東京都のAI等先端技術活用補助金（令和8年度）：上限4,000万円、今年度の受付は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する2者以上の法人等による地域グループ。都内地域の観光振興に取り組むこと。役職員兼務又は資本出資関係のある構成企業等は1社と数え、他事業者との連携が必要。グループ自体の法人設立・登記は不要。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □会社、特例有限会社、一般社団法人・一般財団法人等が事業者の範囲。対象エリアのエリアマネジメント活動を主導する法人、又は事業を実施する対象エリアに登記簿上の本店又は支店を有し、当該エリアの中核施設を所有・運営管理しエリアマネジメント団体に申請日まで過去3年以上継続加盟する事業者を、地域中核事業者として1者以上含むこと。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □地域中核事業者を含まず対象エリアに拠点もないグループ、技術提供のみの事業者で構成されるグループは対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □構成員に暴力団、暴力団員等の関係者が含まれないこと。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □風俗営業、性風俗関連特殊営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業及び類似営業は対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □民事再生・会社更生・破産の申立又は手続中（再生計画等認可後を除く）、私的整理等、事業継続が不確実な者は対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □都税未納は対象外。都税事務所と協議した分納中も申請不可。営業に必要な許認可を取得し、東京都への賃料・使用料等の債務に滞りがないこと。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □申請日まで過去5年間に国・自治体・東京都政策連携団体等から交付決定取消しを受けた者又は法令違反等の不正事故を起こした者は対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □本事業の補助事業が精算完了前の者は対象外。過去事業の精算が完了していれば新規事業は申請可能。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □同一エリアで主要技術が実質的に同一の、過去に本事業の補助を受けた取組は対象外。改良・拡張・段階的導入等も含む。宗教活動・政治活動を主目的とする団体等も対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □都の後援・共催承認を受けた事業、催事そのものが主内容の取組は対象外。ただし催事関連でもエリアで継続利用するシステム・設備・基盤整備等は催事除外の限りではない。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □個別説明会への参加が申請に必須。参加エントリー締切は2026年8月5日、申請は2026年8月14日必着。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □交付決定日から1年以内に契約・取得・実施・納品設置・支払を完了する。交付決定前に契約・購入しない。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □機械設備のリース・レンタルは期間内の新規契約と期間内経費のみ、割賦は期間内完済のみ。中古品や構成員以外が設置する物品は対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □システム外注は期間内に完了し、利用料は期間内分のみ。保守費を分離する。完成形未確定のアジャイル開発契約や仕様確認できない開発、ワード・エクセル等の汎用ソフトは対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □専門家指導費の補助限度額は税込100万円。指導費のみの申請は不可。新規契約の指導・助言謝金及び認められる交通費が対象で、業務依頼は外注費、既存顧問・申請事務助言・タクシー等や上位席は対象外。船は3等級なら中級以下、2等級なら下級。指導日ごとの指導報告書が必要。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □税抜100万円以上は原則2社以上の中立な見積取得と最低価格業者選定。限定時は見積限定理由書と根拠資料、同額以上の委託外注は委託先選定理由書。仕様変更後は再見積し、見積差が概ね1.5倍以上なら理由確認。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □収益・運営基盤構築のみ、義務設備、一般管理費・税・通信光熱・手数料送料、土地建物取得等、既存修繕保守・消耗品、利息、金券、汎用車両PC端末家具等、過剰仕様、未申請未使用物品・委託先資産は対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □関係者・関連会社への支出は対象外（構造躯体等に影響し真にやむを得ない工事を除く）。相殺・手形小切手・クレジットカード・ポイント取得分は対象外。代表企業が支払うか、構成員支払を代表企業が承認すること。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □国等・都の他補助金や委託費で支弁済の経費、共催団体や特定の役員来賓経費、社会通念上不適切な経費、単発催事の設営運営警備演出等は対象外。証拠書類・成果物・内訳が不明又は他事業と経費区分できない場合も対象外。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □実績報告は完了又は補助対象期間終了から30日以内。写真は原則RAW形式10枚以上。帳簿等は事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □内容・経費配分変更は事前相談・承認申請を行い、当初交付決定額を超える変更は不可。名称・所在地・代表者の変更は届出。取得価格等50万円以上の財産は耐用年数以内の目的外処分に事前承認が必要。収入等により補助金納付が必要。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）
• □財団の検査・報告要求に応じ、実績報告の1年後を目安とする都の状況報告に対応。不正受給・目的外使用・暴力団員等該当・交付条件等違反は取消返還、違約加算金・延滞金の場合がある。を確認した募集要領3・6〜10（対象者、経費、手続、留意事項）

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