補助金ちず

受付中(2027年3月31日締切・あと175日) 制度の詳細

福井県の不育症検査費用助成(令和8年度):費用7割・上限6万円、検査終了年度内に申請

福井県内の福井市以外に住む、2回以上の流産・死産の既往があり医療機関で不育症と診断された人に、対象の先進医療検査の費用7/10を助成します。1回上限6万円、千円未満切捨て。申請は検査終了日の属する年度の3月31日までで、検査後に県健康福祉センターへ提出します。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福井県不育症検査に7割・上限6万円補助金ちず

福井県の不育症検査費用助成は、2回以上の流産・死産の既往があり医療機関で不育症と診断された人に、対象の先進医療検査の費用を助成する制度です。検査費用の7/10、1回上限6万円、千円未満切捨て。申請期限は検査が終了した年度の3月31日までで、令和8年度の検査は2027年3月31日までに申請します。

県の制度は申請時に福井市以外の県内に住所がある人が対象です。福井市在住者は市保健所の別制度・窓口を確認します。検査を受けた後に証明書と領収書等を提出する後払いで、保険診療や入院費用を助成対象の検査額に含めないことが注意点です。

30秒でわかる要点

誰が
2回以上の流産・死産の既往があり不育症と診断された、申請時県内(福井市除く)住所の人
何に
厚生労働省告示の不育症検査を先進医療として対象医療機関で受ける費用
いくら
1回上限6万円
いつまで
受付中・2027年3月31日締切(あと175日)
選ばれ方
申請内容を審査し、助成決定通知の後に口座振込「申請内容を審査後、助成決定者には決定通知によりお知らせし、口座振込で助成します。」
申請方法
検査終了後、申請書・添付書類を県健康福祉センターへ提出。福井市在住者は市保健所へ

先進医療の対象検査と金額

2026年5月1日時点の県掲載は、流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2の3種です。保険適用される不育症治療・検査を保険診療として実施している医療機関で当該検査を実施する条件があります。

単に検査名が同じならどの医療機関でもよいという条件ではありません。対象先進医療と実施医療機関の両方を県が案内する一覧で確認します。

助成額は対象費用の7/10を計算し、千円未満を切り捨てて上限を適用します。85,500円の検査なら59,850円を59,000円に切り捨てます。10万円の検査なら7万円ではなく上限6万円です。

いくらになるか

対象検査費用に7/10を掛け、千円未満を切り捨て、1回上限6万円を適用する。

募集要項などの記載: 「1回の検査にかかる費用の10分の7(上限額6万円)※千円未満切り捨て」
例計算補助額
対象検査費用50,000円50,000円×7/10=35,000円、上限以内35,000円
対象検査費用85,500円85,500円×7/10=59,850円→千円未満切捨て59,000円
対象検査費用100,000円100,000円×7/10=70,000円→上限適用60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査後に年度内で申請する

不育症検査助成の流れ

  1. 1対象検査・医療機関を確認
  2. 2検査と支払い
  3. 3証明書等を取得
  4. 4県センターへ申請
  5. 5決定通知と振込

いつ何をするか

  1. 1

    先進医療の対象検査・実施医療機関を確認受検前

  2. 2

    検査を受け費用を支払う検査時

    検査費用を一度負担してから申請する

  3. 3

    医療機関に受検証明書を依頼し書類をそろえる検査終了後

    住民票は発行から3か月以内の原本

  4. 4

    県健康福祉センターへ申請書類を提出検査終了年度の3月31日まで

    県内住所が福井市以外なら住所地に関係なく県センターで受付

  5. 5

    審査・決定通知・口座振込申請後

    入金の具体的な所要日数は県資料に明記なし

受検証明書は検査を受けた医療機関に記入してもらいます。住民票は発行3か月以内の原本が必要で、コピーでは提出できません。申請時に福井市以外に住む人は、住所地に関係なく県健康福祉センターで受け付けると案内されています。

市や国の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

福井市助成は市内住所の人の制度です。県制度と市制度を自由に重ねるという案内ではありません。取得した県資料には他の制度との重複可否の明記がなく、併用できるとの推測はしません。

領収書・証明書・口座の照合

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 2回以上の流産・死産の既往がある公式ページ助成要件1
  • 不育症の診断を受けている公式ページ冒頭・チラシ
  • 申請時に福井市以外の県内住所がある公式ページ助成要件2
  • 検査は厚生労働省告示の対象先進医療である対象となる検査・チェックシート②
  • 対象の保険診療を実施する医療機関で検査を受けた対象となる検査
  • 申請額は7/10・千円未満切捨て・6万円上限で本人負担を超えていないチェックシート①
  • 保険診療や入院費用を対象検査額から除いたチェックシート③
  • 領収書の日付・合計が受検証明書と一致する。ただし上限額を超えない方で一部領収書紛失等により領収金額と合わない場合は、手持ち領収書(受領証明書合算可)の合計金額を記入するチェックシート③・①の例外
  • 領収書紛失なら医療機関の受領証明書等を用意したチェックシート③
  • 住民票は3か月以内の原本である公式ページ必要書類4
  • 申請者・登録・振込口座名義が一致するチェックシート⑤
  • 検査終了年度内に申請する公式ページ申請時期および期限

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
不育症検査費用助成事業申請書県公式ページExcel様式住所は住民票・債権債務者登録と一致
検査受検証明書検査を受けた医療機関先進医療の検査と領収金額を証明
対象検査の領収書原本医療機関保険診療・入院費等を含めない。紛失時は受領証明書等。ただし上限額を超えない方で一部領収書紛失等により領収金額と合わない場合は、手持ち領収書(受領証明書合算可)の合計金額を記入する
申請者の住民票原本住所地市町発行3か月以内、コピー不可
債権債務者登録申請書・通帳写し県公式様式・金融機関/手元通帳申請者と同じ名義。通帳を開いた1ページ目の写し

県のチェックシートは、申請者と債権債務者・振込口座名義の一致、領収書と受検証明書の検査日付・合計額の一致を確認するよう求めています。領収書を紛失した場合は、医療機関発行の受領証明書等を提出する案内があります。ただし上限額を超えない方で一部領収書紛失等により領収金額と合わない場合は、手持ち領収書(受領証明書合算可)の合計金額を記入する扱いです。保険診療や入院費用等の対象外額は含めません。

事業が始まってからの決まり

検査後に申請内容が審査され、助成決定者へ通知し口座へ振り込まれます。県公式ページ・チラシ・チェックシートには、変更承認、取消返還や帳簿保存の詳細規定は確認できませんでした。入金までの所要日数や資料にない義務は推測していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度の取得版検査終了年度内1回5万円。費用が5万円未満なら実費2022年4月1日時点は助成対象検査なしとの告知
不育症検査費助成 令和4年度の取得版(Web Archive)(確認日 2026年10月7日)
令和5年度の取得版検査終了年度内検査費用7/10、上限6万円2022年12月1日時点の告示検査として遺伝子検査を掲載
不育症検査費助成 令和5年度の取得版(Web Archive)(確認日 2026年10月7日)
令和7年度の取得版検査終了年度内検査費用7/10、上限6万円2025年9月1日時点の遺伝子検査・抗ネオセルフ抗体検査を掲載
不育症検査費助成 令和7年度の取得版(Web Archive)(確認日 2026年10月7日)
令和8年度検査終了年度の3月31日まで7/10、上限6万円、千円未満切捨て2026年5月1日時点は対象検査3種。遺伝子検査2を掲載
不育症検査費用助成(福井県公式)(確認日 2026年10月7日)

これまでの推移から分かること

  • 令和4年度の取得版は、以前の検査の保険適用により2022年4月1日時点では対象検査がないと告知し、上限の表示は1回5万円でした。
  • 令和5年度の取得版は遺伝子検査を掲載し、検査費用7/10・上限6万円の算式です。令和7年度の取得版も同じ率・上限でした。
  • 令和7年度の取得版は2025年9月1日時点で2種、現行ページは2026年5月1日時点で3種を掲載しています。遺伝子検査2の掲載が現行版で加わっています。

問い合わせ先

制度については県こども未来課母子ケアグループ0776-20-0286、申請は各県健康福祉センターです。福井市在住者の相談先は福井市保健所地域保健課0776-33-5185です。

不育症検査費用助成(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福井県
対象個人
概要福井県内の福井市以外に住む、2回以上の流産・死産の既往があり医療機関で不育症と診断された人に、対象の先進医療検査の費用7/10を助成します。1回上限6万円、千円未満切捨て。申請は検査終了日の属する年度の3月31日までで、検査後に県健康福祉センターへ提出します。
補助率検査費用の7/10(千円未満切捨て)
上限額1回上限6万円
対象経費
  • 対象となる不育症の先進医療検査費用のみ。保険診療・入院費用等は対象外
主な要件(募集要項から)
  • 2回以上の流産・死産の既往歴
  • 医療機関で不育症と診断
  • 申請時福井県内(福井市除く)の住所
  • 先進医療として厚生労働省が告示する不育症検査
  • 保険適用されている不育症治療・検査を保険診療として実施している対象医療機関で検査する
  • 2026年5月1日時点の対象検査は流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2
  • 検査終了年度の3月31日までに必要書類を提出
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度随時2027-03-31検査終了日の属する年度内に申請。令和8年度の検査は2027年3月31日まで
申請方法検査終了後、申請書・添付書類を県健康福祉センターへ提出。福井市在住者は市保健所へ
他の制度との併用他の助成との重複可否の明記なし。福井市は居住地に応じた別の窓口
問い合わせ先福井県こども未来課母子ケアグループ0776-20-0286。申請窓口は各県健康福祉センター。福井市在住者の窓口:福井市保健所地域保健課0776-33-5185
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/fuikusyo.html

出典:

出典

よくある質問

福井市在住でも県の窓口ですか。

福井市在住者は福井市保健所地域保健課へ問い合わせる案内です。県制度は福井市以外の県内住所の人を対象にしています。

領収書を紛失した場合はどう扱われますか。

県のチェックシートは医療機関発行の受領証明書等を提出するよう案内しています。

保険診療や入院費も合計してよいですか。

チェックシートでは保険診療・入院費用等の対象外金額を含まないことを求めています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

同じテーマの記事