神奈川県のトップ経営体育成事業（令和9年度募集）：上限1000万円、今回の申込受付は終了

2026年10月7日時点で、神奈川県トップ経営体育成事業の令和9年度実施分の申込受付は終了しています。募集期間は2026年7月31日から9月4日必着でした。公式ページは2026年7月31日更新で、次年度事業の計画を前年度に募集しています。

かながわ農業版MBA研修修了者を含む農業経営体が、経営強化プランに沿って施設・機械を導入する制度です。農業者の対象経費の3分の1以内、上限1,000万円で、原則は交付決定後の発注・契約です。施設整備等は市町村を経由する区分、土地に定着せず容易に移動できる機械・設備は県直接補助の区分があります。県から市町村への補助率10分の10は農業者の経費全額を補助する意味ではありません。

30秒でわかる要点

誰が

MBA研修修了者を含む経営体。修了時期・販売額の要件と経過措置あり。

何に

経営強化プランに沿う農畜産施設・取得価格50万円以上の農畜産機械

いくら

1,000万円以内。国庫支出金・市町村・農協等補助金控除後の額も限度。

いつまで

受付終了

選ばれ方

予算超過又は事業内容の検討が必要な場合に審査会で調整・優先順位付け。予算内で検討不要の場合は審査会を開催せず要望額どおり。「（１）農水産部長は、所長から提出された計画書の補助額を集計し、予算を超過する場 合又は事業内容について検討を必要とする場合は、別に定める審査会により調整 し、支援が必要と判断した取組に対し、別表２のポイント及び審査会の加点ポイン トにより優先順位を付け、その結果を所長、各地区事務所長等に通知するものとす る。なお、予算の範囲内で、事業内容について検討を必要としない場合は、審査会 は開催せず、要望額のとおりとする。」

申請方法

主な就農地を所管する地域農政推進課に事前連絡し計画書を提出。施設等は原則市町村を経由。土地に定着せず容易に移動できる機械・設備は県直接補助の区分もある。

研修修了時期と販売額の両方を見る

新しい実施要領は、MBA研修修了の翌年度から3年未経過を条件とし、農業振興課長が特段の事情を認める例外があります。公式ページ冒頭に残る「2年間」という旧説明とは異なるため、修了年度の扱いは窓口で確認します。代表者が修了者でない場合は、家族経営協定等で修了者の経営上の役割を明確にするか、実施年度中に協定を締結します。

令和7年度までに修了した人は、令和10年度事業まで下限以下の経営体も対象とする経過措置があります。これまで本事業を実施していない者・経営体が対象です。自己資金・他助成で始めた又は終えた取組、施設の維持補修は対象外です。

対象経費の3分の1、国・市町村・農協等補助を控除した残額、1,000万円の最小額で比較し、千円未満を切り捨てます。市町村の補助が大きい場合は、3分の1より控除後の残額が低くなる例があります。審査・予算調整によって希望額から減額される場合もあります。

いくらになるか

農業者の対象経費×1/3、対象経費－国庫支出金－特定財源、1,000万円の最小額以内、千円未満切捨て。特定財源は市町村・農協・信用農協連合会等の補助金。

募集要項などの記載: 「第４条 補助額の算出方法は、前条の表１に応じ、 同表の補助対象経費に補助率 を乗じて得た額以内とする。ただし、当該事業に要する経費から国庫支出金、 神奈川県トップ経営体育成事業実施要領（以下「要領」という。 ）に定める特 定財源を控除した額又は１千万円のいずれか低い額を限度とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
対象経費3,600万円、他補助なし	min(36,000,000÷3,36,000,000,10,000,000)	1,000万円以内
対象経費200万円、他補助なし	min(2,000,000÷3,2,000,000,10,000,000)を千円未満切捨て	66万6,000円以内
対象経費3,000万円、国・市等補助合計2,500万円	min(30,000,000÷3,30,000,000－25,000,000,10,000,000)	500万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

次年度の事業計画から交付まで

前年度の申込から精算まで

1. 1所管窓口へ相談
2. 2事業計画提出
3. 3必要に応じ審査会
4. 4予算議決と計画承認
5. 5交付申請と交付決定
6. 6発注と事業実施
7. 7報告と検査
8. 8精算交付

いつ何をするか

1. 1

   窓口へ連絡し計画提出2026年7月31日～9月4日必着

2. 2

   必要な場合に審査会2026年11月頃予定

   令和9年度募集説明資料の予定。希望額から調整される場合あり。

3. 3

   予算議決後の計画承認2027年4月以降予定

4. 4

   交付申請・交付決定後に発注・契約

   先行着手は契約締結前の届出が必要。設計・測量の事前準備費は自己負担。

5. 5

   事業実施・支払い・状況報告2027年12月31日現在を2028年1月15日までに報告

   原則精算払い。一部概算は対応支払額内かつ決定額50%以内、全額概算は進捗70%以上かつ年度内完了見込等。

6. 6

   実績報告・検査・額確定・精算交付完了日から30日経過の日又は2028年3月31日の早い方

   要領の完了日は補助事業者が補助金を交付した日。施工完了日と区別する。

7. 7

   成果と保険加入状況を報告実施翌年度から目標年度まで各年度の翌年度5月末

   未達の場合は目標年度から翌々年度まで各年度の翌年度5月末まで報告。

計画とMBA研修の経営強化プランを整合させます。施設計画では用地・許認可、近隣類似施設との利用区分、規模・利用計画、自己負担の調達を確認します。設計・測量等の事前準備費は対象外です。計画承認後の変更は事前相談と承認が必要で、要領様式1の3・4は変更できません。

精算払いが原則です。必要と認められる場合の概算払いは、一部概算なら前金等に対応する額以内かつ交付決定額の50%以内、全額概算なら進捗70%以上・年度内完了見込み等が条件です。契約書、全額の場合は出来高調書も提出します。要領の事業完了日は補助事業者が補助金を交付した日と定義されており、施工完了日と区別して報告期限を確認します。

国・市町村・農協等との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国庫支出金・市町村・農協等補助金

  「当該事業に要する経費から国庫支出金、 神奈川県トップ経営体育成事業実施要領（以下「要領」という。 ）に定める特 定財源を控除した額又は１千万円のいずれか低い額を限度とする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 神奈川県FCフォークリフト導入費補助金（令和8年度）神奈川県・受付中
• 神奈川県 地域まるごとホテル＠三浦半島補助金（令和8年度）神奈川県・受付中
• 神奈川県 企業立地促進補助金（令和8年度・セレクト神奈川NEXT）神奈川県・受付中
• 神奈川県 企業立地促進融資（令和8年度・セレクト神奈川NEXT）神奈川県・受付中
• 神奈川県 新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金・経営発展支援事業、令和8年度）神奈川県（就農準備資金はかながわ農業アカデミー、経営発展支援事業は営農先の市町村が窓口）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国庫支出金と特定財源の控除が算式に明記されています。特定財源は市町村・農業協同組合・信用農業協同組合連合会等の補助金です。相手の制度が求める重複条件も含めて確認します。

事業別の要件を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □かながわ農業版MBA研修修了者を含む経営体。代表者が修了者でなければ家族経営協定等で役割を明確にするか事業実施年度中に協定を締結。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □研修修了の翌年度から3年未経過。特段の事情を農業振興課長が認める場合は例外。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □直近2か年の1年は販売額1,500万円超（主に畜産は3,000万円超）、かつ2年連続3,000万円超（畜産5,000万円超）ではない。令和7年度までの研修修了者は令和10年度事業まで下限以下でも対象。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □これまで本事業を実施していない者又は経営体。自己資金・他助成で既に実施中又は終了した事業、整備後の維持補修は対象外。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □団体は適切な事業実施・会計体制を有する。中古機械以外は入札・見積合わせ等で費用低減。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □目標年度（事業実施翌々年度）に営業利益が得られ、雇用創出・販売額増加が可能な計画。MBA研修の経営強化プランに沿う。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □施設は目標年度までに天災補償のある共済・保険へ加入し処分制限期間中継続。機械は別表1第17の盗難・天災補償付き動産総合保険加入条件も確認。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □農畜産機械は付属品込み取得価格50万円以上。一般用途のトラック・バックホウ等は対象外。新品原則、中古は法定耐用年数から経過期間を引き年未満切捨て後2年以上。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □施設規模・利用計画、近隣類似施設との利用区分、自己負担調達、用地・法令許認可を確認。設計・測量等の事前準備費は対象外。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □暴力団員・暴力団、暴力団員を代表者又は役員に含む法人、代表者が暴力団員の任意団体は対象外。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □原則交付決定後に発注・契約。例外の事前着手届は契約締結前。計画承認後の計画変更は事前相談・承認が必要で要領様式1の3・4は変更不可。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □消費税等の仕入控除税額は明らかな場合減額し確定後に報告・返還。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □加工・直売施設はHACCPに沿う衛生管理。農産物加工施設の附帯設備は加工部分と一体利用。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □集出荷貯蔵施設は米麦以外を扱い原則地域産物を対象とし、附帯設備は集出荷部分と一体利用。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □用土等供給施設は農家育苗用の良質用土等を供給。被害防止施設は必要な被害対策に用いる。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □高度化施設の温室は自動換気・省エネルギー等の設備。低コスト耐候性ハウスは風速50m/秒又は積雪50kg/平方メートル等に耐える構造。地域最大風速が50m/秒未満の場合は地域風速基準で最低35m/秒、農閑期被覆除去等の条件を確認。整備費は同程度鉄骨ハウスのおおむね7割以下とし地盤・構造確認を行う。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □有機物処理は有害資材を除き（処理済みの例外あり）、農業廃棄物と他廃棄物を区分しプラスチック・ガラス等を含めない。堆肥は肥料基準に適合、土壌中亜鉛120mg/kg以下となるよう土壌分析。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □家畜飼養施設は悪臭・水質汚濁と風向・配置、伝染病対策を確認。家畜排せつ物施設は地域環境・適正規模・排せつ量に対応し排水・悪臭法令基準に適合。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7
• □自給飼料施設は家畜数・飼料作付面積・利用状況に適合し過大投資を避ける。畜産加工販売施設は主に自ら生産した畜産物を扱いHACCPに沿う衛生管理。実施要領第5・第6・別表1、交付要綱第3・第5・第7

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
計画書・経営強化プラン	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
直近2か年の確定申告書等	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
MBA研修修了証・家族経営協定等	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
収支予算書・役員等氏名一覧・チェックリスト	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
実施設計書・図面・参考見積・カタログ	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
交付申請書・複数業者の見積書	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
概算希望の場合は要望書・理由書、請求時は契約書・全額の場合出来高調書	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料
実績報告書・収支精算書・財産台帳・契約書・完成写真・必要な精算設計書	県公式ページの要綱・要領様式又は申請者保管資料

取得価格50万円以上の農畜産機械はアタッチメント込みで判定し、一般用途のトラック・バックホウ等は対象外です。中古は残存耐用年数を年未満切捨て後2年以上とします。団体には適正な会計体制が必要で、中古機械以外は入札・見積合わせ等で事業費低減を図ります。

施設の共済・保険は目標年度までの加入と処分制限期間中の継続が条件です。機械について一般規定は加入努力ですが、別表1第17は盗難・天災等の動産総合保険加入を条件にしています。両方の記載を窓口で確認します。目標年度に営業利益が得られ、雇用創出・販売額増加が可能な計画を作成します。

加工・直売・畜産加工販売にはHACCPに沿う衛生管理の条件があります。集出荷貯蔵は米麦以外を扱い、原則地域産物とし、附帯設備は主たる加工・集出荷部分と一体利用です。用土は農家育苗用の良質なものを供給し、被害防止は必要な対策に用います。

高度化施設の温室は自動換気・省エネルギー等の設備を含みます。低コスト耐候性ハウスは風速50m/秒又は積雪50kg/平方メートル等の構造条件と、整備費がおおむね同程度鉄骨ハウスの7割以下という条件があります。地域最大風速が50m/秒未満の場合は地域基準の例外がありますが最低35m/秒、農閑期の被覆除去等も確認します。地盤・構造確認が必要です。

有機物処理では有害資材を除く原則と処理済みの例外、廃棄物の区分、プラスチック・ガラス等の混入禁止、肥料基準、土壌中亜鉛120mg/kg以下となるよう土壌分析の条件があります。家畜施設は悪臭・排水・配置・感染症対策、排せつ物施設は排せつ量・適正規模と法令基準、自給飼料施設は家畜数・面積・利用状況への適合が必要です。畜産物加工販売は主として自ら生産した畜産物を扱います。暴力団関係者は対象外です。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は原則事前承認です。費目相互間の低い額の30%未満の変更、対象経費合計の30%未満の増減は軽微な変更ですが、交付額等に影響する場合は事前協議します。遅延・実施困難は速やかに報告し指示を受けます。着手・住所等の変更・財産の損傷や亡失も届出が必要です。

事業経理を区分し、領収書・工事写真・帳簿を整備します。実施翌年度から目標年度まで各年度の成果を翌年度5月末に報告し、未達なら目標年度から翌々年度まで同様に報告します。施設の保険加入状況も提出します。書類は実施翌年度から10年間、財産の処分制限が残る場合はその期間保存します。

財産は法定耐用年数の間管理し、1件50万円以上の機械・重要器具等は目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保に事前承認が必要です。要領別表3には、遊休期間の無償使用や、法人化で経営の同一性・継続性と補助条件を承継する場合等、県費納付を要しない条件もあります。処分後の利用状況報告も必要です。消費税等の仕入控除税額の減額・返還、交付決定取消し、額確定が概算交付額より少ない場合の差額返還があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度追加募集	2024年1月15日締切	3分の1以内・上限1,000万円	この版は令和6年度追加募集。次年度の応募期間見直し説明を掲載。 公式過去版 20231130164919（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2024年9月13日締切	3分の1以内・上限1,000万円	修了翌年度から2年及び旧修了者への経過措置を掲載。 公式過去版 20240930131913（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2025年9月10日締切	3分の1以内・上限1,000万円	修了翌年度から2年という対象期間。 公式過去版 20260212124434（確認日 2026年10月7日）
令和9年度募集（令和8年度に申込）	2026年7月31日～9月4日	3分の1以内・上限1,000万円	2026年7月23日改正要領で修了翌年度から3年、販売額下限・畜産区分・令和7年度以前修了者の令和10年度までの経過措置。 公式ページ・実施要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 研修修了後の応募期間
  • 公式ページ冒頭の令和5年度見直し説明は翌年度から2年間。（公式ページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f6k/cnt/f470020/2023topkeieitai.html）
  • 2026年7月23日改正実施要領は翌年度から3年未経過、課長が特段事情を認める例外。（実施要領第5 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/102780/top_r8_yoryo.pdf）

  新しい実施要領の3年を本文基準とし旧説明も併記。具体的修了年度は窓口確認。

• 機械の保険加入
  • 実施要領第5の一般規定は天災補償付き保険への加入に努める。（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/102780/top_r8_yoryo.pdf 第5）
  • 別表1第17は盗難・天災等を補償する動産総合保険への加入を条件にする。（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/102780/top_r8_yoryo.pdf 別表1第17）

  機械導入では別表の条件も確認するよう本文に併記。

これまでの推移から分かること

• 取得した令和6年度追加募集・令和7年度・令和8年度・令和9年度募集の各版は、補助率3分の1以内・上限1,000万円という金額です。
• 令和7・8年度の版は研修修了翌年度から2年の対象期間、新しい令和9年度募集の要領は3年としています。
• 令和9年度募集は2026年7月に始まり9月に締め切っています。過去版の締切とは異なるため、同じ日を次年度に当てはめることはできません。

問い合わせ先

神奈川県農業振興課農業企画グループ、電話045-210-4427。計画提出は主な就農地を所管する地域農政推進課です。

神奈川県トップ経営体育成事業（令和8年度確認・令和9年度募集） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	神奈川県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和9年度実施分の申込受付は終了。かながわ農業版MBA研修修了者を含む経営体の施設・機械導入を3分の1以内、上限1,000万円で支援。実施要領は2026年7月23日改正で対象期間・販売額要件を変更しています。
補助率	3分の1以内
上限額	1,000万円以内。国庫支出金・市町村・農協等補助金控除後の額も限度。
対象経費	育苗、乾燥調製、穀類乾燥調製貯蔵、農産物処理加工、集出荷貯蔵、直売、用土等供給、被害防止、農業廃棄物処理、生産技術高度化、種子種苗生産関連、有機物処理・利用、家畜飼養管理、家畜排せつ物処理、自給飼料関連、畜産物加工・販売施設。 取得価格50万円以上の農畜産業機械（アタッチメント込み）。別表1の事業別条件を適用。
主な要件（募集要項から）	かながわ農業版MBA研修修了者を含む経営体。代表者が修了者でなければ家族経営協定等で役割を明確にするか事業実施年度中に協定を締結。 研修修了の翌年度から3年未経過。特段の事情を農業振興課長が認める場合は例外。 直近2か年の1年は販売額1,500万円超（主に畜産は3,000万円超）、かつ2年連続3,000万円超（畜産5,000万円超）ではない。令和7年度までの研修修了者は令和10年度事業まで下限以下でも対象。 これまで本事業を実施していない者又は経営体。自己資金・他助成で既に実施中又は終了した事業、整備後の維持補修は対象外。 団体は適切な事業実施・会計体制を有する。中古機械以外は入札・見積合わせ等で費用低減。 目標年度（事業実施翌々年度）に営業利益が得られ、雇用創出・販売額増加が可能な計画。MBA研修の経営強化プランに沿う。 施設は目標年度までに天災補償のある共済・保険へ加入し処分制限期間中継続。機械は別表1第17の盗難・天災補償付き動産総合保険加入条件も確認。 農畜産機械は付属品込み取得価格50万円以上。一般用途のトラック・バックホウ等は対象外。新品原則、中古は法定耐用年数から経過期間を引き年未満切捨て後2年以上。 施設規模・利用計画、近隣類似施設との利用区分、自己負担調達、用地・法令許認可を確認。設計・測量等の事前準備費は対象外。 暴力団員・暴力団、暴力団員を代表者又は役員に含む法人、代表者が暴力団員の任意団体は対象外。 原則交付決定後に発注・契約。例外の事前着手届は契約締結前。計画承認後の計画変更は事前相談・承認が必要で要領様式1の3・4は変更不可。 消費税等の仕入控除税額は明らかな場合減額し確定後に報告・返還。 加工・直売施設はHACCPに沿う衛生管理。農産物加工施設の附帯設備は加工部分と一体利用。 集出荷貯蔵施設は米麦以外を扱い原則地域産物を対象とし、附帯設備は集出荷部分と一体利用。 用土等供給施設は農家育苗用の良質用土等を供給。被害防止施設は必要な被害対策に用いる。 高度化施設の温室は自動換気・省エネルギー等の設備。低コスト耐候性ハウスは風速50m/秒又は積雪50kg/平方メートル等に耐える構造。地域最大風速が50m/秒未満の場合は地域風速基準で最低35m/秒、農閑期被覆除去等の条件を確認。整備費は同程度鉄骨ハウスのおおむね7割以下とし地盤・構造確認を行う。 有機物処理は有害資材を除き（処理済みの例外あり）、農業廃棄物と他廃棄物を区分しプラスチック・ガラス等を含めない。堆肥は肥料基準に適合、土壌中亜鉛120mg/kg以下となるよう土壌分析。 家畜飼養施設は悪臭・水質汚濁と風向・配置、伝染病対策を確認。家畜排せつ物施設は地域環境・適正規模・排せつ量に対応し排水・悪臭法令基準に適合。 自給飼料施設は家畜数・飼料作付面積・利用状況に適合し過大投資を避ける。畜産加工販売施設は主に自ら生産した畜産物を扱いHACCPに沿う衛生管理。 変更・中止・廃止は原則事前承認です。費目相互間の低い額の30%未満の変更、対象経費合計の30%未満の増減は軽微な変更ですが、交付額等に影響する場合は事前協議します。遅延・実施困難は速やかに報告し指示を受けます。着手・住所等の変更・財産の損傷や亡失も届出が必要です。 事業経理を区分し、領収書・工事写真・帳簿を整備します。実施翌年度から目標年度まで各年度の成果を翌年度5月末に報告し、未達なら目標年度から翌々年度まで同様に報告します。施設の保険加入状況も提出します。書類は実施翌年度から10年間、財産の処分制限が残る場合はその期間保存します。 財産は法定耐用年数の間管理し、1件50万円以上の機械・重要器具等は目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保に事前承認が必要です。要領別表3には、遊休期間の無償使用や、法人化で経営の同一性・継続性と補助条件を承継する場合等、県費納付を要しない条件もあります。処分後の利用状況報告も必要です。消費税等の仕入控除税額の減額・返還、交付決定取消し、額確定が概算交付額より少ない場合の差額返還があります。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和9年度実施分の事業計画申込 2026-07-31 2026-09-04 必着。令和9年度事業の前年度募集。
申請方法	主な就農地を所管する地域農政推進課に事前連絡し計画書を提出。施設等は原則市町村を経由。土地に定着せず容易に移動できる機械・設備は県直接補助の区分もある。
問い合わせ先	神奈川県農業振興課 農業企画グループ 電話045-210-4427。計画提出は所管地域農政推進課。
公式ページ	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f6k/cnt/f470020/2023topkeieitai.html

出典:

• 神奈川県トップ経営体育成事業（確認日 2026-10-07）
• r9chirasi.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• r9jigyousetumei.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• honbun-toppu-youkou.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• top_r8_yoryo.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20231130164919（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20240930131913（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20260212124434（確認日 2026-10-07）
• 国農地利用効率化等支援交付金関連（確認日 2026-10-07）
• 横浜市農業補助一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 神奈川県トップ経営体育成事業（確認日 2026-10-07）
• r9chirasi.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• r9jigyousetumei.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• honbun-toppu-youkou.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• top_r8_yoryo.pdf.txt（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20231130164919（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20240930131913（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20260212124434（確認日 2026-10-07）
• 国農地利用効率化等支援交付金関連（確認日 2026-10-07）
• 横浜市農業補助一覧（確認日 2026-10-07）