東京都のDX推進助成金（令和8年度第1回）：上限3,000万円、今年度第1回の受付は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □令和7年度までにDX推進支援事業へ採択され、申請までにアドバイザー提案書を取得しその内容に沿うこと。生産性向上コースは令和6年度デジタル技術活用推進緊急支援事業の提案書も可。DX推進支援事業の新規採択は終了。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □会社・個人事業主・中小企業団体等で、一般公益財団・社団、NPO、学校、宗教、医療、社会福祉、農事組合法人等は申請不可。団体は組合等で構成員の半数以上が都内に主事務所を有する中小企業。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □中小企業規模：製造建設運輸その他（ソフトウェア・情報処理含む）は資本金3億円以下又は従業員300人以下（一部ゴム製造900人以下）、卸売は1億円以下又は100人以下、サービスは5000万円以下又は100人以下（旅館200人以下）、小売飲食は5000万円以下又は50人以下。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □大企業が単独で株式又は出資の1/2以上、複数で2/3以上、役員の1/2以上兼務等の実質経営参画は除外。副業兼務で自主独立性が認められる場合は役員兼務除外の例外。投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業定義から除く。海外企業にも同じ定義、資本金は申請日の金融機関公表レート換算。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □小規模企業者は製造その他20人以下、商業・サービス5人以下。中小企業団体は構成員規模によらず小規模扱いにならない。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □基準日は募集開始日の2026年6月9日。都内に登記上の本店又は支店（個人は提出済開業届）を持ち、都内事業所で実質的に事業を行い、成果を継続活用すること。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □東京都へ納税し税滞納がないこと。法人事業税・都民税の協議分納中も不可。東京都及び公社への賃料・使用料等の支払に滞りがないこと。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □同一回は1企業1申請。過去のDX推進又は緊急デジタル技術活用推進助成金採択事業は基準日現在で助成額確定通知を受けていること。同一経費の公社他助成への併願と公社・国・自治体等からの重複受給は不可。国自治体との併願で両方交付決定なら一方を取り下げる。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □過去5年に公社・国・自治体助成事業等の不正事故がないこと。過去の公社助成の企業化・実施結果報告を全報告期間で提出済。未提出ならその報告期間満了翌年度3月31日まで申請不可。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □再生更生破産申立・手続中（認可後を除く）や私的整理等の継続不確実性がなく、休眠会社のみなし解散に該当しないこと。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □必要な許認可取得・法令遵守・反社誓約遵守。風俗関連・ギャンブル賭博、連鎖販売・送り付け催眠霊感商法等、公社が不適切とする業態でないこと。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □実施場所は申請者の本社事業所工場等（賃借可）。都内本店の場合は都内又は神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨。都内支店の場合は都内のみ。他社従業員混在等、他社も機器を使用できる共用場所は不可。購入物と経理資料を現地確認できること。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □賃上げ優遇は申請時点で従業員がいること。完了月翌月から12か月の給与支給総額を、基準月前月までの12か月総額×1.02以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画を策定実行。役員及び個人代表者を除き非常勤を含む。2027年9月30日完了なら計画期間2027年10月〜2028年9月、基準2025年6月〜2026年5月。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □賃上げ優遇は2回分割。通常率で1回目、達成確認後に優遇との差額。途中1か月の全員給与が対応基準月×1.02以上で最低賃金も満たす場合は差額先行請求を選択可。ただし期間終了後の年間達成確認は必要。未達でも天災、給与伸び率が付加価値年率伸び率/2超、総額不適切な特別事情と1人当たり賃金増、付加価値年率1.5%未満、その他公社判断で差額交付の場合がある。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □生産性向上コースは自社業務の継続的生産性向上とアドバイザーが必要と認めた取組。DX戦略策定支援コースは継続DX化、具体的DX戦略、同コースの提案が必要。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □単なる設備更新、販売量産見通しのない研究開発（生産性目的業務改善を除く）、一時利用、通信テレワーク環境整備、既存ソフト単なる増台追加ライセンス・リビジョンアップ、他社使用、公序良俗違反は対象外。申請報告への第三者直接関与は原則対象外だが、Jグランツ当初代理機能には別の限定例外がある。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □対象期間は2026年10月1日〜2027年9月30日。期間内に発注契約取得実施支払まで完了。直接必要最小限、経費区分・日本語資料確認可、所有権（ソフト使用許諾可）が申請者に帰属、委託業務を主要業務とする業者への直接契約。外貨は申請日TTMで円換算、金融機関と年月日記載。実績は支払日TTM、円安でも決定額上限。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □機器は提案書に記載され申請事業のみで使う物、搬入設定設置は本体購入先との一体費用。修繕撤去移設処分・設計費は除外。システム改修はDX目的部分のみ、設計のみ・コンサル費・成果非帰属は除外。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □ソフト・クラウドは原則対象期間末まで使用。途中解約では交付できない場合あり。汎用文書表計算プレゼン、自社販売ソフト、仕様不明開発は除外。データ分析は自社内データの分析で自社実施可能又は成果非帰属は除外。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □期間使用料と運用保守サポートは期間内契約利用支払分だけ。利用の翌月払いでは2027年8月利用分を9月支払までが最長。前払ライセンスでも実績報告請求は対象期間終了後。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □税印紙振込手数料・自社旅費保険飲食雑費、広告、通信、金額未定の従量課金、中古、ポイント分、提案打合せコンサル、内訳不明、自社内製・製品、汎用PCスマホカメラ複写FAX電話、不動産車両船航空機、整備基礎電気工事、単なるHP作成、不適切公金用途は除外。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □申請と違う導入、証拠不足、混合相殺払、他社手形小切手・スマホ決済、関連会社等取引（資本・兼務・代表者3親等以内・顧問技術指導契約関係等）、全再委託、主要業務外委託、著しく高額、キャッシュバック、必要性超過、デモ目的、目的外使用可能、自社通常業務外注は対象外。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □税抜100万円以上の同一機種又はソフトは2社以上の見積（類似品不可）。限定理由はオーダーメイド・メーカー直販・特定代理店販売のみ。GビズIDプライムを用い事前予約・Jグランツ本申請、メール申請不可。発行は原則2週間。提案書作成は最低3か月程度。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □原則申請者名義口座から直接振込。カードは本人（法人原則法人カード）・期間内利用・一括払い・期間内引落が全て必要。現金は税込1取引10万円以下で振込困難かつ詳細領収書。自社手形小切手は期間内振出決済・当座照合表確認が必要。ネット振込は完了画面等と通帳写し。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □全実施支払完了から15日以内に実績報告。完了検査から額確定は約1か月、請求書到着から支払も約1か月。通常交付決定予定は2026年9月下旬。申請額税抜1000万円以上は面接審査、未満でも必要時実施。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □要件は対象期間終了又は早期完了時まで維持。事業内容変更は原則不可、中止は承認。名称所在地代表者・会社形態変更合併等は速やかに届出。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □翌年度から5年間毎年度の実施結果報告と収益納付の場合あり。関係書類・成果物は完了後5年間（令和13年度末まで）保存。財産はその期限と法定耐用年数の遅い方まで保存、税抜50万円以上はステッカー管理し期間内処分に事前承認、処分収入納付の場合あり。を確認した募集要項3〜8・9〜18
• □不正、事実相違、目的外使用、都内事業実態なし、無断処分移設、要件や条件法令違反、過去5年又は申請後支払までの法令違反不正事故、反社、過去又は現在の不適切業態等は取消返還・公表、刑事罰の場合あり。不正事故の関係者は以後公社全助成に申請不可。調査報告要求に応じること。を確認した募集要項3〜8・9〜18

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