東京都の港湾DX加速化補助金（令和8年度）：施設整備上限5億1300万円、今年度新規受付は終了

2026年10月7日時点で令和8年度の新規受付は終了しています。東京港の港湾DX加速化補助金は、対象ふ頭で遠隔操作荷役機械を導入するためのTOS・操作卓・モニター等の施設整備を支援します。他補助を引いた対象経費の1/3、1ふ頭上限5億1300万円で、機械本体は対象外です。

新規受付は2026年4月1日〜5月29日でした。複数年度事業は総額の上限に加え、初年度1億5300万円の上限があります。原則交付決定前に契約せず、やむを得ない事前着手も申請と同時の承認が必要です。以下は今回の条件を整理したもので、次の募集条件を予測するものではありません。

30秒でわかる要点

誰が

対象ふ頭借受事業者・同意を得た一般港湾運送事業者等

何に

遠隔操作荷役機械の導入に必要な施設を整備・改修。機械本体は対象外

いくら

1対象ふ頭5億1300万円、複数年度初年度1億5300万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

外部委員を含む審査委員会で能力・効果を審査し、予算範囲で選定「申請された事業は外部委員を含む審査委員会において審査を行います。」

申請方法

事前連絡の上、申請書類一式を持参又は書留郵便。共同申請は代表事業者が手続き

ふ頭・事業者・施設の範囲

大井第1・2、第3・4、第5、第6・7号、青海公共・第4号、品川SC・SD・SE、中央防波堤外側Y1・Y2が別表の対象です。借受事業者等、又は借受事業者の同意を得た一般港湾運送事業許可事業者等が対象になります。同一バースで複数なら代表企業を定め、共同申請します。

機械本体、単なる他目的改良、人件費、区分不能な回線使用料等、確認不能費用、振込手数料・印紙など間接経費、消費税等は対象外です。補助効果が相当期間続くことも要件です。

いくらになるか

補助額＝min（千円未満を切捨てた（税抜対象経費−他の国・都・区市町村等補助）÷3、1ふ頭5億1300万円）。複数年度の総額も同上限、初年度は1億5300万円まで

募集要項などの記載: 「の３分の１、かつ５億１，３００万円を上限とします（千円未満の端数は切り捨て） 。」

例	計算	補助額
税抜対象経費3億円、他補助なし・複数年度初年度	3億円÷3＝1億円＜1億5300万円	1億円
経費6億円、他補助1億円・複数年度初年度	（6億−1億）÷3＝1億6666万6666円→千円切捨て1億6666万6000円→初年度上限	1億5300万円
経費18億円・他補助なし・単年度	18億円÷3＝6億円→ふ頭上限	5億1300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

審査と年度ごとの精算

施設整備前に申請・審査

1. 1関係者合意・計画
2. 2都への事前連絡・申請
3. 3委員会審査・決定
4. 4契約・施設整備・支払
5. 5実績報告・額確定
6. 6請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   関係者合意・全体計画、都へ事前連絡

2. 2

   持参又は書留郵送で新規申請

   複数年度は全体計画承認も同時申請

3. 3

   審査・交付決定、契約・実施

   やむを得ない事前着手は交付申請と同時に承認申請。申請前契約は不可

4. 4

   年度内実施・支払い、実績報告

   完了日から30日以内又は4月7日の早い日。複数年度も毎年度報告

5. 5

   審査・現地確認、額確定・請求

6. 6

   請求受理後概ね1か月以内に口座振替

   前年度以前の全体計画承認者の期限は個別。実績確認・請求まで立替

審査は仕様・概算費・資金計画・整備運用の技術力・関係者合意、荷役能力向上、CONPAS等とTOSを介した予約情報連携の具体案、DX目的との整合を見ます。請求受理後の交付は概ね1か月以内で、その前に実績の審査・額確定が必要です。

複数年度の全体計画承認は将来年度の交付額を約束しません。各年度の予算措置により、毎年度交付申請と実績報告を行い、経費・証拠を年度別管理します。今回の要領は新規向けで、前年度以前に承認された事業者の書類・期限は個別連絡です。

他制度との重ね方

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 同じ対象経費の国・都・区市町村等補助

  「補助金額は、本要領第４で定める補助対象経費（本補助金以外の国、都又は区市町村等から補助 金等の交付を受けている場合は、補助対象経費から補助金額等を差し引いた補助対象者負担額） の３分の１、かつ５億１，３００万円を上限とします（千円未満の端数は切り捨て） 。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 観光産業の活性化促進事業補助金（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度）東京都（公益財団法人東京しごと財団）・受付中
• 東京都 テレワーク定着強化奨励金（令和8年度）東京都・受付中
• アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・都・区市町村等の補助があるときは対象経費から差し引いた負担額に1/3を掛けます。他補助額を引かずに計算しません。各相手制度側の条件は別に確認が必要です。

申請条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □別表1の対象ふ頭借受事業者又は知事が同等と認める事業者、又は借受事業者の同意を得た一般港湾運送事業許可事業者等であることを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □暴力団でも、代表・役員・従業員・構成員に暴力団員等がいる団体でもないことを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □施設整備による補助効果が相当程度の期間持続すると見込めることを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □機械本体の整備を含めず、既存施設の改良は遠隔操作化に必要な範囲に限ることを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □直接的・必要最小限の経費で、全体計画期間内に契約し、交付決定年度内に実施・支払を完了することを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □使途・単価・規模を確認でき、本事業分を明確に区分できることを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □消費税・地方消費税、人件費、他事業との区分不能経費、確認不能経費、間接事務費、不適切経費を除くことを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □交付決定前の契約を含めない。やむを得ない事前着手は交付申請と同時に申請・承認し、申請日前契約は例外でも対象外ことを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □同一バースの複数事業者は代表企業を定め、共同申請し手続きを委任する。代表は対象借受事業者又は同意を得た港湾運送事業者ことを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □共同申請者間リースは月額料金に補助相当の値下げを反映し、算定根拠・リース契約・協定等を提出することを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8
• □複数年度は初年度に全体計画承認申請、補助金交付申請と実績報告は毎年度行うことを確認した要綱4〜11条・別表1/2、募集要領2〜8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請又は共同申請、全体計画書・経費所要額調・誓約書	https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/dx	共同申請者全員の誓約等。見積・必要に応じ貸与料金算定根拠
借受同意書、事前着手承認申請（該当時）	借受事業者・都様式
全体計画承認申請又は共同申請（複数年度初年度）	https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/dx
3か月以内登記事項証明、直近事業報告・決算、印鑑証明、会社概要等	法務局・自社	共同申請する全事業者について提出
リース契約・申請者間協定等（該当時）	共同申請者
実績報告・事業報告・経費実績、契約・納品・工事・検査・支払証拠、口座情報登録、請求	都様式・取引先・金融機関

登記事項証明は申請から3か月以内、事業報告・決算は直近のものです。共同申請者全員の誓約、法人・決算等の書類を用意し、リース運用は月々の料金に補助相当額の値下げを反映して算定根拠を添えます。反社団体・構成員等は交付後に判明しても対象外です。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容の変更は事前承認（軽微なものを除く）、中止・廃止は事前承認が必要。遅延・遂行困難は速やかに報告し指示に従います。取消しは不正・目的外利用・条件法令違反・暴力団等該当を含み、既交付金を返還します。違約加算金・延滞金は年10.95％、100円未満を除きます。取得財産は耐用年数経過まで承認なく目的外使用・譲渡・貸付・担保・廃棄等不可、処分収入は全部又は一部納付の対象。台帳・表示等で善管管理し、効果・状況報告や現地確認に応じます。帳簿・証拠書類は取得財産の耐用年数経過まで保存、中止・廃止の場合は承認年度終了後5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年			要綱附則：2022年4月1日施行。改正内容は比較版なしのため推測しない 交付要綱（2026年3月16日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和5年			要綱附則：2023年3月14日施行 交付要綱（2026年3月16日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和6年			要綱附則：2024年2月28日施行 交付要綱（2026年3月16日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月1日〜5月30日	他補助控除後1/3、1ふ頭上限5億1300万円	令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年4月1日〜5月31日	他補助控除後1/3、1ふ頭上限5億1300万円	令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度実績			青海公共コンテナターミナル港湾DX加速化事業、遠隔操作RTG26基、2023〜2029年度予定。採択実績で募集条件の推移ではない 東京港港湾DX加速化補助金公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	4月1日〜5月29日	1/3、1ふ頭5億1300万円、複数年度初年度1億5300万円	要綱2026年3月16日改正・施行 交付要綱（2026年3月16日改正）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

開いた令和6・7・8年度の公式版は、いずれも4月1日に募集を開始し5月末に締め切っています。3版とも他補助控除後1/3、1ふ頭上限5億1300万円です。

要綱附則には2022年制定、2023年・2024年・2026年の施行日がありますが、改正前の条文と比較していないため金額変更とは扱いません。公式は令和7年度補助事業として青海公共ターミナルのRTG26基と2023〜2029年度予定の事業期間を掲載しています。令和8年度も複数年度事業を扱い、年度ごとの申請・支払い確認が必要です。

問い合わせ先

東京都港湾局港湾経営部振興課（港湾デジタルサービス推進担当）、03-5320-5658。都庁第二本庁舎8階南側。

東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の新規受付は終了。対象ふ頭の借受事業者・同意を得た港湾運送事業者等の遠隔操作化施設整備を1/3補助、1ふ頭上限5億1300万円。機械本体は対象外、複数年度初年度は1億5300万円まで。
補助率	他補助控除後の1/3
上限額	1対象ふ頭5億1300万円、複数年度初年度1億5300万円
対象経費	TOS・遠隔操作卓・モニター等の施設整備改修（委託・工事・備品・使用・賃借等） その他知事が必要と認める費用
主な要件（募集要項から）	別表1の対象ふ頭借受事業者又は知事が同等と認める事業者、又は借受事業者の同意を得た一般港湾運送事業許可事業者等である 暴力団でも、代表・役員・従業員・構成員に暴力団員等がいる団体でもない 施設整備による補助効果が相当程度の期間持続すると見込める 機械本体の整備を含めず、既存施設の改良は遠隔操作化に必要な範囲に限る 直接的・必要最小限の経費で、全体計画期間内に契約し、交付決定年度内に実施・支払を完了する 使途・単価・規模を確認でき、本事業分を明確に区分できる 消費税・地方消費税、人件費、他事業との区分不能経費、確認不能経費、間接事務費、不適切経費を除く 交付決定前の契約を含めない。やむを得ない事前着手は交付申請と同時に申請・承認し、申請日前契約は例外でも対象外 同一バースの複数事業者は代表企業を定め、共同申請し手続きを委任する。代表は対象借受事業者又は同意を得た港湾運送事業者 共同申請者間リースは月額料金に補助相当の値下げを反映し、算定根拠・リース契約・協定等を提出する 複数年度は初年度に全体計画承認申請、補助金交付申請と実績報告は毎年度行う 対象ふ頭：大井第1・2、第3・4、第5、第6・7号、青海公共・第4号、品川SC・SD・SE、中央防波堤外側Y1・Y2
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度新規申請 2026-04-01 2026-05-29 前年度以前の全体計画承認済み事業者は書類・期限が異なり個別連絡
申請方法	事前連絡の上、申請書類一式を持参又は書留郵便。共同申請は代表事業者が手続き
問い合わせ先	東京都港湾局港湾経営部振興課 港湾デジタルサービス推進担当03-5320-5658、都庁第二本庁舎8階南側
公式ページ	https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/dx

出典:

• 東京港港湾DX加速化補助金公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年3月16日改正）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 東京港港湾DX加速化補助金公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年3月16日改正）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）