東京都の観光アドバイザー補助金（令和8年度）：上限200万円、助言と交付決定が先

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内に登記簿上の本店又は支店を有する観光関連事業者。個人事業主は開業届で事業税の納税地が東京であることを確認ことを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □2026年4月1日時点で都内で継続1年以上営業し、申請に係る業種も既に1年以上営んでいることを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □旅館業法の旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を持つ宿泊業、登録旅行業、常設店舗で東京ならではの土産を専ら販売する小売業、営業許可及びEAT東京掲載の飲食業、要綱所定の路線定期運行・貸切バス業、特定・準特定地域のタクシー業、又は理事長が認める旅行者向け体験事業等ことを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □民泊、単発のイベント、美容系サービス事業者は対象外。小売の「専ら」は売場面積の9割、その他体験サービスは提供対象の9割が旅行者ことを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □2026年4月1日以降のアドバイザー助言を受け、事業計画書の取組が支援証明書に記載されていることを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □アドバイザーは申請者の親族でない外部専門家。公的資格取得後3年程度で観光知見・関連業務、又は経営支援等の実務5年以上で観光知見・関連業務、又は理事長が特に認めた経歴・能力。アドバイザー及び代表を務める会社は受注不可ことを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □新しい宿の取組は申請時までに旅館業許可の申請を済ませ、実績報告までに許可書を提出。飲食店は実施店舗のEAT東京掲載が必要ことを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □同年度1事業者1申請。過年度の支援決定は、今回の申請時点で事業を完了していれば対象となることを確認した募集要領3・4、FAQ1〜18
• □暴力団ではなく、代表者・役員・使用人・従業員・構成員又は申請個人に暴力団員等がいないことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □風俗営業、性風俗関連特殊営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業又は類する営業を行っていないことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □補助財産を処分制限期間内に処分して不当に利益を得ていない（災害等やむを得ない処分を除く）ことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □過去5年以内に刑事法令による罰則を受けていない（団体の代表者を含む）ことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □民事再生・会社更生・破産の申立て又は手続中でなく（再生計画等認可後を除く）、私的整理等で継続性に不確実な状況がないことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □国・自治体・都政策連携団体等の補助交付決定取消等を受けておらず、法令違反等の不正事故を起こしていないことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □同一テーマ・内容・経費で他補助金に併願又は受給していない（経費を明確に区分できる場合を除く）ことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □租税の未申告・滞納がない（猶予を受けている場合を除く）ことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □東京都・都政策連携団体への賃料・使用料等の支払いに滞りがないことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □本事業の支援決定を既に受けていない（過年度の事業を申請時点で完了している場合を除く）ことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □宗教・政治活動を主目的とする団体等でないことを確認した交付要綱第4条第2項（1）〜（12）
• □対象外経費「無関係な物品・外注・委託及び完了時未使用原材料」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「帳票不備」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「申請書にない購入・実施」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「交付決定前の発注・施工・導入」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「通常取引等と混合して区分困難な支払」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「他取引との相殺」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「中古・新中古品」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「他社発行手形・小切手による支払」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「ポイントによる支払」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「関連会社との取引（資本関係、役員・社員兼任、代表者の三親等以内の親族経営等。ただし構造躯体等への工事で真にやむを得ない場合を除く）」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「直接人件費」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「消費税・源泉徴収税等の租税、振込手数料、保険料、光熱費、印紙、送料等」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「資料収集・調査・会議・事務的経費、金券・消耗品」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「パソコン、事務机・椅子等の汎用品」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「不動産取得」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「市場価格・事業規模に比べ著しく高額な経費」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「公的資金として社会通念上不適切な経費」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「補助申請手続き報酬」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □対象外経費「アドバイザー経営会社の受注経費」を計上していない交付要綱別表1・対象とならない経費
• □契約・発注から納品・設置・代金支払まで、交付決定通知の日から1年以内に終わる交付要綱第7条・募集要領7
• □税抜100万円以上を1事業者に発注する場合、原則として採用見積以外に1社以上の相見積を用意した募集要領別紙2
• □申請者自身が申請内容を検討し書類提出を行い、発注予定先に申請書作成や相見積取得を委任していない募集要領10・公式注意事項

主な書類と取り寄せ先