東京都の設備投資の補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 経営統合等による産業力強化支援事業（令和8年度） | 連携枠 最大4億円（助成下限額1,000万円）、単体枠 最大3億円（助成下限額5,000万円）。設備・システム等導入費の区分は助成限度額5,000万円（助成金の額の上限） | 締切間近（2026年10月7日まで） | 審査会で決定（書類審査・現地調査・面接審査・総合審査。採択は4件程度の予定） | 併用・上乗せ 1／併用不可 4 |
| 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度） | ZEB化区分：設計支援 1,000万円、設備導入支援 1億5,000万円。廃熱利用区分：設計支援 200万円、設備導入支援 1,000万円（千円未満切り捨て）。ZEB化区分の太陽光発電設備は「当該発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「当該定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額（募集要項の表記のまま） | 受付中（2027年3月31日まで） | 先着順に受理して書類審査（必要に応じて現地調査）のうえ、基金の範囲内で交付を決定（基金を超えた日で受理を停止） | 併用・上乗せ 2／併用不可 2／要確認 1 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（令和8年度） | 1,000万円（千円未満切捨て）。販売促進費は上限200万円、その他経費は上限100万円 | 受付予定（2027年1月14日まで） | 書類審査と面接審査による審査。要件を満たしても不採択となる場合がある | 併用・上乗せ 1／併用不可 4／要確認 1 |
- 締切間近（2026年10月7日締切・あと2日）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
東京都中小企業振興公社が、経営統合等（連携枠）や、サプライチェーンへの影響が大きい企業の大規模な変革（単体枠）を契機に、都内で工場を新設・増改築し、設備・システムを導入する中小企業者の経費の一部を助成する制度。連携枠は最大4億円（助成率2/3以内）、単体枠は最大3億円（助成率1/2以内）。
- 上限
- 連携枠 最大4億円（助成下限額1,000万円）、単体枠 最大3億円（助成下限額5,000万円）。設備・システム等導入費の区分は助成限度額5,000万円（助成金の額の上限）
- 補助率
- 連携枠2/3以内、単体枠1/2以内（経費区分ごとに助成対象経費へ乗じる。各区分で千円未満は切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月5日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと177日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
都内の既存建築物をZEB水準以上に省エネ改修するための設計・設備導入と、中小規模事業所の廃熱・再エネ熱を利用する設備の設計・導入に、経費の一部を助成する制度。令和7年度までの「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」と「中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業」をまとめてリニューアルした事業。
- 上限
- ZEB化区分：設計支援 1,000万円、設備導入支援 1億5,000万円。廃熱利用区分：設計支援 200万円、設備導入支援 1,000万円（千円未満切り捨て）。ZEB化区分の太陽光発電設備は「当該発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「当該定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額（募集要項の表記のまま）
- 補助率
- ZEB化区分：設計支援 中小2/3・大企業・大規模事業所1/2（実施要綱は「中小企業者等以外」は1/2）、設備導入支援 2/3。廃熱利用区分：設計支援 2/3、設備導入支援 2/3。中小企業等かつ中小規模事業所が事前に省エネコンサルティング（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合は3/4（廃熱利用区分の設計支援を含む。上限は変わらない）。中小企業者等以外のZEB化設計支援（1/2）は3/4の対象外
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付予定（2027年1月4日開始）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（令和8年度）
都内の中小企業者が「新製品・新サービスの開発」と「新市場・新分野への進出」の両方に取り組む経費の一部を、書類審査と面接審査を経て助成する制度。助成限度額は1,000万円で、賃金引上げ計画を作ると助成率が上がる。助成金は後払い。
- 上限
- 1,000万円（千円未満切捨て）。販売促進費は上限200万円、その他経費は上限100万円
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）。計画を達成できなかった場合は2/3以内
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針