東京都中小企業振興公社の経営統合等による産業力強化支援事業（令和8年度）：連携枠は最大4億円、申請はJグランツのみ

東京都中小企業振興公社の経営統合等による産業力強化支援事業は、経営統合等や大規模な変革を契機に、都内で工場を新設・増改築し、設備・システムを導入する経費の一部を助成する制度です。連携枠は助成率2/3以内で最大4億円、単体枠は助成率1/2以内で最大3億円です。令和8年度の受付は2026年9月1日から始まり、公式ページとJグランツでは2026年10月7日17時までとなっています。申請は国の電子申請システム「Jグランツ」だけで、持参・郵送・電子メールでは受け付けません。

30秒でわかる要点

誰が

都内の中小企業者。連携枠は経営統合等を行う都内中小企業者・個人事業主、単体枠はサプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に取り組む都内中小企業者

何に

都内で工場を新設・増改築し、そこで稼働する設備・システムを導入する経費（建設費・設備費など）

いくら

連携枠 最大4億円（助成下限額1,000万円）、単体枠 最大3億円（助成下限額5,000万円）。設備・システム等導入費の区分は助成限度額5,000万円（助成金の額の上限）

いつまで

締切間近・2026年10月7日締切（あと2日）

選ばれ方

審査会で決定（書類審査・現地調査・面接審査・総合審査。採択は4件程度の予定）「審査会での審議により、助成事業者を決定します。」

申請方法

Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムアカウントが必要）。持参・郵便・電子メールでは受け付けない

連携枠と単体枠の違い

募集は2つの枠に分かれています。申請書の様式も別で、同じ年度に1企業が申請できるのは1件です。

連携枠には、分配企業なしとありの2区分があります。分配企業ありの場合は、代表企業（法人に限る）が申請して助成金を受け取り、分配企業へ支払います。区分名は令和7年度の「連携枠Ⅰ・Ⅱ」から変わりました。

募集要項は、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組を優先的に採択する予定としています。採択予定は4件程度（連携枠3件、単体枠1件）です。

助成対象経費の区分

助成の対象は、助成対象期間（交付決定日の翌月1日から最大3年間）内に契約・取得・支払いが完了した、次の4区分の経費です。

• 建設費：工事費と、建築士による工事監理費
• 設備・システム等導入費：生産設備等の購入、生産管理システム等の導入、備品費（1点あたり税込1万円以上50万円未満）。この区分は助成限度額5,000万円で、助成金の額が5,000万円までです（募集要項の「【設備・システム等導入費】（助成限度額 5,000 万円）」）
• 調査費：取引企業や取引範囲等の市場調査にかかる委託料など
• 広告宣伝費：従業員募集の広報、パンフレット印刷、ホームページ作成・更新など

対象外になる経費の例として、募集要項は次を挙げています。

• 見積書で、諸経費・会社経費・一般管理費・現場管理費・雑費等の詳細が確認できない経費。一式など詳細が不明の見積りも対象外です。
• 公租公課（消費税等）、間接経費（通信運搬費、光熱水費、新聞購読料、書籍代、団体等の会費、収入印紙代等）、振込手数料。
• 備品費では、PC、中古品、車両・不動産、1点あたり税込1万円未満のもの、金券、建物や車両の附属設備、汎用性があり目的外使用になり得るもの（助成事業のみに使うことが明らかなものを除く）。
• クレジットカード払いは、助成事業者名義の法人カードで、リボ払い・分割払いでないものに限ります。代表者や社員のカード、役員や社員の口座からの振込は対象外です。

いくらになるか

助成金の額は、経費の区分（建設費・設備・システム等導入費・調査費・広告宣伝費）ごとに、実際に要した助成対象経費へ助成率（連携枠2/3以内、単体枠1/2以内）を乗じ、各区分で千円未満を切り捨てた額の合計。設備・システム等導入費の区分は助成限度額5,000万円（助成金の額が5,000万円を超える場合は5,000万円）。連携枠は最大4億円、単体枠は最大3億円。助成下限額は連携枠1,000万円、単体枠5,000万円。最終的な確定額は、この計算額と交付予定額の低いほう。建設費のみの場合、助成率が上限いっぱいなら、助成金が上限に達する助成対象経費は連携枠・単体枠とも6億円（上限÷助成率）。設備・システム等導入費を含む場合はこの限りでない

募集要項などの記載: 「助成金の額は、経費の区分ごとにそれぞれ実際に要した助成対象経費に助成率を乗じて得た額となります。ただし、各経費区分において千円未満は切り捨てとなります。」

例	計算	補助額
連携枠・上限に当たる例：建設費（工事費・工事監理費）6億5,000万円、設備・システム等導入費5,000万円（助成対象経費は合計7億円）	建設費6億5,000万円×2/3＝4億3,333万3,333円→千円未満切り捨てで4億3,333万3,000円。設備等5,000万円×2/3＝3,333万3,333円→3,333万3,000円。合計4億6,666万6,000円は連携枠の最大4億円を超えるため上限を適用	4億円
連携枠・設備・システム等導入費が上限5,000万円で頭打ちになる例：建設費2億円、設備・システム等導入費1億円（助成対象経費は合計3億円）	建設費2億円×2/3＝133,333,333円→千円未満切り捨てで133,333,000円。設備1億円×2/3＝66,666,666円→66,666,000円は設備・システム等導入費の助成限度額5,000万円を超えるため50,000,000円。合計183,333,000円は連携枠の最大4億円以内	1億8,333万3,000円
連携枠・千円未満の切り捨て：工事費1,234万5,678円、設備・システム導入費765万4,321円（助成対象経費は合計1,999万9,999円で下限の1,500万円以上）	工事費12,345,678円×2/3＝8,230,452円→8,230,000円。設備7,654,321円×2/3＝5,102,880.67円→5,102,000円。合計	1,333万2,000円
単体枠：建設費1億8,000万円、設備・システム等導入費5,000万円（助成対象経費は合計2億3,000万円で下限の1億円以上）	建設費1億8,000万円×1/2＝9,000万円。設備等5,000万円×1/2＝2,500万円。合計	1億1,500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

助成金の額は、区分ごとに助成対象経費へ助成率を掛け、各区分で千円未満を切り捨てて合計します。最終的な確定額は、この計算額と、交付決定で通知される交付予定額を比べて低いほうです。交付予定額は、審査の結果、申請額から減額されることがあります。

設備・システム等導入費は、区分ごとに千円未満を切り捨てた助成金の額が5,000万円を超える場合、5,000万円で頭打ちになります。たとえば連携枠で設備1億円を購入しても、1億円×2/3＝6,666万6,666円（千円未満切り捨てで6,666万6,000円）のうち助成されるのは5,000万円までです。設備の助成対象経費が7,500万円以上になると、助成率2/3の連携枠では助成金が5,000万円になります（助成率1/2の単体枠では1億円以上）。建設費に同じ上限はありません。

建設費のみで助成率が上限いっぱいのとき、助成金が上限に達する助成対象経費は、連携枠・単体枠とも6億円です。これは上限額を助成率で割った値で、募集要項に書かれた数字ではありません。設備・システム等導入費を含む場合は、この区分の5,000万円上限があるため、この数字は当てはまりません。

計算で確認できていない点が1つあります。

• 広告宣伝費の限度額：募集要項の経費区分の表で、建設費と調査費は「なし」、設備・システム等導入費は5,000万円ですが、広告宣伝費の欄は取得したテキストから読み取れませんでした。公社への確認が必要です。

申請から入金までの順序

申請から入金までの流れ

1. 1GビズIDを取得
2. 2Jグランツで申請
3. 3書類審査
4. 4現地調査
5. 5面接審査・総合審査
6. 6交付決定
7. 7事業の実施と支払い
8. 8実績報告と完了検査
9. 9額の確定・請求・入金
10. 10完了後の報告

助成金が入るのは完了検査の後で、それまでの経費は申請事業者が先に支払います

いつ何をするか

1. 1

   GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得の場合）申請前

   募集要項は「取得まで１か月程度お時間を要する場合がありますので、ご注意ください」としている

2. 2

   募集要項・申請書をダウンロードし、申請書と添付書類（申請に必要な書類一覧のNo.1〜23）をそろえる申請前

   連携枠と単体枠で申請書の様式が異なる。確定申告書は直近3期分、登記簿謄本と納税証明書は原本が必要。見積書は2社以上

3. 3

   Jグランツで電子申請する2026年9月1日〜2026年10月7日17:00（延長後）

   締切後は、公社から要請があった場合を除き、資料の差替・追加は一切できない。募集要項PDFの記載は9月30日17時

4. 4

   書類審査（資格・経理・価格・事業計画）の結果が全申請者に通知される2026年12月上旬まで

   通過者に現地調査と面接審査の日時が知らされる

5. 5

   現地調査（工事を担当する建築士の立ち会い）2026年12月〜2027年1月

6. 6

   面接審査・総合審査2027年2月上旬

   面接の日時は変更できない

7. 7

   交付決定（採択・不採択はJグランツで通知）2027年2月末

   通知する交付予定額は、審査の結果、申請額から減額されることがある

8. 8

   助成事業開始。事務の手引きに沿って契約・発注・支払いを進める2027年3月1日

   助成対象期間は交付決定日の翌月1日から最大3年間。この期間内に契約・取得・支払いが完了した経費が対象。交付決定日の翌月1日より前に契約・発注した経費は対象外（令和7年度FAQ Q4は「交付決定日翌月の1日から助成事業完了日までの期間に発注（契約）を行い、検収、支払をした経費が対象」としている）

9. 9

   立て替え期間：経費はすべて申請事業者が先に支払う助成事業開始から助成金の入金まで

   助成金は完了検査後のみ交付され、前払いや中間払いはない。支払いは申請事業者名義の口座からの振込が原則

10. 10

    中間報告・中間検査事務の手引きで示される時期

    中間報告はJグランツで提出し、公社職員が事業実施場所で確認する

11. 11

    事業完了（契約・支払い完了、全設備の稼働開始、連携枠は経営統合の効力発生のうち最も遅い日）助成対象期間内

12. 12

    実績報告書を提出する事業完了日から15日以内

    Jグランツで提出。令和7年度は25日以内だった

13. 13

    完了検査→助成金の額の確定→請求→振込請求後、振込まで1か月ほど

    令和7年度のFAQでは、実績報告書の提出から支払いまで「おおむね2か月～3か月程度」、書類不足が多いと1年近くかかった例もあるとされている

14. 14

    完了後10年間、毎年、実施結果状況報告書を提出する事業完了年度の翌年度から10年間

    書類・帳簿の保存、財産の処分制限も同じく完了年度の翌年度から10年

立て替え期間

募集要項は、助成金が交付されるのは完了検査後のみで、前払いや中間払いはないとしています。助成事業の開始から助成金の入金までは、契約・発注・支払いのすべてを申請事業者が先に済ませる期間です。支払いは申請事業者名義の口座からの振込が原則で、手形・小切手・電子記録債権による支払いは対象外です。

入金までの期間について、令和7年度のFAQには、実績報告書の提出から支払いまでおおむね2か月から3か月程度、書類不足が多いと1年近くかかった例もあるとあります。令和8年度の募集要項では、請求後、振込まで1か月ほどとされています。この2つは起点が違うため、同じ基準で比べた数字ではありません。

交付決定日の翌月1日より前に契約・発注した経費は対象外です。令和7年度のFAQ（Q4）は「交付決定日翌月の1日から助成事業完了日までの期間に発注（契約）を行い、検収、支払をした経費が対象」としており、令和8年度の募集要項も助成対象期間を交付決定日の翌月1日からとしています。交付決定は令和9年2月末の予定、助成事業の開始は令和9年3月1日の予定で、工事や設備の契約の時期が、対象になるかどうかを左右します。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 公社・国・都道府県・区市町村等の他の助成等（同一工場の新設・増改築、機械・システムの導入）

  「同一工場の新設又は増改築もしくは機械・システムの導入において、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。」

• 併用不可 ものづくり補助金など他の補助事業（令和7年度FAQ。同一テーマ・内容の場合）

  「同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等の併給できません。」

• 併用不可 公社が実施する他の助成事業への申請（同一工場等。過去に採択されたことがない場合は除く）

  「同一工場の新設又は増改築もしくは機械・システムの導入において、公社が実施する助成事業（他の事業を含む。 ）に申請していないこと。ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。」

• 併用不可 本事業の連携枠・単体枠どうし（同一年度の申請は1企業につき1件）

  「本助成事業の同一年度の申請は、一企業につき一件であること。」

• 併用可 本事業を実施するための融資（抵当権の設定）

  「助成事業で取得する建物・設備等に抵当権設定ができるのは、本助成事業を実施するために最低限必要な融資のための抵当権に限定され、普通抵当権のみに限る（根抵当権は不可）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付予定
• 東京都 商店街起業・承継支援事業（令和8年度）公益財団法人東京都中小企業振興公社・受付予定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

募集要項が併用について定めているのは、次の点です。

• 同一工場の新設・増改築または機械・システムの導入で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。令和7年度は「同一テーマ・内容」とされていた範囲が、令和8年度は「同一工場の新設又は増改築もしくは機械・システムの導入」という書き方に変わりました。令和7年度のFAQは、ものづくり補助金など他の補助事業も同一テーマ・内容なら併給できないとしています。
• 同一工場等で公社が実施する他の助成事業に申請していないこと。ただし、過去に本事業やその他の事業で採択されたことがない場合は、この限りではないというただし書きがあります。ただし書きがどの場合に申請を認めるのかは、募集要項から一義に読み取れないため、公社への確認が必要です。
• 本事業のために必要な融資による抵当権の設定は認められています。普通抵当権に限り、根抵当権は不可です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □中小企業者（会社・個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していない（大企業の持株が単独で1/2以上、複数で2/3以上、役員の1/2以上を大企業の役職員が兼務、のいずれにも当たらない）第3 1（1）共通要件①
• □法人なら都内に登記簿上の本店または支店があり、基準日（令和8年10月1日）現在、連携枠は2年以上・単体枠は10年以上、都内で実質的に事業を行っている（個人事業者は開業届等で都内が確認でき、2年以上）第3 1（1）共通要件②
• □一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人・学校法人・LLP等ではない第3 1（1）共通要件②の※
• □事業の実施場所が自社の事業所・工場で、都内にあり、申請書記載の建設予定の工場・購入予定の物品・成果物が確認できる第3 1（1）共通要件③
• □新設・増改築する建物に根抵当権（仮登記・登記留保を含む）が設定されていない。土地に根抵当がある場合は申請時に公社へ申告する第3 1（1）共通要件④
• □同一工場の新設・増改築または機械・システムの導入で、公社・国・都道府県・区市町村等の助成等を受けていない第3 1（1）共通要件⑤ア
• □本事業への申請は同一年度に1企業1件（連携枠と単体枠の両方に出していない）第3 1（1）共通要件⑤イ
• □同一工場等で公社の他の助成事業に申請していない（過去に採択されたことがない場合は除外される）第3 1（1）共通要件⑤ウ
• □事業税等を滞納（分納）していない。東京都・公社への賃料・使用料等の支払いが滞っていない第3 1（1）共通要件⑤エ・オ
• □申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等の助成事業で不正等の事故を起こしていない第3 1（1）共通要件⑤カ
• □過去に公社から交付を受けた助成事業の報告書（企業化状況報告書・実施結果状況報告書等）を、報告期間の全てで提出している。未提出があると、その報告期間満了の翌年度の3月31日まで申請できない第3 1（1）共通要件⑤キ
• □民事再生法・会社更生法の申立て等、助成事業の継続性に不確実な状況がない第3 1（1）共通要件⑤ク
• □必要な許認可を取得し、関係法令を守っている（建設業許可が必要な規模の工事は、許可のない業者の見積書は認められない）第3 1（1）共通要件⑤ケ、第3 6工事費の注意事項2
• □暴力団排除条例・反社会的勢力排除の誓約、風俗関連業・ギャンブル業・連鎖販売取引等の業態に当たらない第3 1（1）共通要件⑤コ・サ・シ、反社会的勢力排除に関する誓約事項
• □申請に必要な書類をすべて提出できる。その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する者ではない第3 1（1）共通要件⑤ス・セ
• □連携枠：株式取得・事業譲渡・合併・分割のいずれかに当たる経営統合等で、基準日の3年前から助成事業完了日までに契約を締結し、完了日時点で有効（効力発生が事業完了日までに行われる）第3 1（2）①ウ、第3 2経営統合
• □連携枠（分配企業なし）：法人で、債務超過でない。助成下限額1,000万円（助成対象経費1,500万円以上）第3 1（2）① 連携枠（分配企業なし）の要件
• □連携枠（分配企業あり）：代表企業（法人）を設定し、代表企業が申請・受領して分配企業へ支払う。分配企業の役職員が契約前から代表企業の役職員を兼務していない。分配企業が債務超過なら、統合等で解消見込みがある第3 1（2）② 連携枠（分配企業あり）の要件
• □単体枠：サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組で、直近決算期の営業利益が黒字。助成下限額5,000万円（助成対象経費1億円以上）第3 2（5）単体枠の要件
• □助成事業完了後も10年以上、都内で営業し続ける事業計画である第2事業内容（1）助成対象事業③
• □経費は助成対象期間内に契約・取得・支払いが完了し、申請事業者名義の口座からの振込で支払う（交付決定日の翌月1日より前に契約・発注した経費は対象外）第3 3助成対象経費（2）、令和7年度FAQ Q4
• □工事費・工事管理費は金額に関わらず2社以上、設備・システム導入費は1件単価100万円（税抜）以上なら2社以上の見積書があり、相見積書は資本・系列・取引関係のない業者のものである第3 5申請時における見積書の提出基準等
• □備品費は1点あたり税込1万円以上50万円未満。PC・中古品・車両・リース・分割払いで助成対象期間後に残る支払いは対象外第3 6助成対象経費一覧 備品費・設備・システム導入費
• □親会社・子会社・関連会社・役員や代表者の親族の会社との取引、手形・小切手・相殺による支払いの経費を計上していない第3 3助成対象とならない場合の例⑭・⑪
• □申請の作業者・連絡担当者が申請事業者の役員または従業員である（業務委託先・顧問・コンサルタントは不可）。マイナンバーが記載された書類は黒塗りする第4 1申請における留意事項（3）（6）
• □代理申請を使う場合は、Jグランツの代理申請機能で行い、「同意書（代理申請者用）」を提出する。経費に関与する外注先やその従業員は代理申請を請け負えない第4 1代理申請機能について
• □直近の決算期の確定申告書が出せない場合は、1期前から3期分で一次審査を受け、書類審査通過後に直近期の申告書を提出する（提出がなければ採択にならない）第4 4
• □建設後も、工事を担当する建築士の立ち会いで完了確認がある。違法建築物と確認されると助成金は交付されない第5 2（5）現地調査の※

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（連携枠・単体枠で様式が異なる）	公社の公式ページからダウンロード	PDFに変換するときはブック全体を変換。ファイル名は「１．申請書(事業者名).pdf」
確定申告書の写し（直近3期分。税務署提出済のものに限る）	自社の控え	法人税申告書 別表1・2、決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書。1期ごとにzipにまとめる。分配企業がいる場合は全社分
経営統合の相手方企業の確定申告書の写し（直近期分）	相手方企業	連携枠は必須
登記簿謄本等：法人は履歴事項全部証明書【原本】、個人事業者は開業届の写し	法務局（法人）、税務署提出済の開業届（個人）	発行後3か月以内。分配企業がいる場合は全社分
法人事業税・法人都民税の納税証明書【原本】	都税事務所	証明書として提出可能な直近年度分。1枚に両方載る場合は1つのファイルでよい
個人事業主：個人事業税納税証明書【原本】（非課税の方は所得税納税証明書その1）と、住民税納税証明書または非課税証明書【原本】	都税事務所／税務署／区市町村	個人事業主の場合は提出必須
会社案内・概要	自社	個人事業主は代表者の経歴書でよい
経営統合等に係る契約書の写し	自社	連携枠で、現時点で締結済の場合は提出必須
見積書	見積先の業者	工事費・工事管理費は金額に関わらず2社以上、設備・システム導入費は1契約100万円（税抜）以上で2社以上。内訳が一式でないもの
建設予定地の土地登記簿謄本【原本】	法務局	該当者必須。発行後3か月以内
土地の借地契約書、貸主からの建設許可を証明する書類	自社・貸主	借地の場合は提出必須。許可の書式は任意
建物の賃貸借契約書	自社	賃貸借物件の場合は提出必須
増改築の対象となる建物の登記簿謄本【原本】	法務局	増改築の場合は提出必須。発行後3か月以内
建物図面・工事仕様書、建築スケジュール	設計者・施工予定者	必須。工事費の計上には設計図書・配置図等も必要
見積書採用予定企業の会社案内	委託予定先	該当者必須
補足説明資料（企画書・仕様書等）	自社	任意。A4で30ページ以内、動画は不可
同意書（代理申請者用）	公式ページからダウンロード	代理申請の場合は必須

申請の入口で確認される主な要件

連携枠・単体枠に共通する要件のうち、上の表にないものです。

• 中小企業者であること：大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上、複数で2/3以上を所有・出資している場合や、役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務している場合などは、大企業が実質的に経営に参画しているとされます。
• 組織形態：一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・学校法人・有限責任事業組合などは助成対象外です。
• 滞納・不正：事業税等の滞納（分納）がないこと、東京都と公社への賃料・使用料等の支払いが滞っていないこと、申請日までの過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等の助成事業で不正等の事故がないことが要件です。
• 過去の報告書：過去に公社から助成金の交付を受けた場合は、その助成事業の報告期間の全てで報告書を提出している必要があります。未提出があると、その報告期間満了の翌年度の3月31日まで本事業に申請できません。
• 事業の継続性・法令：民事再生法・会社更生法の申立て等がないこと、必要な許認可を取得し関係法令を守っていることが要件です。
• 反社会的勢力・業態：暴力団関係者や反社会的勢力排除の誓約に反しないこと、風俗関連業・ギャンブル業・連鎖販売取引など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいないことが要件です。
• 要件を満たし続けること：申請要件は助成対象期間の終了時（それより前に事業が完了すればその完了時）まで満たし続ける必要があり、途中で満たさなくなると、助成対象期間内でも支援を打ち切られることがあります。
• 株式取得の注意：連携枠の経営統合のうち株式取得では、支配に至らない資金調達目的の増資は対象外です。

書類と手続きの注意点

• 締切の資料差：募集要項PDF（v3）は9月30日17時、公式ページとJグランツは10月7日17時です。公式ページの2026年8月31日の版は9月30日17時で、延長はその後に掲載されました。
• 確定申告書は直近3期分：直近の決算期の申告書が出せない場合は、1期前から3期分で一次審査を受け、書類審査の通過後に直近期の申告書を出します。提出がなければ採択になりません。
• 登記簿謄本・納税証明書は原本：登記簿謄本等は発行後3か月以内のものです。
• 見積書は2社以上：工事費・工事管理費は金額に関わらず2社以上、設備・システム導入費は1契約100万円（税抜）以上で2社以上です。相見積書は資本・系列・取引関係のない業者のものに限り、提出した2社以上の見積書のうち最も安い価格の見積書を出した業者への委託が対象です。
• 申請の作業者は役員・従業員：業務委託先・顧問・コンサルタントは作業者・連絡担当者になれません。代理申請はJグランツの代理申請機能で行い、同意書を出します。経費に関与する外注先やその従業員は代理申請を請け負えません。
• 締切後の差し替えは不可：公社から要請があった場合を除き、資料の差替・追加は一切できません。
• 対象外になる取引：親会社・子会社・関連会社・役員や代表者の親族の会社との取引は計上できません。
• 根抵当権：新設・増改築する建物に根抵当権が設定されていないことが要件です。土地に根抵当権がある場合は、申請時に公社へ申告します。
• 建築士の立ち会い：現地調査は工事を担当する建築士の立ち会いで行われ、建設後の完了確認でも違法建築物と確認されると助成金は交付されません。

事業が始まってからの決まり

• 内容の変更は事前承認：採択を受けた助成事業の内容を変更するときは、事前に公社の承認が必要です。
• 実績報告は事業完了日から15日以内：事業完了日は、契約・支払いの完了、全設備の稼働開始、連携枠は経営統合の効力発生のうち、最も遅い日です。令和7年度は25日以内でした。
• 完了後10年間の報告と保存：事業完了年度の翌年度から10年間、毎年、実施結果状況報告書を出し、書類・帳簿を保存します。相当の収益が生じた場合は、収益の一部を納付します。
• 財産の処分は10年間承認が必要：助成事業を完了した年度の翌年度から10年を経過する日までに財産を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）するときは、あらかじめ公社の承認が必要です。処分で収入があった場合は、助成金の全部又は一部を納付します。ただし、成果を活用する事業に使うための設備（取得価格または増加価格が50万円以上（税抜））と研究開発物の転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）は、あらかじめ申請して公社の承認を受ければ納付を免除できます。融資のための抵当権の設定は上の「併用」の項のとおり認められていますが、「担保に供すること」は処分に当たるため、承認や納付の扱いは公社に確認が必要です。
• 取消し・返還・調査：偽りその他不正の手段で助成金を受けたときなどは、交付決定の全部又は一部が取り消され、交付済みの助成金は期限を定めて返還が求められることがあります。公社の立入り調査や報告の求めに応じる義務もあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	事前エントリー2025年7月16日14:00〜10月31日17:00、申請2025年9月1日〜10月31日17:00	連携枠 最大4億円（助成率2/3以内・下限1,000万円）、単体枠 最大3億円（助成率1/2以内・下限5,000万円）	申請の前にJグランツとは別の事前エントリーが必須で、事前エントリーの期限は2025年8月18日付で8月31日から10月31日に変更された。採択予定件数は4件程度 経営統合等による産業力強化支援事業 公式ページの令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ2025年9月10日）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度（募集要項の記載）			連携枠はⅠ（分配企業なし）・Ⅱ（分配企業あり）の2区分。実績報告書は事業完了日から25日以内 令和7年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項（ウェブ・アーカイブ2025年8月25日）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度（採択結果。公式ページ現行版の掲載）			採択は4件（連携枠3件、単体枠1件）。公式ページ現行版の「採択者情報 令和7年度」に掲載されている 経営統合等による産業力強化支援事業（東京都中小企業振興公社）公式ページ 採択者情報（令和7年度）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	2026年9月1日〜10月7日17:00（当初は9月30日17時。延長後）	令和7年度と同じ（連携枠 最大4億円・2/3以内・下限1,000万円、単体枠 最大3億円・1/2以内・下限5,000万円）	事前エントリーの記載がなくなり、Jグランツでの申請のみ。GビズID取得の目安が「1週間程度」から「1か月程度」に。連携枠の区分名が「分配企業なし／あり」に。他の助成等との重複の範囲が「同一テーマ・内容」から「同一工場の新設又は増改築もしくは機械・システムの導入」に変わった。過去の報告書の提出要件が「過去5年間」から「報告期間の全て」に（未提出は期間満了の翌年度3月31日まで申請不可）。実績報告書は事業完了日から15日以内に短縮。事業完了日の定義に「連携枠は経営統合の契約締結日（効力発生）」が加わった 令和8年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項（東京都中小企業振興公社、PDF）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 令和8年度の申請締切
  • 令和8年9月30日（水）17:00締切（令和8年度 募集要項（PDF v3））
  • 令和8年10月7日（水）17:00まで（受付期間を延長）（公社の公式ページ、Jグランツ（受付終了日時2026-10-07 17:00 JST））

  公式ページとJグランツが一致して10月7日17時。公式ページの2026年8月31日の版も9月30日17時で、延長はその後に掲載された。募集要項PDF（v3）には延長の記載がない。最新の締切は公式ページで確認する

• 広告宣伝費の限度額
  • 経費区分の表で、建設費と調査費は「なし」、設備・システム等導入費は5,000万円。広告宣伝費の欄は、取得した募集要項のテキストから読み取れなかった（令和8年度 募集要項 第3 4）

  未解決。広告宣伝費の限度額の有無は公社へ確認する

• 実施結果状況報告書を出す年数（令和7年度の資料）
  • スケジュール図に「実施結果状況報告５年間」（令和7年度 募集要項 第2）
  • 本文に「助成事業完了年度の翌年度から10年間、毎年」（令和7年度 募集要項 第6助成事業完了後の注意事項）

  令和8年度の募集要項は表・本文とも10年間で一致

• 対象業種
  • 業種を限る記載なし（中小企業者）（公社の公式ページ、募集要項）
  • 業種「製造業 / 情報通信業」（Jグランツの掲載）

  募集要項に業種の限定はない。Jグランツの業種欄との関係は公社へ確認する

• 公社の他の助成事業への申請の制限
  • 同一工場等で公社の助成事業に申請していないこと。ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない（令和8年度 募集要項 第3 1（1）共通要件⑤ウ）

  ただし書きの適用範囲（どの場合に申請が認められるか）は募集要項から一義に読み取れない。公社へ確認する

これまでの推移から分かること

• 令和7年度は、申請の前に、Jグランツとは別の事前エントリーが必要でした。事前エントリーの期限は2025年8月18日付で8月31日から10月31日に変更されています。令和8年度の公式ページと募集要項には事前エントリーの記載がなく、Jグランツでの申請のみです。
• 令和7年度の採択は4件（連携枠3件、単体枠1件）でした。これは公式ページ現行版の「採択者情報 令和7年度」に掲載されている件数です。令和7年度の公式ページの2025年9月10日の版には「採択予定件数 4件程度」とあり、令和8年度の採択予定は4件程度（連携枠3件、単体枠1件）と書かれています。
• 助成率・最大額・下限額は令和7年度と同じです。変わったのは、実績報告書の期限が25日以内から15日以内になったこと、過去の報告書の提出要件が「過去5年間」から「報告期間の全て」になったこと、他の助成等との重複の範囲の書き方などです。

公式ページで取得できた最も古い版は2025年7月16日で、令和6年度以前の募集は確認できませんでした。予算額・決算額も見つかっていません。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 取引振興課 経営統合等による産業力強化支援事業 事務局（電話03-5822-7250、平日9:00～12:00・13:00～16:00、電子メールはkeiei_togo@tokyo-kosha.or.jp）

東京都 経営統合等による産業力強化支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
対象	事業者
概要	東京都中小企業振興公社が、経営統合等（連携枠）や、サプライチェーンへの影響が大きい企業の大規模な変革（単体枠）を契機に、都内で工場を新設・増改築し、設備・システムを導入する中小企業者の経費の一部を助成する制度。連携枠は最大4億円（助成率2/3以内）、単体枠は最大3億円（助成率1/2以内）。
補助率	連携枠2/3以内、単体枠1/2以内（経費区分ごとに助成対象経費へ乗じる。各区分で千円未満は切り捨て）
上限額	連携枠 最大4億円（助成下限額1,000万円）、単体枠 最大3億円（助成下限額5,000万円）。設備・システム等導入費の区分は助成限度額5,000万円（助成金の額の上限）
対象経費	建設費：工事費（都内で新設または増改築する工場の建設に係る経費）、工事監理費（建築士による監理） 設備・システム等導入費：生産設備等の購入、生産管理システム等の導入、備品費（1点あたり税込1万円以上50万円未満）。この区分の助成限度額は5,000万円（助成金の額の上限） 調査費：新市場開拓等のための取引企業や取引範囲等の市場調査にかかる委託料など 広告宣伝費：不特定多数への広報に必要な経費（従業員募集の広報、パンフレット印刷、ホームページ作成・更新など） 助成対象期間（交付決定日の翌月1日から最大3年間）内に、契約・取得・支払いが完了した経費に限る
主な要件（募集要項から）	共通：中小企業基本法・中小企業支援法施行令の中小企業者（会社及び個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないこと 共通：法人は都内に登記簿上の本店または支店があること。基準日（令和8年10月1日）現在、都内で実質的に事業を行っている年数が連携枠2年以上、単体枠10年以上（連携枠の新設会社は2年以上の事業実績が不要）。個人事業者は都内で実質的に2年以上 共通：一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・学校法人・有限責任事業組合（LLP）等は対象外 共通：事業の実施場所が自社の事業所・工場で、都内にあること。新設または増改築する建物に根抵当権が設定されていないこと 共通：同一工場の新設・増改築または機械・システムの導入で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。本事業の同一年度の申請は1企業につき1件 共通：事業税等の滞納（分納）がないこと、過去5年間に助成事業で不正等の事故がないこと、過去に公社から交付を受けた助成事業の報告書をすべて提出していること 連携枠：株式取得・事業譲渡・吸収合併／新設合併・吸収分割／新設分割のいずれかの経営統合等を行うこと。基準日の3年前から助成事業完了日までに経営統合等の契約を締結し、完了日時点で有効であること。法人で債務超過でないこと。助成下限額1,000万円（助成対象経費1,500万円以上） 連携枠（分配企業あり）：代表企業（法人に限る）が申請して助成金を受け取り、分配企業へ支払う。分配企業も共通要件を満たすこと 単体枠：サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組であること。直近決算期の営業利益が黒字であること。助成下限額5,000万円（助成対象経費1億円以上） 助成事業完了後も引き続き、10年以上都内で営業し続ける事業計画であること 申請は国の電子申請システム「Jグランツ」のみ（GビズIDプライムが必要）。作業者・連絡担当者は申請事業者の役員又は従業員に限る
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-09-01 2026-10-07 17:00締切。募集要項PDFは9月30日17時、公式ページとJグランツは10月7日17時（延長後）。Jグランツのみ受付
申請方法	Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムアカウントが必要）。持参・郵便・電子メールでは受け付けない
他の制度との併用	同一工場の新設・増改築または機械・システムの導入について、公社・国・都道府県・区市町村等の他の助成等を受けていないことが要件。本事業の同一年度の申請は1企業につき1件（連携枠と単体枠の同時申請も含む）
問い合わせ先	公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 取引振興課 経営統合等による産業力強化支援事業 事務局（03-5822-7250、平日9:00～12:00・13:00～16:00、keiei_togo@tokyo-kosha.or.jp）
公式ページ	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html

出典:

• 経営統合等による産業力強化支援事業（東京都中小企業振興公社。令和8年度の申請について受付期間を延長しました）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項（東京都中小企業振興公社、PDF。全35ページ、抽出テキストをsourcesに保存）（確認日 2026-10-05）
• Jグランツ 令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）（確認日 2026-10-05）
• Jグランツ 令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項（ウェブ・アーカイブ2025年8月25日）（確認日 2026-10-05）
• 経営統合等による産業力強化支援事業助成金FAQ（令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ2025年8月22日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2025年7月16日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2025年9月10日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2026年1月17日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2026年8月31日）（確認日 2026-10-05）

出典

• 経営統合等による産業力強化支援事業（東京都中小企業振興公社。令和8年度の申請について受付期間を延長しました）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項（東京都中小企業振興公社、PDF。全35ページ、抽出テキストをsourcesに保存）（確認日 2026-10-05）
• Jグランツ 令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）（確認日 2026-10-05）
• Jグランツ 令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度 経営統合等による産業力強化支援事業 募集要項（ウェブ・アーカイブ2025年8月25日）（確認日 2026-10-05）
• 経営統合等による産業力強化支援事業助成金FAQ（令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ2025年8月22日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2025年7月16日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2025年9月10日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2026年1月17日）（確認日 2026-10-05）
• 同 公式ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ2026年8月31日）（確認日 2026-10-05）