東京都のテレワーク定着強化奨励金（令和8年度）：最大40万円、全取組を終えて申請

東京都のテレワーク定着強化奨励金は、都内中堅・中小企業等が従業員調査からルールの検討・試行・見直し・周知まで行う取組に、基本20万円を支給する制度です。テレワークができない従業員の不公平感を緩和する制度を新たに導入し、加算条件を満たす場合はさらに20万円、最大40万円です。申請期間は2026年5月29日から2027年2月26日までです。

取組を順に終えてから申請し、申請から入金まで事業者要件を満たす必要があります。令和6〜8年度の受給・申請歴を確認し、代表者が同じ別法人も同一事業者として扱います。公式詳細は2026年8月28日更新版を確認しました。

30秒でわかる要点

誰が

都内勤務2人以上・全体999人以下等の要件を満たす中堅中小企業等・個人事業主

何に

従業員調査からテレワークルールの検討・試行・見直し・周知まで順に実施

いくら

最大40万円（基本20万円＋加算20万円）

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと142日）

選ばれ方

申請内容を審査して支給・不支給を決定。予算範囲超過等で終了「奨励金の支給額は、申請内容を審査の上、下記の基準に基づいて支給します。」

申請方法

Jグランツ電子申請（GビズID）または追跡可能な郵送。持参不可、郵送と電子併用不可。外部者の委任は郵送のみ

経費の補填ではなく、取組に対する定額

加算だけを申請することはできません。導入した制度にテレワークできない従業員が含まれず、不公平感緩和につながらない場合は加算対象外です。時差出勤や出社・現場手当等の制度は、就業規則・規程に定め、申請日までに労働基準監督署へ届け出ます。10人未満でも同じ届出条件です。

いくらになるか

基本5段階の取組と書類要件を満たす場合20万円、不公平感緩和制度の新規導入・届出等の加算要件を満たす場合さらに20万円。加算のみ申請不可。

募集要項などの記載: 「最大40万円（基本額20万円＋加算額20万円）」

例	計算	補助額
基本取組・書類を満たし加算制度なし	200,000＋0	200,000円
基本取組と不公平感緩和制度新規導入・届出等の加算要件を満たす	200,000＋200,000	400,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

人数・法人の種類・過去の受給歴

企業全体の常時雇用労働者は999人以下、都内勤務は2人以上で、うち1人は申請日現在6か月以上継続雇用し、雇用保険被保険者であることが条件です。無期雇用と、1年を超える継続雇用・契約上の継続見込みがある有期・日々更新の労働者を含み、登録型派遣は除きます。

会社・一般社団財団・医療法人、士業法人、公益法人等・NPO、協同組合・労働者協同組合、個人事業主等が対象に挙がります。親睦団体、特定構成員向け福利厚生団体、個人後援会、任意・政治・宗教団体、公的機関から運営費大半を得る法人等は要領の除外です。東京都政策連携団体・事業協力団体・都設立法人、営業実態がなく法人都民税免除の法人も除きます。

都税未納、過去5年の重大法令違反、風俗営業等と類似事業、暴力団関係者等は対象外です。最低賃金、残業割増と固定残業超過分、36協定、時間外上限、年次有給5日取得、その他労働法令とハラスメント防止の全条件を確認します。同一代表者の別法人に重大違反がある場合も対象外になり得ます。

宣言登録から取組、支給申請と請求

全取組を終えてから申請

1. 1宣言登録
2. 2従業員調査
3. 3研修とPT検討
4. 4試行・見直し・周知
5. 5支給申請と審査
6. 6決定後の請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   宣言登録、リーダー設置、必要なID取得と規定届出を確認

   仮登録は申請までに本登録完了。ID発行まで時間がかかり、間に合わなければ郵送

2. 2

   必須項目の従業員調査と集計

   募集要項公開以前は除外。宣言登録後、従業員全員を区分ごとに調査

3. 3

   PTを設置し研修受講、課題解決方法を検討決定

   従業員1人以上参加。研修時期の要領と要項の記載差を確認

4. 4

   試行検証、必要な見直し、社内周知

   見直し有無に関係なく結果・経緯を記録。必要な規定改正と加算制度の届出を申請前に終える

5. 5

   全取組終了後に支給申請2027年2月26日まで、郵送消印・電子23:59

   経費・取組は先に負担。1〜2月は審査時間を要するとの公式注意あり

6. 6

   審査結果・支給決定通知、請求

   郵送は請求書兼口座依頼と3か月以内発行の印鑑証明原本、電子はJグランツで速やかに請求

7. 7

   指定口座へ振込不備がない請求後1か月程度

   要件は入金まで維持。審査を含む取組開始から入金までの総期間は固定されていない

宣言書にリーダー設置表示が必要で、仮登録だけでは申請できません。募集要項公開以前の取組は対象外です。PTには従業員1人以上が参加し、社外の人が主体となって取組を行う場合は対象外です。

研修時期は要領が「検討以前」、募集要項が「PT設置後〜検討完了時まで」と書いています。要領を基準に両方を示し、どの順序に当たるかは財団の窓口で確認します。見直しがない場合も検討結果と経緯を申請書に記し、社内へ周知します。テレワーク継続を止めて規定を廃止した場合は対象外です。

郵送は最終日消印、Jグランツは最終日23:59です。持参は不可で、二つの申請方法は併用できません。GビズIDの発行まで時間を要し、発行遅延による締切猶予はありません。1・2月は審査に時間を要するとの公式注意があります。取組を先に行い、支給決定後の請求からさらに1か月程度で入金する仕組みです。

同一事由の国・都の給付は重複できない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一事由の国・都の補助金等（委託事業含む）

  「第20条 理事長は、支給対象事業者が奨励金の支給事由と同一の事由により交 付要件を満たすこととなる各種補助金等のうち国又は都が実施するもの（国 又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給 した場合は、奨励金の併給を認めないものとする。」

• 記載なし 人材確保等支援助成金（テレワークコース）の個別関係

  「記載なし」

• 記載なし テレワークトータルサポート助成金の個別関係

  「記載なし」

• 記載なし 女性活躍推進融資との関係（補助金の上乗せではない）

  「本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度）東京都（産業労働局 雇用就業部）・受付中
• 東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度）東京都（公益財団法人東京しごと財団）・受付中
• 東京都 働く人の育業応援奨励金（令和8年度）東京都（公益財団法人東京しごと財団）・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ支給事由で国・都の補助金等を受ける、または過去に受けた場合は併給不可です。委託して実施する給付も含みます。国のテレワークコースと都のトータルサポートは関連する制度ですが、名前が異なるだけで併用可とは判断できません。新宿区で同じ定着取組への現行奨励金は検索で特定できず、市区町村との併用可否を推測していません。

女性活躍推進融資は、本事業への取組と厚生労働省データベースへの登録・公表等を条件として信用保証料3分の2補助や利率優遇につながる旨を公式が案内しています。融資を奨励金への上乗せ補助として合算する扱いにはしていません。

調査項目と書類を欠かさない

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内で営業実態のある本店・支店・営業所等を置く中堅・中小企業等または都内税務署に開業届を出した個人事業主。営業実態なく法人都民税免除の場合は除外を確認した支給要綱第3・4、要領第2・3
• □常時雇用労働者は企業全体999人以下、都内勤務2人以上、うち1人は申請日現在6か月継続雇用かつ雇用保険被保険者（休業中含む）を確認した支給要綱第4(2)、要領第3
• □常時雇用は無期雇用、または過去1年超継続雇用・採用時から1年超継続雇用見込みの有期・日々更新労働者。見込みは労働契約等で確認し登録型派遣は除くを確認した要領第3、募集要項10頁
• □会社・一般社団財団・医療法人、士業法人、公益法人等/NPO・協同組合・労働者協同組合等。親睦団体、特定団体職域の福利厚生団体、特定個人後援会、任意団体、政治宗教団体、公的機関から運営費大半を得る法人等は要領の除外を確認した要領第2
• □東京都政策連携団体・事業協力団体・都設立法人ではないを確認した支給要綱第4(3)
• □過去5年間重大法令違反なし。刑事罰・営業停止・労基署検察送致・消費者庁措置命令等の状況解消から5年経過を確認した支給要綱第4(4)、要領第3、募集要項11頁
• □最低賃金、固定残業と超過分割増、36協定、時間外上限、年次有給5日取得、その他労働法令、ハラスメント防止を全て遵守を確認した支給要綱第4(5)ア〜キ
• □都税未納なし（法人事業税・法人都民税、個人事業税・個人都民税）を確認した支給要綱第4(6)、要領第3
• □風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業および類似事業でなく、暴力団・暴力団員等、法人等の役員従業員構成員等に該当者なしを確認した支給要綱第4(7)(8)
• □就業規則を作成済みなら労基署届出、テレワーク規定は作成と届出が必須。10人未満も同じ届出条件を確認した支給要綱第4(9)(10)
• □テレワーク東京ルール実践企業宣言を登録完了しテレワーク推進リーダー設置表示の宣言書発行。仮登録だけでは申請不可を確認した支給要綱第4(11)、募集要項9頁
• □令和6〜8年度の本奨励金の受給歴・申請中・受給予定なし。1事業者1回、代表者同一の別法人も同一事業者扱い、先の申請を有効を確認した支給要綱第4(12)・7、募集要項9頁
• □申請から支払いまで全事業者要件を継続して満たす。理事長が適当でないと判断した場合も除外を確認した要領第3第1項、要綱第4第2項
• □募集要項公開以前の取組は除外。宣言登録後に従業員調査→PTで検討決定→試行検証→必要な見直し→周知を順に全て実施を確認した募集要項5〜8頁
• □PTメンバーに従業員1人以上。オンライン研修は要領では検討以前、募集要項ではPT設置後〜検討完了までと記載し、食い違いを確認を確認した要領第4、募集要項6頁
• □調査は必須15項目を区分別の対象者に全て実施し調査日・結果集計を提出。未調査項目があると除外を確認した募集要項5・6・17頁
• □申請企業等の在籍者が主体で取組、各ステップ証拠が必要。見直しなしでも結果・経緯を記し周知、テレワーク廃止は対象外を確認した募集要項7・8頁
• □加算は基本部分を満たし、できない従業員の不公平感緩和制度を新たに導入し当該従業員を対象に含め、就業規則等を申請前に労基署へ届出。加算のみ不可を確認した支給要綱別表2、募集要項8頁
• □同一支給事由で国・都（他団体委託含む）の補助金等を受給した・受給する場合は併給不可を確認した支給要綱第20
• □申請・請求は郵送か電子のどちらか一方。GビズID発行遅延は締切延長なし。在籍者以外のJグランツ代理申請不可、郵送委任を受けた者は奨励事業を請け負わないを確認した支給要綱第22・23、公式詳細、募集要項12・16頁
• □取組経理の証拠は支給決定年度末から5年間保存、立入調査・是正措置に応じるを確認した支給要綱第11〜13

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
支給申請書・誓約書、該当時加算申請書と導入証拠	公式詳細の様式、社内規定資料	代表者本人の署名、加算制度の根拠を添付
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等・労働契約等	事業主保管のハローワーク通知、労働契約書・条件通知書	都内勤務2人分。雇用保険2人いない場合は1人分通知と1人分契約等、都外本社で一括手続の場合は都内勤務を確認
就業規則・テレワーク規定、新旧対照表	社内、労働基準監督署へ届出	届出印のある運用中規定。10人未満もテレワーク規定必須、就業規則は作成済みなら提出
会社案内、登記履歴事項全部証明書または開業届・住民票記載事項証明書	会社、法務局、税務署届出控え、住所地自治体	登記/住民票は申請時3か月以内。該当時事業所の水道光熱資料・賃貸借契約等
都税納税証明書、非課税の場合は該当理由証明	法人事業税・法人都民税・個人事業税は都税事務所、個人都民税は居住/事業所自治体	納期到来済み直近期。個人は居住・事業所双方。公益法人等の例外は募集要項19〜20頁
宣言書・従業員調査集計・各ステップの取組証拠	宣言サイト、社内の調査・PT・試行・周知記録	リーダー設置表示。調査日・必須項目・結果を示す、各回答用紙は不要
郵送の該当時委任状、支給後請求書と印鑑証明原本	公式様式、法人法務局・個人住所地自治体	郵送のみ委任可能、請求時印鑑証明は3か月以内。電子は専用請求フォーム

従業員調査は募集要項の必須15項目を、できる人・できない人それぞれの区分で実施します。全員の現在の可否を聞き、できる人には週回数、継続希望・理由、改善点・理由、不公平感と具体内容、できない人には理由、今後希望・理由、改善点・理由、不公平感と具体内容を聞きます。未実施項目があると対象外です。調査日・項目・結果を集計し、各人の回答用紙は提出不要です。

雇用保険通知は2人分が原則ですが、被保険者が2人いない場合は1人分の通知と1人分の労働契約等を提出します。都外本社で保険手続を一括する場合は都内勤務を示す契約等も必要です。登記・住民票記載事項証明は申請時3か月以内、郵送請求時の印鑑証明原本も3か月以内です。納税証明は居住地・事業所地や非課税区分の条件が分かれるため、要項の表を照合します。

事業が始まってからの決まり

名称・所在地・代表者変更は関係資料を添え速やかに届け出ます。電子は登記変更後にGビズID情報も修正します。撤回は決定前なら速やかに、決定後なら通知受領後14日以内です。立入調査や是正措置に応じ、取組の経理証拠は支給決定年度末から5年間保存します。

虚偽・条件違反・廃業倒産・暴力団関係・要件不適合等では決定取消し・条件変更・返還となり得ます。返還命令日から20日以内に返還し、違約加算金と延滞金は年10.95%で100円未満を除き、閏年も365日の割合を用います。既返還額はその後の計算から控除します。不正内容・関係者名等の公表がある場合があります。非常災害等や本人の責によらない遂行困難は理事長の指示に従います。要綱には財産処分制限や定期的事業化報告の固定期限はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年5月20日〜2025年2月28日	基本10万円、週実施回数により加算0〜30万円、合計最大40万円	31日間の定着強化期間の週実施回数で加算する方式 令和6年度公式概要（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年6月18日〜2026年2月27日	1事業者20万円	5段階のベストバランス取組、事前エントリーを案内 令和7年度公式概要（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月29日〜2027年2月26日	基本20万円、不公平感緩和制度導入で20万円加算、合計最大40万円	加算は週実施回数ではなく不公平感緩和制度。リーダー設置表示を要件に明記 令和8年度公式概要（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 研修を終える時期
  • 解決手法を検討する以前にPTメンバーが研修受講（支給要領第4、2頁 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/boshu/R8.files/8tele-teichaku.youryou.pdf）
  • PT設置後〜課題検討完了時までに研修受講（募集要項6頁 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/boshu/R8.files/8tele-teichaku.yusou.pdf）

  要領の検討以前を基準に両方掲載。どの実施順が該当するか財団で確認。

• 事業者要件を満たす期間
  • 申請日時点で満たす（募集要項9頁 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/boshu/R8.files/8tele-teichaku.yusou.pdf）
  • 申請から支払いまでの期間を通じ満たす（支給要領第3、2頁 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/boshu/R8.files/8tele-teichaku.youryou.pdf）

  支給要領を基準に入金まで維持する条件として掲載。

• 従業員数表示
  • 従業員数の制約なし（JグランツAPI target_number_of_employees https://api.jgrants-portal.go.jp/exp/v2/public/subsidies/id/a0WJ200000CDYaAMAX）
  • 企業全体常時雇用999人以下、都内勤務2人以上（支給要綱第3・4 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/boshu/R8.files/8tele-teichaku.youkou.pdf）

  Jグランツの概要表示を要件判定に使わず要綱の人数を基準に掲載。

これまでの推移から分かること

• 令和6年度は基本10万円と、31日間の週テレワーク実施回数に応じた0〜30万円加算で最大40万円でした。
• 令和7年度の公式概要は1事業者20万円と、事前エントリーの手続きを案内しています。
• 令和8年度は基本20万円に不公平感緩和制度の新規導入で20万円加算する方式です。同じ最大40万円でも、令和6年度の週回数による加算とは条件が異なります。

問い合わせ先

東京しごと財団のテレワーク定着支援係、03-5211-0395です。平日9〜17時で12〜13時、土日・祝日・年末年始を除きます。宣言登録は事務局03-6380-8581です。

東京都 テレワーク定着強化奨励金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	都内中堅・中小企業等が調査・検討・試行・見直し・周知を順に実施する取組に基本20万円、不公平感緩和制度の新規導入を満たすと20万円加算、最大40万円。申請期間は2026年5月29日〜2027年2月26日。過去の受給歴や同一代表者の別法人も含め1回限り。
補助率	定額奨励金。基本20万円＋条件付き加算20万円
上限額	最大40万円（基本20万円＋加算20万円）
対象経費	経費の一定割合ではなく、企業自身の5段階のテレワーク定着取組を奨励。申請書作成提出等は企業負担
主な要件（募集要項から）	都内で営業実態のある本店・支店・営業所等を置く中堅・中小企業等または都内税務署に開業届を出した個人事業主。営業実態なく法人都民税免除の場合は除外 常時雇用労働者は企業全体999人以下、都内勤務2人以上、うち1人は申請日現在6か月継続雇用かつ雇用保険被保険者（休業中含む） 常時雇用は無期雇用、または過去1年超継続雇用・採用時から1年超継続雇用見込みの有期・日々更新労働者。見込みは労働契約等で確認し登録型派遣は除く 会社・一般社団財団・医療法人、士業法人、公益法人等/NPO・協同組合・労働者協同組合等。親睦団体、特定団体職域の福利厚生団体、特定個人後援会、任意団体、政治宗教団体、公的機関から運営費大半を得る法人等は要領の除外 東京都政策連携団体・事業協力団体・都設立法人ではない 過去5年間重大法令違反なし。刑事罰・営業停止・労基署検察送致・消費者庁措置命令等の状況解消から5年経過 最低賃金、固定残業と超過分割増、36協定、時間外上限、年次有給5日取得、その他労働法令、ハラスメント防止を全て遵守 都税未納なし（法人事業税・法人都民税、個人事業税・個人都民税） 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業および類似事業でなく、暴力団・暴力団員等、法人等の役員従業員構成員等に該当者なし 就業規則を作成済みなら労基署届出、テレワーク規定は作成と届出が必須。10人未満も同じ届出条件 テレワーク東京ルール実践企業宣言を登録完了しテレワーク推進リーダー設置表示の宣言書発行。仮登録だけでは申請不可 令和6〜8年度の本奨励金の受給歴・申請中・受給予定なし。1事業者1回、代表者同一の別法人も同一事業者扱い、先の申請を有効 申請から支払いまで全事業者要件を継続して満たす。理事長が適当でないと判断した場合も除外 募集要項公開以前の取組は除外。宣言登録後に従業員調査→PTで検討決定→試行検証→必要な見直し→周知を順に全て実施 PTメンバーに従業員1人以上。オンライン研修は要領では検討以前、募集要項ではPT設置後〜検討完了までと記載し、食い違いを確認 調査は必須15項目を区分別の対象者に全て実施し調査日・結果集計を提出。未調査項目があると除外 申請企業等の在籍者が主体で取組、各ステップ証拠が必要。見直しなしでも結果・経緯を記し周知、テレワーク廃止は対象外 加算は基本部分を満たし、できない従業員の不公平感緩和制度を新たに導入し当該従業員を対象に含め、就業規則等を申請前に労基署へ届出。加算のみ不可 同一支給事由で国・都（他団体委託含む）の補助金等を受給した・受給する場合は併給不可 申請・請求は郵送か電子のどちらか一方。GビズID発行遅延は締切延長なし。在籍者以外のJグランツ代理申請不可、郵送委任を受けた者は奨励事業を請け負わない 取組経理の証拠は支給決定年度末から5年間保存、立入調査・是正措置に応じる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-29 2027-02-26 郵送は最終日消印、電子は23:59まで。予算範囲超過等で期間内終了あり
申請方法	Jグランツ電子申請（GビズID）または追跡可能な郵送。持参不可、郵送と電子併用不可。外部者の委任は郵送のみ
他の制度との併用	同一支給事由の国・都の補助金等（委託含む）は併給不可。市区町村との個別関係は記載なし
問い合わせ先	東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係 03-5211-0395（平日9〜17時、12〜13時、土日祝年末年始除く）。宣言事務局03-6380-8581
公式ページ	https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/R8.html

出典:

• 令和8年度公式概要（確認日 2026-10-07）
• 公式詳細（更新2026年8月28日）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（確認日 2026-10-07）
• 支給要領（確認日 2026-10-07）
• 郵送募集要項（確認日 2026-10-07）
• 電子募集要項（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ詳細API（募集期間補助資料）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式概要（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式概要（確認日 2026-10-07）
• 国 人材確保等支援助成金テレワークコース（確認日 2026-10-07）
• 都 テレワークトータルサポート助成金（確認日 2026-10-07）
• 女性活躍推進融資案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度概要2026年8月保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式概要（確認日 2026-10-07）
• 公式詳細（更新2026年8月28日）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（確認日 2026-10-07）
• 支給要領（確認日 2026-10-07）
• 郵送募集要項（確認日 2026-10-07）
• 電子募集要項（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ詳細API（募集期間補助資料）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式概要（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式概要（確認日 2026-10-07）
• 国 人材確保等支援助成金テレワークコース（確認日 2026-10-07）
• 都 テレワークトータルサポート助成金（確認日 2026-10-07）
• 女性活躍推進融資案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度概要2026年8月保存版（確認日 2026-10-07）