山梨県のひとり親家庭養育費保証（令和8年度）：初年度保証料上限5万円、県が直接支払

山梨県のひとり親家庭養育費保証推進事業は、指定の養育費保証サービスの1年目の保証料を、上限5万円まで県が保証会社へ直接支払う制度です。県内に住み20歳未満の子を扶養し、公正証書等で養育費を取り決めたひとり親が対象です。県ページは2026年8月20日に支援開始を告知していますが、申込締切は掲載していません。

県が負担する保証料と、保証会社が不払い時に立て替える養育費は別です。保証は取り決め月額養育費のうち1世帯上限5万円の12か月分です。子どもが複数でも上限は増えず、所定の審査により利用できない場合もあります。

30秒でわかる要点

誰が

県内在住で20歳未満の子を扶養し、公正証書等で養育費を取り決めたひとり親

何に

養育費不払いに備える指定保証サービスの初年度保証料

いくら

県負担の初年度保証料上限5万円。養育費保証は月額上限5万円の12か月分。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

保証会社による所定審査「＊ 保証会社による所定の審査があります。審査結果によっては利用できない場合があります。」

申請方法

県こども福祉課窓口又は郵送。保証加入申込と交付申請を同時提出。

初年度保証料と養育費保証の限度額

所得制限はありません。同じ子について過去に同様の支援・補助を受けていないことが必要です。未婚でも公正証書等で取決めがあれば対象に含まれます。指定会社はイントラストで、別の会社や5万円を超える月額保証はこの申込方式では利用できません。

月額4万円なら保証限度額は48万円です。これは本人へ一度に支給する補助金額ではなく、不払い時の立替額の限度です。

いくらになるか

県の初年度負担は保証料と5万円の低い方。保証限度額は取り決め月額養育費と5万円の低い方×12か月で、補助額とは別。

募集要項などの記載: 「1年目の保証料（上限5万円）は県から保証会社へ直接支払い」

例	計算	補助額
対象となる初年度保証料30,000円	min(30,000円,50,000円)	県負担30,000円（保証会社へ直接支払）
対象となる初年度保証料50,000円	min(50,000円,50,000円)	県負担50,000円（保証会社へ直接支払）
取り決め月額養育費40,000円の保証限度額	min(40,000円,50,000円)×12か月	保証限度額480,000円（補助金の受取額ではない）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

県へ申込、保証会社へ立替依頼

保証料と養育費立替の流れ

1. 1養育費の取決め
2. 2県へ加入申込・交付申請
3. 3保証会社の審査
4. 4保証開始
5. 5不払い時に立替依頼

いつ何をするか

1. 1

   公正証書等で養育費を取り決める

   対象の子について過去の同様支援の有無を確認。

2. 2

   県に加入申込書・交付申請書等を同時提出

   窓口又は郵送。締切は掲載なし。

3. 3

   保証会社の審査を受け、保証を開始

   保証開始前に専用サイトのマイページ登録が必要。県は保証料を会社へ直接支払う。

4. 4

   不払いがあった場合はマイページで立替依頼不払い月の翌月10日までに依頼すると、その月20日に送金（土日祝日は後ろ倒し）。

   県補助の入金ではなく保証会社による養育費の立替払い。

5. 5

   翌年度以降の継続希望は更新保証料を支払う

   更新料は初年度保証料の半額（上限あり）で本人負担。支払わなければ保証終了。

本人が保証料を立て替えて県から入金を待つ方式ではありません。県が保証会社へ直接支払います。養育費の立替を受けるには専用サイトのマイページ登録を保証開始前に行い、不払い月の翌月10日までに依頼すると、その月20日に送金されます。土日祝日は後ろ倒しです。

他の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ子どもについての同様の支援・補助

  「同じ子どもについて、過去に同様の支援・補助を受けていない方」

• 記載なし ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金（公正証書作成等）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山梨県 私立高等学校等奨学給付金（令和8年度）山梨県・受付中
• 公立高等学校等に在学する生徒のための奨学給付金（令和8年度）山梨県・受付中
• 山梨県ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金（令和8年度）山梨県・受付中
• 不育症検査費（先進医療）助成事業（令和8年度）山梨県・受付中
• 不妊検査費・不育症検査費助成事業（令和8年度）山梨県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

除外条件は現在の重複だけでなく、同じ子について過去に同様の支援・補助を受けた場合も含みます。同じページの「養育費確保支援事業費補助金」は、公正証書作成等の手続き費用を支援する別制度です。この保証推進事業との一般的な併用可否は明記されていないため、費用区分と過去の受給を県へ確認します。

申込前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □山梨県内の市町村に住むひとり親家庭の親。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □公正証書等による養育費の取決めがある。未婚も取決めがあれば利用可能。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □現在20歳未満の子どもを扶養している。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □同じ子どもについて過去に同様の支援・補助を受けていない。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □保証会社の所定の審査があり、審査結果によって利用できない場合がある。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □所得制限なし。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □保証は株式会社イントラストの所定サービスで、月額養育費の保証上限は1世帯5万円。子どもが複数でも増えない。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □5万円を超える保証や別の保証会社を希望する場合は、本事業では利用できない。別途自ら契約後に費用補助を申請する制度が案内されている。（確認したか）公式ページ対象者・保証内容／チラシQ&A
• □保証開始前に専用サイトのマイページを登録したかチラシQ3
• □更新料の本人負担と、未返済の立替額が更新後も引き継がれることを確認したかチラシQ6・Q7

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
養育費保証加入申込書兼申告書	県公式ページ
養育費の取決めの公正証書等の写し	本人が所持する公正証書等
交付申請書（様式第1号）	県公式ページ
現住所確認書類	住民票は住所地市町村、免許証等は本人所持書類	住民票の写し、運転免許証コピー等。
委任状	県公式ページ

養育費保証加入申込書兼申告書と交付申請書、公正証書等の写し、現住所の確認書類、委任状を県こども福祉課へ提出します。保証加入と補助金の申請を同じ窓口で行います。

事業が始まってからの決まり

初年度途中に月額養育費を増額すると、本人負担の追加保証料が発生する場合があります。所定の書類が必要で、保証会社へ連絡します。翌年以降も続ける場合は更新保証料が必要で、未払いなら保証終了です。

更新しても、支払人が返済していない立替額はリセットされません。支払人が返済するとその額分の立替余力が戻ります。返済がなく保証限度額に達した場合は保証が終了します。更新できるのは保証限度額に達するまで又は子の養育費受取満了年齢までです。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年8月20日開始の告知	初年度保証料県負担上限5万円	県公式ページに新たな支援の開始を2026年8月20日付で告知。 県公式ページお知らせ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 問い合わせ電話番号
  • 公式ページの申込先は055-223-1457（公式ページ、https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/youikuhi.html）
  • チラシの手続き・補助金窓口は055-223-1459（チラシp.2、https://www.pref.yamanashi.jp/documents/38413/youikuhi_hosho_20260820.pdf）

  県こども福祉課の両番号を用件を区別して掲載する。

これまでの推移から分かること

• 県は2026年8月20日付で、この申込方式の支援開始を告知しています。
• 同年4月1日開始の手続き費用補助は別制度として掲載されています。
• この保証推進事業の過年度の版は確認できず、過去の保証料や限度額は記載していません。

問い合わせ先

公式ページの申込先は県こども福祉課055-223-1457です。チラシの手続き・補助金窓口は055-223-1459、保証内容はイントラスト0120-560-116です。ページとチラシの県電話番号の違いはデータの食い違い欄にも記録しています。

ひとり親家庭養育費保証推進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山梨県
対象	個人
概要	山梨県に申し込むひとり親の養育費保証について、1年目の保証料を上限5万円まで県が保証会社に直接支払います。月額養育費の保証は1世帯上限5万円の12か月分で、子どもが複数でも上限は増えません。
補助率	1年目の保証料を県が直接負担
上限額	県負担の初年度保証料上限5万円。養育費保証は月額上限5万円の12か月分。
対象経費	指定された養育費保証サービスの1年目の保証料
主な要件（募集要項から）	山梨県内の市町村に住むひとり親家庭の親。 公正証書等による養育費の取決めがある。未婚も取決めがあれば利用可能。 現在20歳未満の子どもを扶養している。 同じ子どもについて過去に同様の支援・補助を受けていない。 保証会社の所定の審査があり、審査結果によって利用できない場合がある。 所得制限なし。 保証は株式会社イントラストの所定サービスで、月額養育費の保証上限は1世帯5万円。子どもが複数でも増えない。 5万円を超える保証や別の保証会社を希望する場合は、本事業では利用できない。別途自ら契約後に費用補助を申請する制度が案内されている。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 2026年8月20日開始の事業 2026-08-20 随時（予算がなくなり次第終了） 公式ページに申込締切の掲載なし。
申請方法	県こども福祉課窓口又は郵送。保証加入申込と交付申請を同時提出。
問い合わせ先	県こども福祉課055-223-1457。チラシの補助金・手続き窓口055-223-1459、保証内容はイントラスト0120-560-116。
公式ページ	https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/youikuhi.html

出典:

• ひとり親家庭養育費保証推進事業（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• （PDF：1,072KB）（確認日 2026-10-07）
• 山梨県ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）

出典

• ひとり親家庭養育費保証推進事業（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• （PDF：1,072KB）（確認日 2026-10-07）
• 山梨県ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）