東京都の港湾DX・CONPAS等活用補助金（令和8年度）：上限4,500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。東京都の東京港における港湾DX加速化補助金（ＣＯＮＰＡＳ等活用）は、CONPASとCyber Portを活用したゲート処理時間短縮・事前荷繰り効率化に取り組む対象事業者の経費を支援します。対象ふ頭1件当たり、他の公的補助額を控除した負担額の2分の1、上限4,500万円です。

令和8年度の公表募集は4月1日～6月30日と8月10日～8月31日でした。次の募集に向けた手続きの確認では、決定前契約の原則対象外と、申請と同時の事前着手承認の例外を分けて扱います。

30秒でわかる要点

誰が

対象外貿コンテナふ頭の借受事業者、又は知事が同等と認める事業者。借受事業者の同意を得た一般港湾運送事業許可のある港湾運送事業者、又は知事が同等と認める者。

何に

CONPASとCyber Portを活用したゲート処理時間短縮・事前荷繰り効率化

いくら

対象ふ頭1件当たり4,500万円。複数年度通算。

いつまで

受付終了

選ばれ方

外部委員を含む審査委員会で審査し、都の予算内で選定「申請された事業は外部委員を含む審査委員会において審査を行います。」

申請方法

事前に都港湾局担当へ連絡の上、持参又は書留郵便。

対象ふ頭と算定する費用

CONPASとCyber Portを活用し、予約情報・PSカードによるゲート処理短縮、搬入情報の事前照合、予約又は車両接近情報による事前荷繰りを行う事業です。対象者は外貿コンテナふ頭の借受事業者又は知事が同等と認める者、借受事業者の同意を得た一般港湾運送事業の許可を持つ事業者又は知事が同等と認める者です。

対象ふ頭は大井第1・2、第3・4、第5、第6・7号バース、青海公共・第4号バース、品川SC・SD・SE、中央防波堤外側Y1・Y2です。補助経費にはCONPASの搬出入予約・PSカード・搬入事前照合・荷役効率化機能、又はCyber PortのターミナルオペレーターがRW権限を持つ帳票との連携が必要です。

直接作業時間の人件費も対象です。原則の時間単価は年間給与総額と法定福利費の合計を年間理論総労働時間で除した額で、基本給・諸手当・賞与を含みます。時間外手当・福利厚生費は単価に含めません。法定福利費は事業者負担の健康保険・厚生年金（基金掛金含む）・労働保険・児童手当拠出金・休業補償等です。年間理論時間は所定営業日数と1日の所定時間から求めます。直接従事時間を日誌等で区分し、他業務と重複計上しません。必要な残業・休日出勤は当該手当を実際に支給した場合に計上できます。

システム開発・改修、機器導入、通信環境整備と、これらの事業実績がある場合の導入コンサルタント費等が対象です。費用は直接必要な最小限で、使途等を確認でき、事業分を明確に区分できなければなりません。区分できない回線使用料等、振込手数料・印紙等の間接費、確認不能な費用、税額、社会通念上不適切な用途は除きます。

率を掛ける基礎は事業の総費用ではなく、対象経費から他の補助額を差し引いた負担額です。同じ事業費でも他の補助額が増えると本制度の算定基礎は減ります。上限はふ頭単位・複数年度通算で、年度が変わると復活する額ではありません。

いくらになるか

税抜対象経費から他の公的補助金等を控除した負担額の2分の1を算出し、対象ふ頭1件当たり総額4,500万円の上限を適用、合計の千円未満を切り捨てる。複数年度通算。

募集要項などの記載: 「第５ 補助率及び補助金上限額

この補助金は、都の予算の範囲内で交付するものとし、別表１に掲げる対象ふ頭１件あたりの 補助金額は、本要領第４に定める補助対象経費（本補助金以外の国、都又は区市町村等から補助 金等の交付を受けている場合は、補助対象経費から補助金額等を差し引いた補助対象者負担額） の２分の１、かつ４，５００万円を上限とします（千円未満の端数は切り捨て）。 なお、補助対象事業が複数年度にわたる場合においても、補助金の総額は、上記の上限額を超 えないものとします。

」

例	計算	補助額
1ふ頭、税抜対象経費2,000万円、他公的補助400万円、過年度交付なし	(20,000,000円－4,000,000円)×1/2	8,000,000円
1ふ頭、控除後対象負担1億円、過年度交付なし	100,000,000円×1/2＝50,000,000円。上限45,000,000円を適用	45,000,000円
1ふ頭、控除後対象負担1,234,567円、過年度交付なし	1,234,567円×1/2＝617,283.5円。千円未満切捨て	617,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

契約と支払いの順番

1. 1事前連絡と書類準備
2. 2交付申請
3. 3審査と交付決定
4. 4契約と実施と支払い
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   港湾局へ事前連絡、計画・見積・同意書等を用意

   次回募集が公表された場合の準備。共同・複数年度は追加様式が必要。

2. 2

   持参又は書留郵便で交付申請令和8年度公表期間は2026年4月1日～6月30日、8月10日～8月31日

   今回確認した募集は終了。新たな募集日は未公表。

3. 3

   審査・交付決定後に契約、実施、全額支払い交付決定年度内（2027年3月31日まで）

   承認を受けた事前着手の例外あり。ただし申請日前契約は対象外。費用は立替。

4. 4

   実績報告と経費確認資料を提出完了後30日以内又は2027年4月7日の早い日

5. 5

   額確定通知、請求書と口座振替依頼書を提出

6. 6

   指定口座へ補助金の支払い請求書受理後概ね1か月以内

年度内に実施・支払いを終える条件があるため、全体又は事業計画には支払いの期間も含めます。費用を先に負担し、額確定後に請求します。やむを得ない事前着手は申請と同時に承認申請して都の承認を受ける必要があります。申請日前の契約は対象外で、承認後の発注でも審査により対象外となる場合があります。

複数年度は初年度に計画承認を受け、交付申請は毎年度行います。各年度の実績資料を区分管理し、後年度の交付は予算措置によるため約束されません。前年度以前に全体計画の承認を受けた継続事業者は、今回の新規向け要領と提出期限等が異なり、個別連絡です。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・都・区市町村等の港湾・物流DX補助金

  「第５ 補助率及び補助金上限額

  この補助金は、都の予算の範囲内で交付するものとし、別表１に掲げる対象ふ頭１件あたりの 補助金額は、本要領第４に定める補助対象経費（本補助金以外の国、都又は区市町村等から補助 金等の交付を受けている場合は、補助対象経費から補助金額等を差し引いた補助対象者負担額） の２分の１、かつ４，５００万円を上限とします（千円未満の端数は切り捨て）。 なお、補助対象事業が複数年度にわたる場合においても、補助金の総額は、上記の上限額を超 えないものとします。

  」

• 記載なし 東京港の別の港湾DX制度（対象ふ頭・目的の区分が異なる）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 観光産業の活性化促進事業補助金（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度）東京都（公益財団法人東京しごと財団）・受付中
• 東京都 テレワーク定着強化奨励金（令和8年度）東京都・受付中
• アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の国・都・区市町村等の補助金がある場合の控除は募集要領に明記されています。相手の制度の併用条件も別に確認する事項です。国のサイバーポートを利用すること自体を、国から補助金を受けたこととは扱いません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □事業者区分・対象ふ頭・許可を確認した要綱第5条・別表1
• □港湾運送事業者は借受事業者の同意を取得した募集要領第3・7
• □効果が相当程度の期間持続する事業である要綱第4条
• □暴力団等の対象外条件に該当しない要綱対象者条・誓約書
• □対象経費は必要最小限で、対象事業分を区分して使途等を確認できる要綱・募集要領別表2
• □契約は原則決定後で、事前着手は申請と同時の承認を受ける募集要領第4
• □申請日前の契約・対象外経費・税額を計上していない募集要領第4・別表2
• □年度内に実施と全額支払を完了する募集要領第4・別表2
• □他公的補助を控除し、ふ頭単位・複数年度の総額上限を確認する募集要領第5
• □共同申請は対象者から代表を定め委任し、リース等の値下げ根拠を用意する募集要領第7
• □複数年度は初年度に計画承認を申請し、交付申請は毎年度行う募集要領第8
• □事前連絡し、登記事項証明書等を申請者ごとに用意する募集要領第7
• □実績報告の30日以内と年度の固定期限の早い日を確認した募集要領第9
• □財産処分の事前承認・耐用年数までの帳簿保存に対応する要綱財産・帳簿条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請又は共同申請書、全体計画書、経費所要額調、誓約書	港湾局公式ページの様式ZIP	共同申請は全申請者の必要書類と手続委任
借受事業者の同意書	都港湾局の別記第3号様式、借受事業者から取得	港湾運送事業者が申請する場合に提出。
事前着手承認申請書	都港湾局様式	やむを得ない事前着手が必要な場合
全体又は事業計画（複数年度）の承認申請・共同申請書	都港湾局様式	複数年度初年度に提出
見積書、貸与料金算定根拠、リース契約書・申請者間協定等	見積は業者、料金・契約・協定は当事者	共同申請者間のリース等は補助額分の料金低減を確認
法人登記事項証明書、印鑑証明書、直近事業報告・決算書、会社概要	証明書は法務局、報告・会計・概要は事業者	登記事項証明書は申請時から3か月以内、共同申請は各社分
実績報告・事業報告・経費所要額実績報告、仕様・契約・納品・工事完了・検査・引渡・請求・振込控・領収等	都様式、契約業者・金融機関・事業者の記録
支払金口座情報登録依頼書、請求書、支払金口座振替依頼書	都港湾局・会計管理局様式	未登録口座は先に登録
人件費の単価・従事時間根拠：給与明細・台帳、業務日報等	事業者の給与・勤務記録	見積・申請と実績の各段階で必要な資料を添付

同じバースで複数事業者が対象になる場合は代表企業を定めて共同申請します。代表への委任と、各社の登記事項証明書・誓約書等が必要です。共同申請者間のリース等は月々の料金に補助相当額の低減を反映し、算定根拠・契約・協定等を提出します。代表者だけでなく従業員・構成員等の暴力団員等該当も除外条件です。効果が相当程度の期間持続する計画でなければなりません。

事業が始まってからの決まり

経費配分・事業内容の変更や中止・廃止は事前承認が必要です。配分・内容の軽微な変更は例外です。遅延・遂行困難は速やかに書面報告し、都の指示に従います。実績報告は完了後30日以内又は2027年4月7日の早い日です。

不正・目的外使用・条件等の違反や暴力団員等の該当では、額確定後も取消し・返還の対象になります。要綱には年10.95％の違約加算金・延滞金（365日当たり、100円未満除外）の規定があり、返還等の未納は同種補助の停止・相殺の場合があります。

取得財産は耐用年数経過まで目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・廃棄に事前承認が必要です。処分収入の全部又は一部を納付する場合があります。台帳・物品表示等で財産管理を行い、帳簿と証拠書類は財産の耐用年数経過まで保存します。中止・廃止は承認年度終了後5年間の保存です。都は効果報告・改善、資料調査・現地確認、データ提供や事後アンケート等への協力を求め、事業者名・取組内容等を公表する場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月1日～6月30日	1/2、対象ふ頭1件上限4,500万円	募集要領別表2は事業人件費を対象外と記載。 令和7年度CONPAS等活用募集要領（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～6月30日、8月10日～8月31日	1/2、対象ふ頭1件上限4,500万円	現行要領は直接従事時間の人件費と算定方法を追加。対象者に知事が同等と認める者、Cyber PortはターミナルオペレーターのRW権限帳票を記載。 東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（CONPAS等活用）募集要領（PDF形式）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度の募集要領はいずれも率が2分の1、上限4,500万円です。
• 令和7年度は人件費を対象外としましたが、令和8年度現行要領は直接従事時間の人件費と計算方法を記載しています。
• 令和8年度公式ページには当初募集と8月の募集期間が載っています。

問い合わせ先

東京都港湾局港湾経営部振興課（港湾デジタルサービス推進担当） 03-5320-5658です。

東京港における港湾DX加速化補助金（ＣＯＮＰＡＳ等活用）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	2026-10-07時点で今年度の受付は終了しています。CONPASとCyber Portを活用したゲート処理時間短縮・事前荷繰り効率化を行う対象事業者に、対象ふ頭1件当たり控除後負担額の2分の1・上限4,500万円を補助する制度です。
補助率	他の公的補助金等を控除した対象負担額の2分の1
上限額	対象ふ頭1件当たり4,500万円。複数年度通算。
対象経費	システム開発・改修、ICT機器導入（購入・使用・賃借）、通信環境整備。 上記の事業実績がある場合、その導入に必要なコンサルタント費。その他知事が必要と認める費用。 必要最小限で、使途・単価・規模を確認でき、対象事業分を明確に区分できる経費。計画期間内に契約し、交付決定年度内に実施・全額支払を完了する。 対象事業以外と区分不能な経費、使途等を確認できない費用、承認例外のない決定前契約、事務等間接費（振込手数料・印紙等）、消費税・地方消費税、社会通念上不適切な費用は対象外。 事業に直接従事する者の直接作業時間分の人件費。時間単価は原則（年間給与総額＋法定福利費）÷年間理論総労働時間で、給与には基本給・諸手当・賞与を含み、時間外手当・福利厚生費を含まない。事業者負担の法定福利費は健康保険、厚生年金（基金掛金含む）、労働保険、児童手当拠出金、休業補償等。 年間理論総労働時間は年間営業カレンダー等の所定営業日数×就業規則等の1日所定労働時間。直接従事時間は業務日誌等で客観確認し、他業務と区分し重複計上しない。必要な残業・休日出勤は事業者が当該手当を支給している場合に限り計上可。 CONPAS搬出入予約・PSカード・搬入事前照合・予約情報による荷役効率化機能、又はCyber PortターミナルオペレーターのRW権限帳票との情報連携に必要な経費。帳票例UL060空コンテナピックアップオーダー、UL080機器受領書（EIR）、UL090コンテナ貨物搬入票。
主な要件（募集要項から）	対象外貿コンテナふ頭の借受事業者、又は知事が同等と認める事業者。借受事業者の同意を得た一般港湾運送事業許可のある港湾運送事業者、又は知事が同等と認める者。 対象ふ頭：大井第1・2、第3・4、第5、第6・7号バース、青海公共・第4号バース、品川SC・SD・SE、中央防波堤外側Y1・Y2。 目的はCONPASとCyber Portを活用したゲート処理時間短縮・事前荷繰り効率化で、補助の効果が相当程度の期間持続すると見込まれること。 暴力団、代表者・役員・使用人・従業員・構成員に暴力団員等がいる団体は除外。交付決定後に判明した場合も同様。 交付決定後の契約・実施が原則。やむを得ない事情で申請から決定までに着手する場合は、交付申請と同時に事前着手承認を申請して都の承認を受ける。申請日前の契約は例外なく対象外で、承認後発注でも審査によって対象外となる場合あり。 同一バースで複数事業者が対象になる場合、代表企業を定め共同申請し、他の申請者は手続きを委任する。 共同申請者間のリース等は、月々の料金に補助金相当額の値下げが反映されていること。算定根拠明細・リース契約や協定等を提出。 対象ふ頭1件当たり、他の国・都・区市町村等の補助金控除後負担額の1/2、上限4,500万円。千円未満切捨て。複数年度通算でも上限を超えない。 複数年度は初年度申請と併せて全体又は複数年度計画の承認が必要。計画変更時は再申請。交付申請は毎年度行い、各年度に実施と支払いを完了した経費を年度別に管理する。後年度交付は予算措置によるため約束されない。 申請前に港湾局へ連絡し持参又は書留郵便で申請。登記事項証明書は申請時から3か月以内のもの。 実績報告は完了後30日以内又は2027年4月7日の早い日まで。複数年度は毎年度報告。 確定額通知後に請求し、請求書受理後概ね1か月以内の支払い。費用は先に負担する。 変更・中止・廃止は事前承認。経費配分・内容の軽微な変更は承認不要。遅延・遂行困難は速やかに書面報告して指示に従う。 不正・目的外使用・条件法令命令違反・暴力団員等該当は額確定後でも取消し・返還の対象。違約加算金・延滞金は要綱所定の年10.95％（365日当たり、100円未満除外）、返還未納等は同種補助の一時停止又は相殺の場合あり。 財産は耐用年数経過まで目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・廃棄に事前承認が必要。処分収入は全部又は一部納付の場合あり。台帳・物品表示等で管理する。 帳簿・証拠書類は取得・効用増加財産の耐用年数経過まで保存。中止・廃止承認の場合は承認年度終了後5年間保存。事業効果等の報告・調査・評価・現地確認・事後アンケートやヒアリングへの協力と、公表の場合あり。 募集要領は令和8年度新規申請者向け。前年度以前の全体計画承認を受けた継続事業者は提出書類・期限が異なり個別連絡。 審査では事業実施能力・効果継続性に加え、東京港コンテナ搬出入予約制への過去の参加又は今年度・次年度以降の参加可能性を考慮する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度当初募集 2026-04-01 2026-06-30 — 令和8年度追加募集 2026-08-10 2026-08-31 —
申請方法	事前に都港湾局担当へ連絡の上、持参又は書留郵便。
他の制度との併用	国・都・区市町村等の補助額を差し引いた負担額で算定。相手制度側の要件も別途確認。
問い合わせ先	東京都港湾局港湾経営部振興課（港湾デジタルサービス推進担当） 03-5320-5658
公式ページ	https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/dx-hojo

出典:

• 東京港における港湾DX加速化補助金（ＣＯＮＰＡＳ等活用） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（CONPAS等活用）交付要綱（PDF形式）（確認日 2026-10-07）
• 東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（CONPAS等活用）募集要領（PDF形式）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度CONPAS等活用募集要領（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 サイバーポート（関連する国の港湾DX施策）（確認日 2026-10-07）

出典

• 東京港における港湾DX加速化補助金（ＣＯＮＰＡＳ等活用） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（CONPAS等活用）交付要綱（PDF形式）（確認日 2026-10-07）
• 東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（CONPAS等活用）募集要領（PDF形式）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度CONPAS等活用募集要領（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 サイバーポート（関連する国の港湾DX施策）（確認日 2026-10-07）