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申請の基礎

補助金の加点項目とは：賃上げ・パートナーシップ構築宣言・経営革新計画など、4つの補助金の加点を一覧で比べる

加点項目は、政策に沿った取組をしている事業者の審査の点数を上乗せするしくみです。持続化補助金（第20回）、新事業進出・ものづくり補助金（第1回）、省力化投資補助金〈一般型〉（第8回）、デジタル化・AI導入補助金2026〈通常枠〉の加点項目を公募要領から書き出し、どの制度にどの加点があるかを表にしました。選べる数の上限、満たす時点、賃上げの加点を達成できなかったときの扱いも並べます。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

加点項目加点の数と中身は制度ごとに違う補助金ちず
写真: maks_d（Unsplash）

加点項目は、国が進めたい政策に沿った取組をしている事業者について、審査の点数を上乗せするしくみです。持続化補助金の公募要領は「政策的観点から加点審査を行います」、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「審査で一定程度の加点を実施します」と書いています。

加点の中身、選べる数、いつの時点で満たしている必要があるかは、制度ごとに違います。このページでは4つの国の補助金の公募要領から加点項目を書き出して並べました。加点で採択が決まるわけではなく、審査項目（事業計画書と審査項目）の評価に上乗せされるものです。

加点を使うときに確かめる順番

  1. 1公募要領の加点の一覧を見る
  2. 2いつの時点で満たす必要があるか
  3. 3証拠として出す書類
  4. 4選べる数に上限があるか
  5. 5達成できなかったときの扱い

賃上げの加点は、採択の後に達成できるかが問われます。

4つの制度の加点の数と決まり

持続化（第20回） 新事業進出・ものづくり（第1回） 省力化〈一般型〉（第8回） デジタル化・AI〈通常枠〉
加点項目の数（当サイトが数えた値） 14（重点政策5・政策9） 17 10 15
選べる数 重点政策・政策から各1、合計2種類まで 上限の記載は見当たらない 上限の記載は見当たらない 上限の記載は見当たらない（一部の項目に「いずれか一方」の定め）
満たす時点 項目ごと（基準日・申請受付締切日など） 申請締切日時点 項目ごと（応募締切日時点など） 項目ごと（交付申請時点など）
証拠書類 項目ごとに提出（例：認定書の写し） 項目ごと 一部の項目は添付書類を審査し、合致した場合のみ加点 項目ごと

「見当たらない」は、当サイトが公募要領を読んで記載を見つけられなかったことを示します。持続化補助金では2種類を超えて選ぶと加点審査の対象にならないと明記されています。

どの制度にどの加点があるか

○はその回の公募要領の加点項目にあるもの、「―」は加点項目に無いものです（名称は各公募要領の表記を短くしています）。

加点の内容 持続化 新事業進出・ものづくり 省力化〈一般型〉 デジタル化・AI
給与支給総額の引上げ計画 ○（賃金引上げ加点） ―（基本要件） ―（基本要件） ○
事業場内最低賃金の引上げ実績 ― ○ ○ ○
最低賃金近くで雇う従業員が多い ― ○ ○ ○
赤字事業者の賃上げ ○ ― ― ―
パートナーシップ構築宣言 ― ○ ― ―
経営革新計画 ― ○ ― ―
経営力向上計画 ○ ― ― ―
事業継続力強化計画 ○ ○ ○ ―
くるみん ○ ○ ○ ○
えるぼし ○ ○ ○ ○
健康経営優良法人 ○ ○ ○ ○
一般事業主行動計画の公表 ○ ― ― ―
事業承継 ○（代表者60歳以上で後継者候補が中心） ― ○（過去3年以内の承継） ―
アトツギ甲子園 ○（後継者支援加点） ○ ―（政策面の審査で考慮） ―
成長加速マッチングサービス ― ○ ○ ○
省力化ナビ ― ― ○ ○
再生事業者 ― ○ ― ―
DX認定 ― ○ ― ―
過疎地域 ○ ― ― ―
事業環境変化（物価高騰・関税など） ○ ― ― ―

表に無い加点もあります。持続化補助金には東日本大震災加点・地方創生型加点・小規模事業者卒業加点、新事業進出・ものづくり補助金にはJ-Startup・輸出支援の2つのプログラム（グローバル枠のみ）・研究開発費の計上・技術情報管理認証、省力化投資補助金には生産性向上支援センター利用加点、デジタル化・AI導入補助金にはクラウド製品・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」・インボイス制度対応製品の選定、デジタル化セカンドオピニオン、「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」の利用があります。

パートナーシップ構築宣言と経営革新計画の加点は、この4つの中では新事業進出・ものづくり補助金（第1回）にだけありました。パートナーシップ構築宣言は「令和８年１月１日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者」が対象で、古いひな形の宣言は対象になりません。

同じ名前でも基準が違う：事業場内最低賃金の加点

「事業場内最低賃金を引き上げた」ことへの加点は3つの制度にありますが、比べる月と金額が違います。

制度 比べる月 引上げ額
新事業進出・ものづくり（第1回） 2025年7月と応募申請直近月 63円以上（全国目安で示された額）
省力化〈一般型〉（第8回） 2026年6月と応募申請直近月 55円以上（全国目安で示された額）
デジタル化・AI〈通常枠〉 令和7年7月と交付申請の直近月 ＋63円以上の水準

加点の名前が同じでも、申請する制度の公募要領で基準の月と金額を確かめる必要があります。

加点を受けて達成できなかったとき

賃上げの加点は、申請の時点ではなく採択の後に達成できるかが問われるものがあります。

  • 持続化補助金：賃金引上げ加点（1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上）は、要件を満たさない場合「交付決定後であっても、補助金は交付されません」。小規模事業者卒業加点（補助事業の終了時点で従業員が小規模事業者の枠を超える）も同じく、満たさなければ交付されません。
  • 4つの制度に共通：賃上げの加点（持続化補助金は賃金引上げ特例を含む）を受けて採択されたのに達成できなかった場合、未達が報告されてから18か月の間、正当な理由がない限り補助金の申請で大幅に減点されます。持続化・省力化・デジタル化・AIの公募要領は「中小企業庁が所管する補助金への申請」、新事業進出・ものづくりの公募要領は「本補助金への申請」にあたって減点すると書いています。災害などやむを得ない理由が認められた場合は減点を免除します。

つまり、ある補助金で受けた賃上げの加点の結果が、別の補助金の審査に響きます。賃上げの要件そのもの（加点ではなく、申請の条件になっているもの）を達成できなかったときの返還は賃上げ要件と未達の返還で比べています。

ほかの減点項目

加点と反対に、減点される場合も公募要領に書かれています。

減点の内容 持続化 新事業進出・ものづくり 省力化〈一般型〉 デジタル化・AI
賃上げ加点の未達（18か月） ○ ○ ○ ○
過剰投資（類似の申請の集中） ― ○ ○ ―
過去の補助事業の実施回数など ○（段階的に減点調整） ○（過去3年に交付決定1回など） ― ○（IT導入補助金2022〜2025の交付決定など）
過去の補助事業の事業化が進んでいない ― ○ ― ―

持続化補助金の「過去の補助事業」は計画審査の中の減点調整として（公募要領 P.33）、賃上げの未達による18か月の減点は同 P.42 に書かれています。

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出典

よくある質問

持続化補助金の加点はいくつ選べますか？

第20回の公募要領では、【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。2種類以上を選んだ場合は加点審査の対象にならないと注意しています。

賃上げの加点を受けて採択され、達成できなかったらどうなりますか？

4つの制度の公募要領はいずれも、賃上げの加点などを受けて採択されたのに達成できなかった場合、未達が報告されてから18か月の間、正当な理由がない限り補助金の申請で大幅に減点するとしています。持続化補助金の賃金引上げ加点は、それに加えて、要件を満たさないと交付決定後でも補助金が交付されません。

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。4制度の公募要領の加点・減点項目から作成。項目数は当サイトが数えた値

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