山梨県の不育症検査費助成（令和8年度）：先進医療の7割・上限6万円、年度末までに申請

山梨県の不育症検査費（先進医療）助成事業は、保険適用外の対象検査の費用を7割・上限6万円まで助成する制度です。申請日に甲府市を除く県内に住み、既往流死産が2回以上あることなどが必要です。申請期限は検査終了年度の3月31日で、令和8年度分は2027年3月31日です。

2026年7月27日更新の県ページは、2026年5月1日から遺伝子検査2を対象に加えたと案内しています。医療機関の届出・承認と、保険適用の不育症検査・治療を保険診療として行う条件を両方確認します。

30秒でわかる要点

誰が

既往流死産2回以上で甲府市を除く山梨県内に住む人

何に

届出・承認された医療機関で受ける対象の先進医療の不育症検査

いくら

1回の対象検査につき6万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

書類確認後、承認又は不承認を書面通知「助成の承認・不承認については書面にてお知らせします。」

申請方法

住所地を管轄する保健所へ原則持参。やむを得ず郵送する場合は保健所へ事前連絡。

対象検査と金額

対象は流死産検体を用いた遺伝子検査1、遺伝子検査2、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査です。届出又は承認された先進医療の保険医療機関で受けた検査に限られます。

助成額は対象費用の7割を計算して千円未満を切り捨て、6万円を上限とします。食事療養費、差額ベッド代、文書料等は除きます。50,500円の対象費用では35,350円を35,000円に切り捨てます。他自治体助成がある場合は、その額を検査費から引いた額も上限になります。国の不育症検査費用助成事業に基づく事業は、この控除規定の対象から除かれています。

いくらになるか

対象検査費×0.7を千円未満切り捨てし6万円と比較して低い方。他自治体助成がある場合は対象検査費から既助成額を除いた額も限度とする。

募集要項などの記載: 「対象となる検査に要した費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）を助成します。ただし、」

例	計算	補助額
対象費用50,500円・他助成なし	50,500×0.7=35,350→千円未満切り捨て35,000円	35,000円
対象費用100,000円・他助成なし	100,000×0.7=70,000→上限60,000円	60,000円
対象費用100,000円・対象となる他自治体助成60,000円	min(70,000,60,000,100,000−60,000)	40,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払った後に保健所へ申請する

検査から助成金受領まで

1. 1対象検査・支払
2. 2受検証明書の依頼
3. 3住所地の保健所へ申請
4. 4書面通知
5. 5助成金の受領

いつ何をするか

1. 1

   対象の医療機関で検査を受け費用を支払う

   検査と直接関係しない費用は除く。

2. 2

   受検証明書を医療機関に依頼し書類を集める

   住民票は申請日から3か月以内。

3. 3

   管轄保健所へ申請検査終了年度の3月31日。令和8年度分は2027年3月31日。

   検査終了が2月又は3月で証明書未提出の場合、他書類と4月15日までに提出する旨の文書を期限内提出する特例あり。

4. 4

   特例利用者は受検証明書を追加提出同年4月15日。15日が土日の場合は直前の金曜日。

5. 5

   承認・不承認の書面通知と助成金振込

   様式1に申請者口座を記入。入金までの日数は記載なし。

受検証明書は医療機関が作成します。検査終了が2月又は3月で証明書が間に合わない場合に限り、証明書以外の全書類を3月31日までに出し、証明書を4月15日までに必ず提出する旨の文書を添えれば申請が受け付けられます。証明書の提出日は4月15日で、土日の場合は直前の金曜日です。

他自治体の助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 他自治体の検査費助成

  「助成を受けようとする検査費用について、既に他の自治体が実施する事業（国が実施する「不育症検査費用助成事業」に基づく事業は除く）で助成を受けている場合、検査費からその助成額を除いた額を本助成の助成限度額とします。」

• 併用不可 同じ先進医療対象検査費の通常検査助成

  「※ただし、山梨県不育症検査費（先進医療）助成事業 の対象検査となっている検査は対象外。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山梨県 私立高等学校等奨学給付金（令和8年度）山梨県・受付中
• ひとり親家庭養育費保証推進事業（令和8年度）山梨県・受付中
• 公立高等学校等に在学する生徒のための奨学給付金（令和8年度）山梨県・受付中
• 山梨県ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金（令和8年度）山梨県・受付中
• 不妊検査費・不育症検査費助成事業（令和8年度）山梨県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他自治体から既に同じ検査費用への助成があるときは申請書に記入します。県の通常の不妊検査・不育症検査助成では、この先進医療助成の対象検査は除かれると説明PDFに記載されています。異なる検査の扱いと重複の確認は、保健所へ制度名・検査名を伝えて行います。

要件と書類を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □既往流死産回数が2回以上。（確認したか）公式ページ1・2
• □申請日に山梨県内（甲府市を除く）に住所がある。（確認したか）公式ページ1・2
• □不育症検査に係る先進医療を実施する保険医療機関として届出又は承認された医療機関で対象検査を受ける。（確認したか）公式ページ1・2
• □保険適用の不育症検査・治療を保険診療として実施している医療機関で対象検査を受ける。（確認したか）公式ページ1・2
• □食事療養費、差額ベッド代、文書料等、検査に直接関係しない費用を含めない。（確認したか）公式ページ1・2
• □同じ検査について他自治体の助成を受けた場合、検査費からその助成額を除いた額が助成限度額。ただし国の不育症検査費用助成事業に基づく事業はこの扱いから除く。（確認したか）公式ページ1・2
• □助成回数の上限なし。（確認したか）公式ページ1・2
• □受検証明書、申請書、住民票、領収書・明細書を準備したか公式ページ4
• □証明書遅延特例を使う場合、2月又は3月終了・他書類期限内提出・追加提出期限をすべて満たすか公式ページ3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
助成申請書（様式1）原本	県公式ページ	申請者の振込口座を記入。
受検証明書（様式2）原本	受診医療機関	医療機関に記入を依頼。
住民票の写し原本	住所地市町村	申請日から3か月以内発行、マイナンバー記載なし。コピー不可。
領収書及び明細書	受診医療機関	コピー可。証明書の検査期間内で内容を確認できるもの。

住民票は原本で、申請日から3か月以内の発行・マイナンバー記載なしが必要です。領収書と明細書は検査内容・期間を確認できるものを用意します。書類発行手数料は自己負担です。原則は保健所へ持参し、郵送が必要な場合は事前に保健所へ連絡します。

事業が始まってからの決まり

申請様式では、必要に応じた医療機関への照会、過去の助成についての自治体間の照会・情報提供、個人が特定されない形で検査結果等を国へ提出することへの同意を求めています。確認した公式ページ・様式には、支給後の定期報告、帳簿保存、返還の具体的な期限の掲載はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度（4月）			2022年4月1日から、流産検体を用いた染色体検査は保険適用となり助成対象外。 公式ページ対象検査の過去告知（確認日 2026年10月7日）
令和4年度（12月）			2022年12月1日から流死産検体を用いた遺伝子検査が助成対象に追加。 公式ページ対象検査の過去告知（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			2025年6月1日から抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査が助成対象に追加。 公式ページ対象検査の過去告知（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		7割、千円未満切り捨て・上限6万円	2026年5月1日から遺伝子検査2が助成対象に加わったことを現行公式ページの告知で確認。 公式ページ対象検査のお知らせ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象検査一覧
  • 2026年7月27日更新の公式ページは遺伝子検査1・2と抗ネオセルフ抗体検査を掲載（公式ページ、https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/boshinanbyou/kensa-senshin.html）
  • 費用助成の説明PDFは遺伝子検査のみを列記（不育症検査費助成事業について p.1、https://www.pref.yamanashi.jp/documents/100501/huikushoukensa.pdf）

  最新公式ページと最新様式1の3検査を基準にする。古い説明PDFは対象追加前の内容である。該当する検査は保健所へ確認。

これまでの推移から分かること

• 2022年4月1日から、流産検体を用いた染色体検査は保険適用となり助成対象外になりました。
• 2022年12月1日に流死産検体を用いた遺伝子検査、2025年6月1日に抗ネオセルフ抗体検査、2026年5月1日に遺伝子検査2が追加されました。対象検査は一律に増えただけでなく、保険適用による対象外化と先進医療の追加がありました。
• 過去の各年度の版は取得できず、当時の助成額の増減は記載していません。
• 説明PDFの対象検査一覧は現行ページより少なく、最新様式1は現行ページと同じ検査を掲載しています。どの検査に該当するかは保健所で確認します。

問い合わせ先

住所地を管轄する保健所へ申請します。制度全般は県子育て・次世代サポート課母子保健担当055-223-1425です。甲府市の人は市母子保健課055-237-8950へ問い合わせます。

不育症検査費（先進医療）助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山梨県
対象	個人
概要	先進医療として告示された保険適用外の不育症検査について、対象費用の7割を千円未満切り捨て・上限6万円で助成します。甲府市を除く県内居住者が対象で、申請は検査終了年度の3月31日までです。
補助率	対象検査費用の7割（千円未満切り捨て）
上限額	1回の対象検査につき6万円
対象経費	流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） 流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査） 抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査
主な要件（募集要項から）	既往流死産回数が2回以上。 申請日に山梨県内（甲府市を除く）に住所がある。 不育症検査に係る先進医療を実施する保険医療機関として届出又は承認された医療機関で対象検査を受ける。 保険適用の不育症検査・治療を保険診療として実施している医療機関で対象検査を受ける。 食事療養費、差額ベッド代、文書料等、検査に直接関係しない費用を含めない。 同じ検査について他自治体の助成を受けた場合、検査費からその助成額を除いた額が助成限度額。ただし国の不育症検査費用助成事業に基づく事業はこの扱いから除く。 助成回数の上限なし。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 検査終了年度ごとの申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 検査終了日の属する年度の3月31日まで。令和8年度の検査は2027年3月31日。受検証明書の提出には条件付き特例あり。
申請方法	住所地を管轄する保健所へ原則持参。やむを得ず郵送する場合は保健所へ事前連絡。
問い合わせ先	住所地を管轄する保健所。県子育て・次世代サポート課母子保健担当055-223-1425。甲府市は母子保健課055-237-8950。
公式ページ	https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/boshinanbyou/kensa-senshin.html

出典:

• 不育症検査費（先進医療）助成事業（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費助成事業について（PDF：223KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式1（PDF：148KB）（確認日 2026-10-07）
• 記入例（PDF：141KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式2（PDF：209KB）（確認日 2026-10-07）

出典

• 不育症検査費（先進医療）助成事業（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費助成事業について（PDF：223KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式1（PDF：148KB）（確認日 2026-10-07）
• 記入例（PDF：141KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式2（PDF：209KB）（確認日 2026-10-07）