神奈川県の設備投資の補助金・助成金
神奈川県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
神奈川県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県FCフォークリフト導入費補助金（令和8年度） | 1台500万円 | 受付中（2026年12月28日まで） | 申請内容審査により要件適合の場合交付決定、予算額で締切 | 前提あり 1 |
| 神奈川県 地域まるごとホテル＠三浦半島補助金（令和8年度） | 1エリア：ハード合計1000万円、ソフト300万円、総額1300万円 | 受付中（2027年1月29日まで） | 先着順で審査。予算到達で終了 | 併用・上乗せ 2 |
| 神奈川県 企業立地促進補助金（令和8年度・セレクト神奈川NEXT） | 原則5億円、特区等優遇10億円。指定認証を持つ中小企業が加算申請する場合100万円上乗せ。 | 受付中（2028年3月31日まで） | 審査会の意見を踏まえて事業認定 | 併用・上乗せ 3 |
| 神奈川県 企業立地促進融資（令和8年度・セレクト神奈川NEXT） | 融資上限10億円（対象費用80％以内）。最長20年・据置2年以内を含む。 | 受付中（2028年3月31日まで） | 事業認定の審査と取扱金融機関への融資申込み | 併用・上乗せ 3 |
| 神奈川県 新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金・経営発展支援事業、令和8年度） | 就農準備資金: 1人当たり年間165万円（1月13.75万円）を最長2年間（国内研修の後に海外研修を行う場合は最長3年間。令和7年度以前に研修を開始した人の令和7年度以前の分は1月12.5万円）。経営発展支援事業（通常枠）: 補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円）。夫婦で経営を開始して3要件（家族経営協定、経営資産の共有、夫婦共に目標地図に位置付けられた者等）を満たす場合は上限額の1.5倍、複数の青年就農者が法人を設立して共同経営する場合（当該法人が目標地図に位置付けられた者等に限る）は各人の上限の合算か2,000万円のいずれか低い額（法人の役員に、事業実施年度の前年度より前に経営開始している農業者が1名でもいると交付の対象外）。地域計画早期実現支援枠: 補助上限900万円（国600万円・県300万円） | 受付中 | 審査。就農準備資金は承認委員会が研修計画を審査し（面接あり）、予算の範囲内で承認。予算を超える場合は要綱の採択順位に従う。経営発展支援事業は県のポイント付けと国の採択結果に基づき予算の範囲内で交付 | 前提あり 1／併用・上乗せ 1／併用不可 6 |
| 神奈川県スマート農業推進事業（令和8年度） | 先進的産地育成500万円、小型農業機械電動化・自動化100万円。対象経費から市町村等補助金を控除した残額も上限。 | 受付終了 | 予算内で適切な内容なら計画承認。超過時は非燃油機器を優先し、ポイント上位順。同点なら対象経費当たり受益面積の広い順。 | 併用・上乗せ 1／要確認 1 |
| 神奈川県トップ経営体育成事業（令和8年度確認・令和9年度募集） | 1,000万円以内。国庫支出金・市町村・農協等補助金控除後の額も限度。 | 受付終了 | 予算超過又は事業内容の検討が必要な場合に審査会で調整・優先順位付け。予算内で検討不要の場合は審査会を開催せず要望額どおり。 | 併用・上乗せ 1 |
| 神奈川県在宅医療提供体制整備事業費補助（令和8年度） | ア225万円、イ97万5千円、ウ30万円。エは2者75万円、3者135万円、4者225万円、5者以上375万円。パソコン1台15万円、タブレット1台7万5千円の個別補助上限あり。 | 受付終了 | 締切までの全申請を審査、先着順ではない。予算超過時は要件・定量的効果・受入増・地域偏在等で審査。イは県計画の位置付け・届出・前年度定例報告も確認。 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 神奈川県農業経営新規アイデア実現支援事業（令和8年度） | 導入事業100万円、施設整備事業500万円。ただし市町村等の補助金と合わせて補助対象経費を超えない。 | 受付終了 | 審査会で選考・優先順位付けと補助額調整。希望額どおりの交付とは限らない。 | 併用・上乗せ 1／要確認 1 |
- 受付中（2026年12月28日締切・あと82日）神奈川県
県内で使う新車の水素燃料電池フォークリフトについて、一般エンジン式車両との導入費差額の1/2、1台上限500万円を補助。環境省補助金への交付申請が前提で、県の交付決定前の引渡し・全額支払は対象外です。
- 上限
- 1台500万円
- 補助率
- 差額経費の1/2
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年1月29日締切・あと114日）神奈川県
採択済みの地域まるごとホテル実施計画に基づく改修・設備・プロモーションを支援。1エリアのハード合計1000万円、ソフト300万円の上限を参加事業者で共有する。
- 上限
- 1エリア：ハード合計1000万円、ソフト300万円、総額1300万円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の1以内、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2028年3月31日締切・あと541日）神奈川県
神奈川県 企業立地促進補助金（令和8年度・セレクト神奈川NEXT）
県外からの立地・県内再投資を支援。投資額の大企業3%・中小6%、原則上限5億円。特区等は6%・12%、上限10億円。交付は10年間の均等分割。
- 上限
- 原則5億円、特区等優遇10億円。指定認証を持つ中小企業が加算申請する場合100万円上乗せ。
- 補助率
- 大企業3%、中小6%。特区等優遇は大企業6%、中小12%。
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2028年3月31日締切・あと541日）神奈川県
神奈川県 企業立地促進融資（令和8年度・セレクト神奈川NEXT）
県が金融機関へ補助することで、認定中小・中堅企業が長期・固定・低利融資を受ける制度。事業者への給付額ではなく融資額は対象費用80％以内・上限10億円。
- 上限
- 融資上限10億円（対象費用80％以内）。最長20年・据置2年以内を含む。
- 補助率
- 融資利率（固定）：15年以内は通常1.6％以内/特区等1.3％以内、15年超20年以内は通常2.1％以内/特区等1.8％以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）神奈川県（就農準備資金はかながわ農業アカデミー、経営発展支援事業は営農先の市町村が窓口）
神奈川県 新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金・経営発展支援事業、令和8年度）
国の新規就農者育成総合対策の補助金を基に、神奈川県が要綱を定めて交付する制度。知事が認める研修機関で研修を受ける就農希望者に就農準備資金（年最大165万円・最長2年）を、認定新規就農者の機械・施設等の導入に経営発展支援事業（事業費の3/4以内）を交付する。
- 上限
- 就農準備資金: 1人当たり年間165万円（1月13.75万円）を最長2年間（国内研修の後に海外研修を行う場合は最長3年間。令和7年度以前に研修を開始した人の令和7年度以前の分は1月12.5万円）。経営発展支援事業（通常枠）: 補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円）。夫婦で経営を開始して3要件（家族経営協定、経営資産の共有、夫婦共に目標地図に位置付けられた者等）を満たす場合は上限額の1.5倍、複数の青年就農者が法人を設立して共同経営する場合（当該法人が目標地図に位置付けられた者等に限る）は各人の上限の合算か2,000万円のいずれか低い額（法人の役員に、事業実施年度の前年度より前に経営開始している農業者が1名でもいると交付の対象外）。地域計画早期実現支援枠: 補助上限900万円（国600万円・県300万円）
- 補助率
- 就農準備資金: 定額（1月につき13.75万円）。経営発展支援事業（通常枠）: 補助対象経費の3/4以内（うち国庫1/2以内）。地域計画早期実現支援枠: 修繕・撤去・移設等と円滑な経営移譲は国1/3・県1/6（合計1/2以内）、機械・施設等の導入は3/4以内（うち国庫1/2以内）
- 確認日
- 2026年10月5日
- 受付終了神奈川県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。農業者団体のスマート機器導入は3分の1以内・上限500万円、農業経営体の小型農業機械電動化・自動化は3分の1以内・上限100万円です。成果目標と予算超過時の選考基準があります。
- 上限
- 先進的産地育成500万円、小型農業機械電動化・自動化100万円。対象経費から市町村等補助金を控除した残額も上限。
- 補助率
- 3分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了神奈川県
神奈川県トップ経営体育成事業（令和8年度確認・令和9年度募集）
2026年10月7日時点で令和9年度実施分の申込受付は終了。かながわ農業版MBA研修修了者を含む経営体の施設・機械導入を3分の1以内、上限1,000万円で支援。実施要領は2026年7月23日改正で対象期間・販売額要件を変更しています。
- 上限
- 1,000万円以内。国庫支出金・市町村・農協等補助金控除後の額も限度。
- 補助率
- 3分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了神奈川県
2026年10月7日時点で今年度の交付申請受付は終了。県内医療機関の在宅医療機器・オンライン診療等のIT整備を4分の3で支援。新規参入225万円、拡充97万5千円、単独IT30万円、多職種連携は構成数に応じ最大375万円です。
- 上限
- ア225万円、イ97万5千円、ウ30万円。エは2者75万円、3者135万円、4者225万円、5者以上375万円。パソコン1台15万円、タブレット1台7万5千円の個別補助上限あり。
- 補助率
- 4分の3
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了神奈川県
2026年10月7日時点で今年度の2次募集の受付は終了。就農4年以上で販売額要件を満たす農業者の新規アイデア導入・施設整備を3分の1以内で支援する制度です。導入事業100万円、施設整備事業500万円が上限で、審査会による選考があります。
- 上限
- 導入事業100万円、施設整備事業500万円。ただし市町村等の補助金と合わせて補助対象経費を超えない。
- 補助率
- 3分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針