15日以内

   期限内に提出しないと助成金は交付されない

7. 7

   完了検査・助成金額の確定

   確定は完了検査から2か月ほど（募集要項）。実績により減額されることがある

8. 8

   助成金を請求し、振り込まれる請求書の到着から1か月程度

   精算払い（後払い）。ツールの代金は導入から入金まで事業者が立て替える

締切から逆算すると、次の点に時間がかかります。

• GビズIDプライム：取得に原則2週間程度以上かかる場合があるとされています。
• 書類の不備：締切の時点で不備・不足のある申請は受け付けられず、提出後の加筆・修正もできません。追加書類の期限に応じないと不受理になります。
• 交付決定の時期：原則として、公社が申請書類を正式に受領した月の翌月以降に、月末日付で交付決定されます。交付決定の時期は選べません。

契約・支払いは、助成対象期間（交付決定日の翌月1日から2年間）の中で行います。期間利用料は、助成対象期間内に使用し支払いを終えた分だけが対象で、例えば3年契約でも対象は最長2年分です。助成金は完了検査と額の確定を経た後払いで、請求書の到着から1か月程度で振り込まれます。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・都道府県・区市町村等の助成金・補助金（同一の内容の経費）

  「助成対象として申請した同一の内容(経費)で、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）。また、交付決定された後においても受けないこと。」

• 併用不可 東京都中小企業振興公社のほかの助成事業（同一の内容の経費）

  「同一の内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。」

• 併用可 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（前身事業）・本事業の過去の採択

  「これまでに中小企業デジタル導入補助事業（当助成事業、および前身事業）で採択を受けた場合は、本募集回における申請時点で助成金額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的のものではないこと。」

• 記載なし 中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業（東京都）

  「導入するデジタルツールについてお悩みの場合は、下記事業のご利用もおすすめです。（公社のページ。併用の可否の記載はなし）」

• 記載なし テレワークトータルサポート助成金（東京しごと財団）

  「（本事業の募集要項では「社内の通信環境やテレワーク環境の整備・増強にあたるもの」は助成対象外。両事業の関係の記載はなし）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度）東京都（公益財団法人東京しごと財団）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成を受けることはできません。過去に受けた場合も含みます。申請から交付決定までの間に、同じ経費でほかの助成金・補助金にも申請して両方で交付決定を受けた場合は、どちらか一方を取り下げます。公社のほかの助成事業には、同じ経費で併願できません。

過去に本事業や前身の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」で採択された事業者は、その助成金額が確定していて、今回のツールが同じ目的でなければ申請できます。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □東京都内に登記簿上の本店または支店がある（個人事業主は開業届の控えで都内の所在地を示せる）募集要項 4 申請要件(2)・FAQ Q2-2
• □資本金または常時使用する従業員が中小企業者の範囲内で、大企業が実質的に経営に参画していない募集要項 4 申請要件(1)
• □3分の2を使うなら、小規模企業者（製造業・その他20人以下、商業・サービス業5人以下）か、環境負荷軽減に資するツールに当たる募集要項 2-1(4) 助成率
• □導入するのは、価格・仕様がホームページで公表され、すぐに購入できる市販のパッケージソフトかクラウドサービス募集要項 1 事業の目的・7(1)ア
• □PC・タブレット・スマートフォンなどの汎用機器や、OS・セキュリティソフト・オフィスソフトを経費に入れていない募集要項 7 助成対象外経費(1)イ
• □既に使っているツールのライセンス・ユーザー数の追加ではなく、新たな導入である募集要項 7(1)オ
• □リース・レンタル契約や、2〜3か月だけの試用導入ではない募集要項 5 助成対象外事業のイメージ①・7(1)シ
• □税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書を用意した（関連経費は項目別の内訳がある見積書）募集要項 6 注意事項ア・9(3) 見積書
• □同じ経費で国・都道府県・区市町村や公社のほかの助成金を受けておらず、併願もしていない募集要項 4 申請要件(4)ア・イ
• □過去に本事業か前身事業で採択されたなら、その助成金額が確定しており、今回のツールは同じ目的ではない募集要項 4 申請要件(4)ウ
• □事業税・住民税を滞納しておらず、分納中でもない募集要項 4 申請要件(4)カ・FAQ Q2-3
• □支払いは自社名義の口座からの振込で行う（クレジットカードは一括払い・期間内の引き落としに限る）募集要項 13 経費の支払いに関する注意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
履歴事項全部証明書	法務局	法人のみ。発行から3か月以内
個人事業の開業・廃業等届出書（控え）	手元の書類（紛失時は提出した都内の税務署に相談）	個人事業主のみ
直近1期分の確定申告書（法人は別表・決算書・法人事業概況説明書など、個人は第一表〜第四表と青色申告決算書または収支内訳書）	手元の書類	決算前・1期に満たない場合は代表者の源泉徴収票または所得税納税証明書（その2）
法人事業税・法人都民税の納税証明書	都税事務所	法人。未決算企業は所得税納税証明書（その1）・住民税納税証明書など
個人事業税の納税証明書、住民税の納税証明書（または非課税証明書）	都税事務所（個人事業税）、区市町村の役所（住民税）	個人事業主。非課税の方・令和8年1月1日以降に開業した方は所得税納税証明書（その1）
見積書（関連経費を申請するなら仕様書も）	購入先・委託先	値引き後の金額。期間利用料は1年間または2年間の料金を明記
小規模企業者の関連書類（労働保険の確定保険料算定基礎賃金集計表などの写し、または確認書）	手元の書類／確認書の様式は公社のページ	3分の2（小規模企業者）で申請する場合
環境負荷軽減計画書	公社のページ（様式）	環境負荷軽減に資するツールで3分の2を申請する場合

公社は、募集要項とページの冒頭で次の点に注意を呼びかけています。

• 第三者によるなりすまし申請：申請できるのは申請事業者自身か、法令上申請行為の代行が認められる一部の士業等だけです。「申請を代行します」「キャッシュバックがあります」といった勧誘・セールスに注意するよう呼びかけています。不正が判明した場合、公社の助成金事業への今後の申請を受け付けないことがあるとしています。
• 製品の認定はない：自社製品が対象になると謳う業者がいるが、公社は特定の製品・サービス・ベンダーを認定していないとしています。
• キャッシュバックは交付決定の取消し：販売先などから助成率を超える部分の資金提供を受けた場合は交付決定が取り消され、年10.95％の違約加算金が課されます。
• 交付決定後の変更は原則不可：交付決定後に導入ツールや委託業者を変えることは、原則として認められません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	事前予約 2022年6月15日〜7月12日	上限100万円（下限5万円）、2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）	前身の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」。申請前に事前予約が必要。助成期間は交付決定日から1年 令和4年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（ウェブ・アーカイブ 2022年7月7日）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	申請エントリー 2023年5月17日〜6月7日、本申請 6月13日〜6月27日	上限100万円（下限5万円）、2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）	申請エントリーがJグランツに。設備の稼働・故障状況を可視化するソフトに接続する専用機器が対象に加わる（助成上限20万円） 令和5年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（ウェブ・アーカイブ 2023年6月1日）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	第1回 2024年6月11日〜7月5日、第2回 2024年10月1日〜10月22日	最大100万円（下限5万円）、2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）	第1回・第2回の2回募集。事前予約・申請エントリーはなく、申請期間内にJグランツと専用フォームから申請する形。対象経費の説明に、初期設定・カスタマイズ・運用保守の「関連経費」が明記される。助成対象期間は1年間 令和6年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 第2回（ウェブ・アーカイブ 2024年10月1日）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	第1回 2025年6月11日〜7月4日、第2回 2025年10月1日〜10月27日	最大100万円（下限5万円）、2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）	助成対象期間が1年間から2年間に延びる。採択後の「専門家によるフォローアップ支援」がページに載る 令和7年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 第2回（ウェブ・アーカイブ 2025年11月7日）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度第1回	2026年6月11日〜7月3日	最大150万円（下限5万円）、2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールは3分の2以内）	名称が「中小企業デジタル導入促進補助事業」に。上限が100万円から150万円に上がる。環境負荷軽減に資するツールの助成率3分の2と、ツールと連携する専用機器（助成上限75万円）が加わる 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 第1回（ウェブ・アーカイブ 2026年6月23日）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度第2回	2026年9月28日〜2027年1月29日	第1回と同じ（最大150万円、下限5万円）	受付期間が約4か月と、令和6年度以降の各回（3〜4週間程度）より長い。交付決定は2026年10月〜2027年3月の各月末日付（予定）。第1回の交付決定は7月下旬と8月下旬の2回だった（チラシ） 令和8年度第2回 中小企業デジタル導入促進補助事業 募集要項（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 助成対象期間の始まり
  • 交付決定日の翌月1日から2年間（令和8年度第2回 募集要項・よくある質問 Q4-1）
  • 交付決定日の翌日から2年間（令和8年度のチラシ（9月募集の欄））

  交付決定は各月末日付の予定のため、どちらでも同じ日（翌月1日）になる。交付決定日が月末以外になった場合は、募集要項（事務局 03-4446-9058）で確認

これまでの推移から分かること

• 前身の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」は、令和4年度から公社のページで確認できます。令和8年度に名称が「中小企業デジタル導入促進補助事業」に変わりました。
• 上限額は令和4年度から令和7年度まで100万円で、令和8年度に150万円に上がりました。下限5万円は令和4年度から変わっていません。
• 助成率の3分の2は、令和7年度までは小規模企業者だけでしたが、令和8年度から環境負荷軽減に資するツールにも広がりました。
• 助成対象期間は、令和6年度までの1年間から、令和7年度に2年間に延びました。
• 令和6年度からは年2回の募集で、各回の受付期間は3〜4週間程度でした。令和8年度第2回は約4か月です。いずれの回も「予算に達し次第、締め切らせていただきます」と書かれています。

問い合わせ先

中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局（電話 03-4446-9058、平日9時〜16時30分）。審査内容についての個別の問い合わせには回答できないとされています。GビズIDについては、国（デジタル庁）のGビズIDヘルプデスクが窓口です。

東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
対象	事業者
概要	都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が、市販のソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する経費の一部を、東京都中小企業振興公社が助成する制度。最大150万円（下限5万円）、助成率は2分の1以内（小規模企業者と環境負荷軽減に資するツールは3分の2以内）。
補助率	助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）
上限額	最大150万円（下限5万円）。区分ごとの助成上限: 関連経費50万円、その他（設備と接続する専用機器）20万円、機器等本体（ツールと連携する専用機器）75万円。ツール本体は区分の上限なし
対象経費	ツール本体: 新たに導入し運用を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）・クラウドサービスの購入・利用経費 関連経費: 上記の導入に伴う初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポートの経費（助成上限50万円） その他: 設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアのために設備と接続する専用機器（例: OBD検査に用いるスキャンツール。助成上限20万円） 機器等本体: ソフトウェア・クラウドサービスと連携して動作する専用ハードウェア（例: スマートレジ、セルフ注文用タッチパネル、OCRスキャナ。助成上限75万円。レンタルは対象外）
主な要件（募集要項から）	中小企業基本法等に定める中小企業者（会社・個人事業主）または中小企業団体で、大企業が実質的に経営に参画していないもの。一般財団法人・一般社団法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等は対象外 申請時に東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人は開業届の控えで都内所在を確認）、都内で実質的に事業を行っていること 自社の事業活動のデジタル化のため、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入し、継続的に活用すること 同一の内容（経費）で公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成を受けていないこと。公社の他の助成事業へ併願していないこと 本事業・前身事業で採択されたことがある場合は、申請時点で助成金額が確定しており、対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的でないこと 事業税等を滞納していないこと。1募集回につき1事業者1申請 申請事業者自らによる申請、または法令上申請行為の代行が認められる一部士業等による申請であること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度第2回 2026-09-28 2027-01-29 Jグランツと専用フォームによる電子申請のみ。予算額に達し次第、受付期間内でも受付終了
申請方法	Jグランツと公社の専用フォームによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
他の制度との併用	同一の内容（経費）で国・都道府県・区市町村等の助成金・補助金を重複して受けることは不可。公社の他の助成事業への同一経費での併願も不可
問い合わせ先	中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局（03-4446-9058、平日9時〜16時30分）
公式ページ	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

出典:

• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都中小企業振興公社）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度第2回 中小企業デジタル導入促進補助事業 募集要項（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 中小企業デジタル導入促進補助事業 申請マニュアル（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 チラシ（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問（全般）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業（確認日 2026-10-01）
• 令和4年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（ウェブ・アーカイブ 2022年7月7日）（確認日 2026-10-01）
• 令和5年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（ウェブ・アーカイブ 2023年6月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 第1回（ウェブ・アーカイブ 2024年6月12日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 第2回（ウェブ・アーカイブ 2024年10月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 第1回（ウェブ・アーカイブ 2025年8月9日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 第2回（ウェブ・アーカイブ 2025年11月7日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 第1回（ウェブ・アーカイブ 2026年6月23日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都中小企業振興公社）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度第2回 中小企業デジタル導入促進補助事業 募集要項（確認日 2026-10-01）
• 中小企業デジタル導入促進補助事業 申請マニュアル（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 チラシ（確認日 2026-10-01）
• 中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問（全般）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業（確認日 2026-10-01）
• 令和4年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業（ウェブ・アーカイブ 2022年7月7日）（確認日 2026-10-01）
• 令和5年度 同（ウェブ・アーカイブ 2023年6月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 同 第1回（ウェブ・アーカイブ 2024年6月12日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 同 第2回（ウェブ・アーカイブ 2024年10月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 同 第1回（ウェブ・アーカイブ 2025年8月9日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 同 第2回（ウェブ・アーカイブ 2025年11月7日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 第1回（ウェブ・アーカイブ 2026年6月23日）（確認日 2026-10-01）