神奈川県の企業立地促進融資（令和8年度）：融資上限10億円、契約前の認定申請が必要

神奈川県の企業立地促進融資は、県が金融機関へ補助することで、企業が長期・固定・低利の融資を受ける仕組みです。企業への給付額ではなく、借入可能な限度額が対象費用の80％以内、最大10億円です。原則1年以上同一事業を営む中小企業又は資本金10億円未満の中堅企業で、企業立地支援事業の認定が必要です。

取組期間は2019年11月1日から2028年3月31日ですが、各企業は土地・建物等の契約や事業着手前に認定申請を行います。金融機関への相談と融資内諾書の取得も必要です。融資期間は20年以内で据置2年以内を含み、元金均等月賦で返済します。

30秒でわかる要点

誰が

原則1年以上同一事業を営む、企業立地支援事業認定を受けた中小・中堅企業

何に

県内への立地に必要な土地・建物・機械等の資金を金融機関から借りる

いくら

融資上限10億円（対象費用80％以内）。最長20年・据置2年以内を含む。

いつまで

受付中・2028年3月31日締切（あと541日）

選ばれ方

事業認定の審査と取扱金融機関への融資申込み「事業計画の妥当性や事業の継続性、成長性等の観点から審査会の意見を踏まえ、事業認定等を受ける必要があります。」

申請方法

企業誘致・国際ビジネス課で事前相談・認定申請。金融機関の融資内諾を審査会までに金融課へ提出し、認定後に取扱金融機関へ融資申込み。

対象費用の80％と10億円の両方を見る

対象となる資金使途は土地・建物取得、建物建設、付随する機械設備購入、入居保証金や敷金です。登記・移転・建物解体等の資産計上できない経費、税金、中古やリースの機械設備は対象外です。事業全体の金額をそのまま80％にする前に、対象外を分けます。

建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業は、パンフレット9～10頁で「指定なし」とされています。一般の新設事業所の指定産業要件とは区別します。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は別に必要です。現行NEXT要約及び融資リーフレットは一般の指定産業を示しており、この例外の現行適用は県窓口に確認します。

いくらになるか

融資限度額は対象となる資金使途の費用×80％と10億円の低い額。県の補助金を企業が直接受け取る金額ではない。

募集要項などの記載: 「10億円で、資金使途に係る費用の80％以内」

例	計算	補助額
対象費用5000万円の認定計画	min(5000万円×80％,10億円)	融資4000万円以内
対象費用12億5000万円の認定計画	min(12億5000万円×80％,10億円)	融資10億円以内
対象費用20億円の認定計画	min(20億円×80％,10億円)	融資10億円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象費用が12億5000万円の例で80％が10億円に達します。それより対象費用が増えても融資限度額は10億円から増えません。算式上の限度額であり、実際に借りる額は認定や金融機関の手続きで決まります。

2026年4月1日以前の認定企業には認定日時点の利率規定が適用されます。現在の表を既認定の借入へそのまま当てはめることはできません。

認定と金融機関の手続きを並行して進める

立地促進融資の順序

1. 1県と金融機関へ事前相談
2. 2着手前に認定申請
3. 3融資内諾を県へ提出
4. 4審査会と事業認定
5. 5金融機関へ融資申込み
6. 6融資実行と事業実施
7. 7操業届と完了報告

いつ何をするか

1. 1

   県の企業誘致課と取扱金融機関へ事前相談する

   申請様式は県の事前相談後に直接提供される。

2. 2

   県へ事業認定申請を行い、金融機関へ融資内諾書を依頼する土地・建物等の契約/着手前、取組期間2028年3月31日まで

   審査会までに融資内諾書の写しを県金融課へ提出。

3. 3

   審査会・事業認定を受ける

4. 4

   取扱金融機関へ融資申込み、融資実行

   認定後、操業開始/完了検査を待たず利用できる。実行日は各手続きによる。

5. 5

   操業開始・開始届・支援事業完了報告融資活用は認定から操業開始まで3年以内、操業開始日から30日以内に開始届

6. 6

   金融機関へ元金均等月賦で返済融資20年以内、据置2年以内を含む

   取得費用80％を超える部分などは融資限度額に含まれない。

融資内諾書の写しは審査会までに県金融課へ提出する必要があります。認定後は操業開始や完了検査を待たず利用できるとパンフレットにあります。補助金の後払いとは異なる資金の流れですが、融資実行の具体的な日付や所要日数は公開資料で確定していません。

県・市町の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 企業立地促進補助金・不動産取得税軽減

  「併用可能です。ただし、融資制度は中小企業・中堅企業のみが活用可能です。」

• 併用可 県内市町の立地支援制度

  「市町の支援制度を併用することは可能です。」

• 併用可 藤沢市企業立地促進融資利子補給

  「第１条 市長は 、この市における産業の活性化及び雇用機会の拡大を図る ため 、神奈川県企業誘致促進融資要綱（平成２８年４月１日施行）によ る神奈川 県企業 誘致 促進融資 （以下 「県 企業誘致 促進融 資」 という。） 及び神奈川県企業立地促進融資要綱（令和元年１１月１日施行）による 神奈川県企業立地促進融資（以下「県企業立地促進融資」という。）に 係る利子支払額に対する利子補給金 （以下単に 「利子補給金」 という。 ） を、県企業誘致促進融資及び県企業立地促進融資（以下あわせて「県企 業融資」という。）を受けた者に対し 、藤沢市補助金交付規則（昭和３ ５年藤沢市規則第１１号）及びこの要綱に基づき 、予算の範囲内におい て、支給する。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 神奈川県FCフォークリフト導入費補助金（令和8年度）神奈川県・受付中
• 神奈川県 地域まるごとホテル＠三浦半島補助金（令和8年度）神奈川県・受付中
• 神奈川県 企業立地促進補助金（令和8年度・セレクト神奈川NEXT）神奈川県・受付中
• 神奈川県 新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金・経営発展支援事業、令和8年度）神奈川県（就農準備資金はかながわ農業アカデミー、経営発展支援事業は営農先の市町村が窓口）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の一般FAQは補助金・税制措置・融資の併用を認めています。一方、現行融資リーフレットは中堅企業を除き県補助金・税制措置との併用が可能と書いています。中堅企業の融資利用と他支援の適用条件を分け、実際の組合せを県窓口で確認します。

藤沢市は県企業融資に係る利子支払額の利子補給を設けています。県融資の利用だけでなく、市の立地計画認定や市税の要件もあるため、市制度の条件を別に確認します。

投資・雇用・業種の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □企業立地支援事業の認定を受けること。原則1年以上同一事業を営む中小企業又は中堅企業（中小企業以外で資本金10億円未満）。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □土地・建物等の売買・建物工事などの契約/着手前に認定申請を行い、審査会までに融資内諾書の写しを金融課へ提出する。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □対象産業は未病・ロボット・脱炭素・観光・先端素材・先端医療（感染防止事業含む）・IT/エレクトロニクス・輸送用機械器具・特定地域の地域振興型。研究所は全産業であることを確認した。建物新設を伴わない大規模設備投資は対象産業「指定なし」とするパンフレットの例外と現行適用を県窓口で確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □対象業種は製造、発電所の電気業、情報通信、ファブレス卸売、保税蔵置場許可を受けるデューティーフリー小売、学術研究/専門/技術サービス、旅館/ホテル宿泊、テーマパーク娯楽。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □ファブレスは自ら製造せず、自己所有原材料を下請工場へ支給し自己名義で卸売する製造問屋。保税蔵置場許可は操業開始までに必要。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □最低投資5000万円以上、常用雇用10人以上。旅館・ホテルは別要件。大規模設備投資は40億円以上・60人以上。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □非常用雇用者2人を常用1人換算できるが、換算後人数は実際の常用雇用者数未満。常用は期間の定めなし・雇用保険の一般/高年齢被保険者。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □建物新設を伴わない大規模設備投資は食品/飲料/石油石炭製品/はん用機械/生産用機械/業務用機械/輸送用機械製造業。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □地域振興型は横須賀三浦地域・県西地域の食品/飲料・はん用/生産用/業務用機械製造業に限る。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □旅館・ホテルは横浜/川崎100室以上、その他30室以上又は総客室面積600㎡以上、平均客室20㎡以上。その他地域100室未満は市町村意向を確認。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □旅館・ホテルは操業開始まで国際観光ホテル整備法のホテル/旅館登録とJNTO外国人観光案内所設置が必要。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □2050年脱炭素化への取組を表明し、国際枠組み又は第三者認証等に取り組む。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □使途は土地・建物取得、建物建設と付随機械設備購入、入居保証金/敷金。登記・移転・建物解体など資産計上できないもの、税金、中古・リース機械は対象外。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □事業認定から操業開始まで3年以内（パンフレットの融資活用時の個別条件）。操業開始日から30日以内に開始届、その後完了報告を行う。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □2026年4月1日以前の認定企業は認定日時点の利率規定を適用。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □融資額は対象費用80％以内かつ10億円以内。最長20年（据置2年以内を含む）、元金均等月賦返済。分割実行及び複数行協調融資は可能。ことを確認した公式融資ページ/現行リーフレット/パンフレット認定要件・Q&A
• □建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業は、パンフレット9～10頁で「指定なし」。一般の新設事業所の指定産業要件とは区別する。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は維持する。現行NEXT要約及び融資リーフレットは一般の指定産業を示しており、この例外の現行適用を県窓口で確認することを確認した令和6～9年度パンフレット9～10頁・現行NEXT認定要件・令和8年度融資リーフレット

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
企業立地支援事業認定の申請様式・必要添付資料	県企業誘致・国際ビジネス課	事前相談で計画詳細を伝え、様式と必要添付書類を受け取る。公開資料に全添付一覧なし。
融資内諾書の写し	取扱金融機関	審査会までに県金融課へ提出。
認定通知・金融機関融資申込書類	県・取扱金融機関	認定後に取扱金融機関へ申し込む。
操業開始届・支援事業完了報告	県企業誘致・国際ビジネス課	操業後の届出・報告。

一般の最低投資額は5000万円、常用雇用は10人以上です。非常用雇用者は2人を常用1人とみなしますが、換算後人数は実際の常用雇用者数未満に限られます。建物新設を伴わない大規模設備投資は対象製造業の限定があり、40億円以上、雇用60人以上という別要件です。

旅館・ホテルは投資額と雇用の一般要件に代わり、横浜・川崎では100室以上、その他では30室以上又は総客室面積600㎡以上、平均客室面積20㎡以上などの条件があります。その他地域で100室未満なら市町村の意向確認を行います。国際観光ホテル整備法の登録とJNTO外国人観光案内所の設置は操業開始までに必要です。

対象産業と対象業種は両方を確認します。研究所は全産業分野が対象ですが、一般の新設事業所では未病・ロボット・脱炭素等の列挙された産業です。地域振興型は横須賀三浦・県西地域の特定製造業だけです。ファブレス卸売や保税蔵置場許可を受ける免税店も定義が限定されています。2050年脱炭素への表明と国際的枠組み・第三者認証等への取組も認定条件です。

事業が始まってからの決まり

融資を使う計画は、パンフレットの個別条件では認定から3年以内に操業開始し、操業開始から30日以内に開始届、その後に完了報告を行います。一般FAQの5年以内という流れとは区別しています。返済は元金均等月賦です。県の金融機関への補助と企業の借入契約は別の手続きになります。

公開ページ・リーフレット・パンフレットでは、事業変更承認の軽微変更例外、取消し、財産処分、帳簿保存などの融資固有条項の全文を確認できませんでした。認定と融資契約の条件・必要報告は、県と取扱金融機関から交付される書類で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度（公式2024年6月14日更新版）		融資10億円・対象費用80%以内、20年（据置2年）以内。固定利率15年以内通常1.2%/特区等0.9%、15年超20年以内通常1.7%/特区等1.4%。	同じ公式URLの取得済み過去版。現行令和8年度の利率との比較に使用。 公式ページ2024年6月14日更新版（2024年11月5日保存）（確認日 2026年10月7日）
令和元年度開始（現行公式ページの沿革）	2019年11月開始		現行公式ページはセレクト神奈川100の融資メニューから融資期間を伸長したと説明。前身の期間数値は採用しない。 企業立地促進融資（県、2026年3月26日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和6～9年度案内		10億円以内・80％以内、20年以内・据置2年以内	2024年7月発行パンフレットに記載。 令和6～9年度制度案内パンフレット（2024年7月）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		15年以内通常1.6％/特区等1.3％以内、15年超20年以内通常2.1％/特区等1.8％以内	現行リーフレットは2026年4月1日現在の条件。以前の認定は認定時の利率を適用。 令和8年度融資リーフレット（2026年4月1日現在）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 中堅企業の県補助金・税制措置との併用
  • 中堅企業を除き、県の税制措置・企業立地促進補助金と併用できる。（令和8年度リーフレット2ページ https://www.pref.kanagawa.jp/documents/16413/r8chirashi.pdf）
  • 補助金・税制措置・融資は併用可能。融資は中小・中堅企業のみ活用可能。（公式FAQ制度・要件4 https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0612/business-location-support/faq/index.html）

  融資の対象には中堅企業を含むが、他支援の適用は個別要件を窓口で確認する。

• 認定から操業開始までの期間
  • 融資を活用する場合は3年以内。（パンフレットQ9、8ページ https://www.pref.kanagawa.jp/documents/54660/yuchiweb_japanese_mihiraki.pdf）
  • 一般の流れは認定翌日から5年以内。（公式FAQ14 https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0612/business-location-support/faq/index.html）

  融資活用に個別指定された3年を記載。一般の5年を融資の期限と断定しない。

• 建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業
  • 事業所を新設しない場合の対象産業は「指定なし」。対象業種・40億円以上・60人以上は別の条件。（令和6～9年度パンフレット9～10頁 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/54660/yuchiweb_japanese_mihiraki.pdf）
  • 現行NEXT要約と融資リーフレットは一般の指定産業を列挙している。（現行NEXT認定要件 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.html ／令和8年度融資リーフレット https://www.pref.kanagawa.jp/documents/16413/r8chirashi.pdf）

  建物新設を伴わない大規模設備投資の例外を併記し、現行適用は神奈川県企業誘致・国際ビジネス課へ確認する。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は維持。

これまでの推移から分かること

取得した2024年更新版では、15年以内の通常利率は1.2%、特区等0.9%、15年超20年以内は通常1.7%、特区等1.4%でした。現行の1.6%・1.3%、2.1%・1.8%と比べると、それぞれ0.4ポイント高くなっています。10億円・費用80%以内、20年（据置2年）以内という枠は両方の版で同じです。

• 現行公式ページは2019年11月の開始と、前身制度から融資期間を伸長した経緯を説明しています。前身制度の期間数値は今回確定していません。
• 2024年7月のパンフレットと令和8年度リーフレットは、ともに上限10億円・対象費用80％・最長20年を記載しています。
• 利率は認定時期で適用規定が分かれます。過去の具体的な利率の推移は未取得のため掲載していません。

問い合わせ先

融資条件は県金融課資金貸付グループ045-210-5681。事業認定は企業誘致・国際ビジネス課045-210-5573です。

神奈川県 企業立地促進融資（令和8年度・セレクト神奈川NEXT） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	神奈川県
対象	事業者
概要	県が金融機関へ補助することで、認定中小・中堅企業が長期・固定・低利融資を受ける制度。事業者への給付額ではなく融資額は対象費用80％以内・上限10億円。
補助率	融資利率（固定）：15年以内は通常1.6％以内/特区等1.3％以内、15年超20年以内は通常2.1％以内/特区等1.8％以内
上限額	融資上限10億円（対象費用80％以内）。最長20年・据置2年以内を含む。
対象経費	土地・建物取得費、建物建設費、付随する機械設備購入費、入居保証金（敷金）
主な要件（募集要項から）	企業立地支援事業の認定を受けること。原則1年以上同一事業を営む中小企業又は中堅企業（中小企業以外で資本金10億円未満）。 土地・建物等の売買・建物工事などの契約/着手前に認定申請を行い、審査会までに融資内諾書の写しを金融課へ提出する。 対象産業は未病・ロボット・脱炭素・観光・先端素材・先端医療（感染防止事業含む）・IT/エレクトロニクス・輸送用機械器具・特定地域の地域振興型。研究所は全産業。ただし建物新設を伴わない大規模設備投資はパンフレットで対象産業「指定なし」とされ、現行適用は県窓口に確認する。 対象業種は製造、発電所の電気業、情報通信、ファブレス卸売、保税蔵置場許可を受けるデューティーフリー小売、学術研究/専門/技術サービス、旅館/ホテル宿泊、テーマパーク娯楽。 ファブレスは自ら製造せず、自己所有原材料を下請工場へ支給し自己名義で卸売する製造問屋。保税蔵置場許可は操業開始までに必要。 最低投資5000万円以上、常用雇用10人以上。旅館・ホテルは別要件。大規模設備投資は40億円以上・60人以上。 非常用雇用者2人を常用1人換算できるが、換算後人数は実際の常用雇用者数未満。常用は期間の定めなし・雇用保険の一般/高年齢被保険者。 建物新設を伴わない大規模設備投資は食品/飲料/石油石炭製品/はん用機械/生産用機械/業務用機械/輸送用機械製造業。 地域振興型は横須賀三浦地域・県西地域の食品/飲料・はん用/生産用/業務用機械製造業に限る。 旅館・ホテルは横浜/川崎100室以上、その他30室以上又は総客室面積600㎡以上、平均客室20㎡以上。その他地域100室未満は市町村意向を確認。 旅館・ホテルは操業開始まで国際観光ホテル整備法のホテル/旅館登録とJNTO外国人観光案内所設置が必要。 2050年脱炭素化への取組を表明し、国際枠組み又は第三者認証等に取り組む。 使途は土地・建物取得、建物建設と付随機械設備購入、入居保証金/敷金。登記・移転・建物解体など資産計上できないもの、税金、中古・リース機械は対象外。 事業認定から操業開始まで3年以内（パンフレットの融資活用時の個別条件）。操業開始日から30日以内に開始届、その後完了報告を行う。 2026年4月1日以前の認定企業は認定日時点の利率規定を適用。 融資額は対象費用80％以内かつ10億円以内。最長20年（据置2年以内を含む）、元金均等月賦返済。分割実行及び複数行協調融資は可能。 藤沢市利子補給は県企業融資を利用し、市の企業立地等事業計画認定、市税滞納なし・申告義務遵守など市独自要件を満たす場合。 建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業は、パンフレット9～10頁で「指定なし」。一般の新設事業所の指定産業要件とは区別する。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は維持する。現行NEXT要約及び融資リーフレットは一般の指定産業を示しており、この例外の現行適用を県窓口で確認する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 セレクト神奈川NEXT申請期間（融資認定申請） 2019-11-01 2028-03-31 着手前に認定申請。認定と取扱金融機関の手続きが必要。
申請方法	企業誘致・国際ビジネス課で事前相談・認定申請。金融機関の融資内諾を審査会までに金融課へ提出し、認定後に取扱金融機関へ融資申込み。
他の制度との併用	県の補助金・税制措置との併用を案内。中堅企業について現行リーフレットと一般FAQの表現に差がある。
問い合わせ先	金融課資金貸付グループ045-210-5681、事業認定は企業誘致・国際ビジネス課045-210-5573
公式ページ	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5779/index.html

出典:

• 企業立地促進融資（県、2026年3月26日更新）（確認日 2026-10-07）
• セレクト神奈川NEXT（県、2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 公式サポートサイトFAQ（確認日 2026-10-07）
• 令和6～9年度制度案内パンフレット（2024年7月）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度融資リーフレット（2026年4月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 藤沢市企業立地促進融資利子補給要綱（2025年4月1日改正）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2024年6月14日更新版（2024年11月5日保存）（確認日 2026-10-07）

出典

• 企業立地促進融資（県、2026年3月26日更新）（確認日 2026-10-07）
• セレクト神奈川NEXT（県、2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 公式サポートサイトFAQ（確認日 2026-10-07）
• 令和6～9年度制度案内パンフレット（2024年7月）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度融資リーフレット（2026年4月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 藤沢市企業立地促進融資利子補給要綱（2025年4月1日改正）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2024年6月14日更新版（2024年11月5日保存）（確認日 2026-10-07）