神奈川県の地域まるごとホテル＠三浦半島補助金（令和8年度）：エリアで上限1300万円、事前の計画採択が必要

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県の採択を受けた実施計画に補助事業が全て記載され、地方公共団体ではないことを確認した交付要綱第3条・手引き44/46頁
• □直近1年間の個人事業税・法人県民税・法人事業税・消費税・地方消費税を完納していることを確認した手引き44/46頁
• □事業は公序良俗に反せず、公的資金の使途として社会通念上不適切ではないことを確認した手引き46頁
• □暴力団・暴力団員ではなく、法人の代表者/役員又は法人格のない団体の代表者に暴力団員がおらず、警察照会に同意することを確認した交付要綱第18条・実施要領第17条
• □宿泊・飲食・その他の事業者が各1以上、計3以上参加し、伴走支援が終了し、全参加者が県の指名停止中ではないことを確認した実施要領第5条
• □三浦半島地域（横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山）の概ね半径2km以内のエリアで実施することを確認した実施要領第1/2条
• □宿泊・飲食の許可/届出を取得済み又は取得予定で、予定の場合は誓約書を提出することを確認した実施要領第2条・手引き11/47頁
• □同一施設の複数エリア参加では、2つ目以降で事業者数に数えず補助申請もしないことを確認した手引き12頁
• □同一社の複数施設、別会社/子会社、同一資本グループ、親族企業の事業者数の数え方を確認したことを確認した手引き11/13頁
• □計画の申請代表者は民間事業者・団体・個人で、市町や商工会・商工会議所ではない。連携の公共施設は補助対象外と確認したことを確認した手引き10頁
• □採択年度の補助申請締切までに事業者ごとに補助申請し、エリア内で配分を調整したことを確認した手引き38/44頁
• □原則交付決定後に発注/契約/登録/申込を行う。やむを得ず事前着手する場合は着手日までに届を提出することを確認した交付要綱第7条
• □納品/工事完了及び全額支払を2027年3月31日までに終えることを確認した手引き40/54頁
• □改修は原則登記建築物と附属工作物の増・改築で、観光受入体制や新しい価値のためであることを確認した交付要綱別表1
• □改修に県知事登録の建築士事務所に所属する建築士が関与することを確認した手引き47頁
• □新築/建替え、物件取得/賃借の仲介・登記費、老朽施設の修繕・補修を対象経費に入れないことを確認した交付要綱別表2・手引き47頁
• □設備は事業に必要な備品や参加事業者の連携システムで、申請にない備品を購入しないことを確認した手引き48頁
• □システム運用費、一般事務/セキュリティソフト、消耗品、老朽更新/修理、汎用品、動植物、配送料を入れないことを確認した交付要綱別表2
• □ソフト経費はエリアのプロモーションや専門家相談で、単独施設の広報・観光客への割引等を入れないことを確認した手引き49頁
• □フランチャイズ料/本部広告、エリア宣伝に資さない試供品・販促品・名刺、まるごとホテルプランのないWEB制作を入れないことを確認した手引き49頁
• □経常経費、公租公課、補助金関係書類作成費、証拠のない/申請報告にない費用、期間外支出を入れないことを確認した交付要綱別表2
• □不動産取得費、還付/相殺費用、匿名取引、手数料/利息、商品券/金券/仮想通貨/クーポン/ポイント支払分を入れないことを確認した交付要綱別表2
• □国・自治体の他補助金や寄附収入を控除し、寄附型クラウドファンディングを控除する。購入型は控除しないことを確認した交付要綱第4条・手引き51頁
• □自社調達は製造原価。完全同一資本グループは原価証明又は売上総利益率、その他関係会社は原価+販管費証明又は営業利益率で利益排除を行う（赤字率は0）ことを確認した交付要綱第6条
• □エリアでハード合計1000万円、ソフト300万円、合計1300万円の枠を共有することを確認した手引き44/52頁・交付要綱第1号様式
• □発注先へ申請書作成・申請を一任せず、自ら申請することを確認した手引き42頁
• □本人名義口座からの振込又はカード決済とし、代表個人・従業員の立替払いをしないことを確認した手引き59/60/64頁
• □カードはリボ払いではなく、明細・領収書・決済口座資料を用意し、明細が期限まで取れない場合は到着後に経費支払完了報告を添えることを確認した手引き60頁
• □宗教法人の場合、特定宗教の信仰を助長する利益に結びつく改修ではないことを事務局と確認したことを確認した手引き43頁
• □事業完了後30日又は2027年4月15日の早い日まで実績報告し、4月提出なら3月31日まで状況報告することを確認した交付要綱第12条
• □経費配分変更は20％以内かつ増額なしを除き承認を受け、内容変更/中止/廃止は承認を受ける。事業者間配分変更は行わないことを確認した交付要綱第8/9条・手引き65頁
• □遅延/困難時は速やかに報告して県の指示を受け、所在地/名称/代表者変更・合併/解散を届け出ることを確認した交付要綱第8/17条
• □財産台帳を備え、不動産・従属物10年、その他5年（耐用年数5年未満ならその年数）の処分制限を守ることを確認した交付要綱第14/15条
• □単価税抜50万円以上又は不動産従属物の財産処分は事前承認を受け、処分収入の納付要求に対応することを確認した手引き41頁・交付要綱第15条
• □帳簿・証拠を完了年度の翌年度から10年間保存し、解散時は承継者又は知事へ引き継ぐことを確認した交付要綱第16条
• □まるごとホテル開業から3年以上事業を行い、県の状況調査や成果ヒアリング・アンケートに協力することを確認した手引き38/71頁・実施要領第15/16条
• □ホテル事業開始前にエリア代表申請者が事業開始届出書（実施要領第5号様式）を横須賀三浦地域県政総合センター所長へ提出する。開業から3年以上の起算日は同届に記載した事業開始日とすることを確認した実施要領第10条2項・第4号様式第2条・手引き38頁
• □採択実施計画の変更は事業変更承認申請書（実施要領第6号様式）を提出して所長の承認を受ける。ただし構成事業者の変更、採択計画に基づく事業の変更、その他所長が認めた事項以外の軽微変更で、事業全体に著しい変更を及ぼさない場合は承認不要。補助金の20％経費配分例外とは別に確認することを確認した実施要領第13条

主な書類と取り寄せ先