締切間近(2026年10月9日締切・あと2日) 制度の詳細
福井県の子育てSMILE UP応援金(令和8年度):上限50万円、10月9日17時必着
行政の福祉・教育両部門と連携し、県内2市町以上でこども・親子の居場所づくり等を行う非営利の個人・団体を支援。応援金は3つの額の最小額で上限50万円。提案書類は2026年10月9日17時必着。事業完了期限と様式番号は公式資料に食い違いがある。
福井県のふくいのこども・子育てSMILE UP応援金は、行政の福祉部門・教育部門と連携し、こどもや親子の居場所づくり・地域交流を行う非営利の個人・団体を支援する制度です。上限50万円、提案書類は2026年10月9日17時必着です。
対象は新しい取組または既存活動の拡充で、県内の2以上の市町にまたがることが条件です。事業完了期限と採択後に使う様式番号に公式資料の食い違いがあるため、こども未来課で確認が必要です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 23歳以上の非営利の個人・グループ・団体(応募資格の全条件を満たす者)
- 何に
- 行政の福祉・教育両部門と連携して2市町以上で行う、新規または拡充の子育て支援事業
- いくら
- 上限50万円、募集5件程度(予算の範囲内で決定)
- いつまで
- 締切間近・2026年10月9日締切(あと2日)
- 選ばれ方
- 応募書類と審査会により予算の範囲内で採択(書面審査の場合もある)「応募書類および審査会の内容をもとに交付事業を決定します。」
- 申請方法
- 電子メールを望ましい方法とし、郵送・持参も可。書類1部。メール件名は「ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金提案書」、郵送は配達記録が残る書留等。持参は平日9時〜17時
上限50万円でも、対象事業費だけで決まらない
応援金は「総事業費から事業収入を差し引いた額」「対象事業費の合計額」「50万円」のうち最も低い額です。算出後の千円未満は切り捨てます。事業収入が多ければ対象経費が50万円以上あっても満額にはなりません。
対象費目は外部講師の謝金・費用弁償、需用費、通信運搬費等の役務費、一部業務の委託料、会場使用料・機材借上料、継続的に必要な備品購入費です。消耗品は単価3万円未満です。事業実施主体である団体等およびその構成員に対して支払う経費全体を除きます。報酬・賃金・構成員のみの飲食費はその例示です。不動産の取得・賃借・補償、施設整備も除きます。
いくらになるか
総事業費−事業収入、対象事業費合計、50万円の最小額を選び、千円未満を切り捨てる。
募集要項などの記載: 「応援金の額 次のうち、いずれか低い額 (1)総事業費から事業収入を差し引いた額 (2)対象事業費の合計額 (3)50 万円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 総事業費80万円、事業収入10万円、対象事業費60万円 | min(800,000−100,000,600,000,500,000) | 50万円 |
| 総事業費60万円、事業収入25万円、対象事業費50万円 | min(600,000−250,000,500,000,500,000) | 35万円 |
| 総事業費45万600円、事業収入0円、対象事業費32万5800円 | min(450,600,325,800,500,000)=325,800円、千円未満切捨て | 32万5000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
提案・審査・交付・実施報告の順番
採択後に交付される流れ
- 1企画と予算を提案
- 2審査・選定
- 3結果通知
- 4応援金交付・事業開始
- 5事業完了
- 6実施報告・収支決算
いつ何をするか
- 1
企画提案と添付書類を提出2026年10月9日17時必着
- 2
審査会・選定2026年10月下旬(予定)
応募状況により書面審査の場合あり
- 3
選定結果通知、応援金交付通知は2026年11月中旬、交付・事業実施は11月下旬(予定)
要領第10条は採択通知後速やかに交付。事業完了後の一括後払いではない
- 4
交付年度内に事業開始、事業完了完了は要領で翌年度2月末、手引きは2028年2月末
ページ対象要件の「令和10年度2月末」と食い違うため窓口確認
- 5
実施報告書・収支決算書を提出完了日起算30日以内
手引き予定は2028年3月末まで。様式番号の食い違いは窓口確認
電子メールが望ましい方法とされ、郵送・持参も可能です。提出書類は1部、返却はありません。メール件名は「ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金提案書」です。郵送は配達記録が残る書留等を用い、持参の受付は平日9時〜17時です。
要領は採択通知後速やかな交付と定め、予定では2026年11月下旬に交付・事業実施とされています。事業が完了するまで全額を立て替える型ではありません。ただし応援金に含めない経費と、交付される額を分けて収支予算書に記載します。
国・自治体の助成との重複
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国または地方公共団体からの対象事業に対する助成
「(4)国または地方公共団体からの助成を受けていない事業であること。」
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
同じ対象事業に国または地方公共団体から助成を受けていないことが条件です。活動団体が別事業で助成を受けている場合まで一律に禁止すると読み替えず、提案する対象事業の助成状況を確認します。
応募資格と事業の条件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 23歳以上の非営利の個人、または23歳以上の個人が主たる構成員のグループ・団体実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 法人格のない団体は定款・規約・会則等を有する実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 宗教活動・政治活動をしていない実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 公序良俗に反する活動をしていない実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 暴力団でなく、その利益となる活動をしていない実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 事業終了後も自ら活動を継続・発展する意思がある実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 行政の福祉部門と教育部門の両方と連携して、こども・親子の居場所づくりや地域交流を促進する実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 新規の取組または既存の取組の拡充である実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 県内の2以上の市町にまたがる事業である実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 国または地方公共団体から助成を受けていない事業である実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 交付年度内に開始し、実施要領の翌年度2月末(手引きでは令和10年2月末)までに完了。公式ページの対象要件は令和10年度2月末と異なるため窓口確認が必要実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
- 事業実施主体である団体等およびその構成員に対して支払う経費(報酬・賃金・構成員のみの飲食費等)、不動産の取得・賃借・補償、施設整備費を対象経費に入れていない実施要領第3条6項目・第4条5項目・別表1
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 事業計画書(様式1)、収支予算書(様式2)、団体等概要書(様式3) | 県公式ページ | |
| 役職員・事業関係者名簿、定款・規約等、その他参考資料 | 応募する個人・団体で用意 | 様式自由の書類を含む。提出は1部で返却なし |
| 計画変更承認申請書、実施報告書、収支決算書 | 県公式ページ | 要領・手引きは様式4・5・6、ページは5・6・7と記載。提出時に窓口確認 |
23歳以上の個人、または23歳以上の人が主たる構成員のグループ・団体が対象です。非営利であること、法人格がなければ定款・規約・会則等があること、宗教・政治活動や公序良俗に反する活動を行っていないこと、暴力団でなくその利益となる活動をしていないこと、事業終了後も活動を継続・発展する意思があることを求めます。
新規または拡充の事業で、行政の福祉部門と教育部門の両方と連携し、県内2市町以上にまたがる必要があります。募集は5件程度ですが、件数にこだわらず予算内で採択する旨が示されています。
事業が始まってからの決まり
計画内容を変更するときは事前に変更承認申請を行います。軽微な変更を除外するただし書きは要領にはありません。事業完了から30日以内に実施報告書と収支決算書を提出します。不正な行為で交付決定を受けた場合は取り消され、交付額全額を返還します。保存年限や財産処分期間の個別指定は取得した要領にありません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 提案締切2026年10月9日17時 | 上限50万円、千円未満切捨て | 実施要領附則の2026年8月21日施行を確認。旧版は未取得 事業実施要領(2026年8月21日施行、1〜3ページ・様式)(確認日 2026年10月7日) |
資料によって記載が違う点
- 事業完了期限
- 翌年度2月末日まで(実施要領第4条5号、1ページ)。令和8年度交付なら令和10年2月末(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up_d/fil/01_youryou.pdf)
- 令和10年2月末日まで(手引き3(5)、1ページ、予定8、4ページ)(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up_d/fil/02_tebiki.pdf)
- 対象事業では令和10年度2月末日、予定では令和10年2月末(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up.html)
実施要領と手引きの令和10年2月末を本文の基準とし、年度表記の食い違いを併記。適用期限はこども未来課へ確認
- 変更・報告の様式番号
- 変更は様式4、実施報告は様式5、収支決算は様式6(要領第8・11条と手引き10・11)(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up_d/fil/01_youryou.pdf / https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up_d/fil/02_tebiki.pdf)
- 変更は様式5、実施報告は様式6、収支予算書は様式7と記載(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up.html)
要領の書類名・番号を基準とし、窓口に使用する様式を確認する
これまでの推移から分かること
- 実施要領の施行日は2026年8月21日です。旧版の制度条件は確認できていません。
- 要領の完了期限は「翌年度2月末」で、令和8年度交付なら令和10年2月末です。手引きも令和10年2月末と記載しています。一方、ページの対象事業要件には「令和10年度2月末」とあり、同ページの予定も「令和10年2月末」です。どの期限が適用されるかは窓口で確認します。
- 計画変更・報告書の番号は要領・手引きでは様式4・5・6、公式ページでは5・6・7です。書類名も収支決算書と収支予算書で異なるため、提出時に窓口で使用する様式を確認します。
問い合わせ・提出先
福井県こども未来課ふく育推進グループ、〒910-8580福井市大手3丁目17-1。メールkodomomirai@pref.fukui.lg.jp、電話0776-20-0341です。
ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 福井県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 行政の福祉・教育両部門と連携し、県内2市町以上でこども・親子の居場所づくり等を行う非営利の個人・団体を支援。応援金は3つの額の最小額で上限50万円。提案書類は2026年10月9日17時必着。事業完了期限と様式番号は公式資料に食い違いがある。 | ||||||||
| 補助率 | 総事業費から事業収入を差し引いた額・対象事業費・50万円のうち最も低い額(千円未満切捨て) | ||||||||
| 上限額 | 上限50万円、募集5件程度(予算の範囲内で決定) | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 電子メールを望ましい方法とし、郵送・持参も可。書類1部。メール件名は「ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金提案書」、郵送は配達記録が残る書留等。持参は平日9時〜17時 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 対象事業に国・地方公共団体からの助成を受けていないことが条件 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福井県こども未来課ふく育推進グループ、〒910-8580福井市大手3丁目17-1、kodomomirai@pref.fukui.lg.jp、0776-20-0341 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-up.html | ||||||||
出典:
- 福井県 SMILE UP応援金(2026年8月21日更新)(確認日 2026-10-07)
- 事業実施要領(2026年8月21日施行、1〜3ページ・様式)(確認日 2026-10-07)
- 募集の手引き(1〜4ページ)(確認日 2026-10-07)
出典
- 福井県 SMILE UP応援金(2026年8月21日更新)(確認日 2026-10-07)
- 事業実施要領(2026年8月21日施行、1〜3ページ・様式)(確認日 2026-10-07)
- 募集の手引き(1〜4ページ)(確認日 2026-10-07)
よくある質問
既存の活動も対象ですか?
既存の取組を拡充して実施する事業は対象事業に含まれます。ほかの要件も満たす必要があります。
事業費50万円なら50万円支給ですか?
総事業費から事業収入を引いた額、対象事業費、50万円の最も低い額です。千円未満は切り捨てます。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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