補助金ちず

受付中（2028年3月31日締切・あと541日） 制度の詳細

神奈川県の企業立地促進補助金（令和8年度）：原則上限5億円、10年間の均等分割交付

県外からの立地・県内再投資を支援。投資額の大企業3%・中小6%、原則上限5億円。特区等は6%・12%、上限10億円。交付は10年間の均等分割。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

神奈川県立地投資に原則上限5億円補助金ちず

神奈川県の企業立地促進補助金は、県外からの企業立地と県内企業の再投資を支援します。対象となる土地・建物・設備への投資額に対し、大企業は3%、中小企業は6%、原則上限5億円です。特区制度等活用や追加要件を満たす宿泊施設は6%・12%、上限10億円に優遇されます。

制度の事業認定申請期間は2019年11月1日から2028年3月31日ですが、各事業は土地・建物等の契約日の前日までに申請が必要です。補助金は操業後に10年間の均等分割で交付されます。設備投資の支払いと初回交付だけでなく、全額受取までの資金繰りを分けて考える制度です。

30秒でわかる要点

誰が
県外立地又は県内再投資で、対象産業・投資・雇用等の認定要件を満たす計画
何に
土地・建物・設備への対象投資の一定割合を、10年間の均等分割で支援
いくら
原則5億円、特区等優遇10億円。指定認証を持つ中小企業が加算申請する場合100万円上乗せ。
いつまで
受付中・2028年3月31日締切（あと541日）
選ばれ方
審査会の意見を踏まえて事業認定「事業計画の妥当性や事業の継続性、成長性等の観点から審査会の意見を踏まえ、事業認定等を受ける必要があります。」
申請方法
県企業誘致・国際ビジネス課へ事前相談し、県から直接提供される様式で契約前に事業認定申請。操業・完了検査後に補助金交付申請。

企業区分・優遇区分で金額が変わる

区分 大企業 中小企業 上限
通常 投資額の3% 投資額の6% 5億円
特区制度等活用、追加要件を満たす宿泊施設 投資額の6% 投資額の12% 10億円

指定認証を持つ中小企業が加算を申請する場合は100万円の上乗せがあります。対象認証は、かながわ障害者雇用優良企業、もにす認定、プラチナえるぼし認定、プラチナくるみん認定です。通常の中小企業で対象投資5000万円なら基礎額300万円、認証加算が適用される例では400万円になります。加算の重複や上限到達時の扱いは公開ページから確認できず、複数認証を足し合わせてはいません。

建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業は、パンフレット9～10頁で「指定なし」とされています。一般の新設事業所の指定産業要件とは区別します。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は別に必要です。現行NEXT要約及び融資リーフレットは一般の指定産業を示しており、この例外の現行適用は県窓口に確認します。

いくらになるか

対象投資額×3%（大企業）又は6%（中小企業）を5億円以内で算定。特区等優遇は6%又は12%、上限10億円。指定認証中小企業の加算申請は100万円上乗せ。

募集要項などの記載: 「補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円」
例計算補助額
通常区分の中小企業、対象投資5000万円・加算なしmin(5000万円×6%,5億円)300万円
通常区分の中小企業、対象投資5000万円・指定認証加算を申請5000万円×6%+100万円400万円
特区等優遇の中小企業、対象投資100億円・加算なしmin(100億円×12%,10億円)10億円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

設備のファイナンスリース、割賦払い、建物の賃貸借契約は対象外です。特区優遇は特区制度等の利用が条件で、区域内に立地するだけの説明ではありません。宿泊施設の優遇は通常要件に加え、平均客室面積40平方メートル以上とリムジンバス発着所の設置を両方求めています。

契約前認定から入金まで

投資と交付の順序

  1. 1事前相談
  2. 2契約前に事業認定申請
  3. 3審査会と認定
  4. 4支払・雇用確保と操業
  5. 5完了検査と交付申請
  6. 6年度ごとの請求と交付

いつ何をするか

  1. 1

    県へ事前相談、対象産業と立地・投資・雇用計画を確認

    様式は相談後に県が直接提供。

  2. 2

    着手前に事業認定申請土地・建物等の契約日の前日まで、制度の申請期限2028年3月31日

  3. 3

    審査会・事業認定県FAQは審査会から10日前後で認定と説明

  4. 4

    投資支払い・雇用確保を完了し操業開始認定日の翌日から5年以内

    補助金の一括先払いではなく、投資を立て替える。

  5. 5

    操業開始届・完了報告・現地検査開始届は操業開始日から30日以内、完了報告は速やかに

  6. 6

    補助金交付申請完了検査後、操業開始から1年以内

  7. 7

    交付決定・年度請求・交付交付決定額を10年間均等分割

    初回は請求後に交付。以後毎年度請求と事業実施状況報告。振込日数は公開資料で未確認。

県FAQは操業開始日を計画投資額の支払い完了と計画雇用者数確保の日としています。認定日の翌日から5年以内に操業を開始し、開始から30日以内に届出、完了報告は速やかに提出します。完了検査後、操業開始から1年以内に交付申請を行います。毎年度請求をして10年間均等分割で受け取るため、先行投資の回収を一括交付として計算できません。

国・県・市の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の融資・不動産取得税軽減と補助金は併用できると県FAQが明記しています。融資は中小・中堅企業限定です。川崎市のイノベーション拠点立地促進補助金の手引きも県の企業立地目的の補助金との併用を認めていますが、市の施設・投資要件や独立した事前相談を満たす必要があります。国や他の県支援を使う部分は、その補助金額を控除する等の整理が必要です。

対象要件と例外を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県外からの立地又は県内再投資で、土地・建物・設備への投資を行う企業。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 工場、研究所、宿泊施設、本社機能その他事業所機能の施設が対象。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 原則は大企業投資20億円以上・常用雇用30人以上、中小企業投資5000万円以上・常用雇用10人以上。中小企業は中小企業基本法の定義による。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 新たな建物建設を伴わない大規模設備投資は投資40億円以上・常用雇用60人以上。対象製造業は食品、飲料、石油製品・石炭製品、はん用・生産用・業務用機械器具、輸送用機械器具。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 外国企業は外資比率3分の1超、常用雇用5人以上の新規採用（うち3人以上は日本人又は定住者等）などの要件緩和がある。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 非常用雇用2人を常用1人換算するが換算人数は実際の常用雇用者数未満。常用は期間の定めがなく雇用保険の一般又は高年齢被保険者。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 対象産業は未病、ロボット、脱炭素、観光、先端素材、先端医療（感染防止事業含む）、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具、特定地域の地域振興型。研究所は全産業分野であることを確認した。建物新設を伴わない大規模設備投資は対象産業「指定なし」とするパンフレットの例外と現行適用を県窓口で確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 対象業種は製造、発電所の電気業、情報通信、ファブレス卸売、デューティーフリー小売、学術研究/専門/技術サービス、旅館ホテル、テーマパーク娯楽。ファブレスは自己所有原材料を下請工場に支給し自己名義で卸売する製造問屋。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 特定地域は横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山、小田原・南足柄・中井・大井・松田・山北・開成・箱根・真鶴・湯河原。地域振興型はそこでの食料品/飲料・はん用/生産用/業務用機械製造に限る。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 2050年温室効果ガス実質排出ゼロへの取組を表明し、国際枠組み参加又は第三者認証等に取り組む。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • デューティーフリー小売は操業開始までに保税蔵置場の許可が必要。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 宿泊施設は投資額・雇用要件なし。横浜・川崎は100室以上、その他30室以上又は総客室面積600平方メートル以上、平均20平方メートル以上。横浜・川崎以外で100室未満なら個別計画の市町村意向を事前確認。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 宿泊施設は国際観光ホテル整備法の施設基準を満たし操業開始時の登録が必要。JNTO認定外国人観光案内所を操業開始時に設置。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 優遇6%/12%・上限10億円は、県が示す特区制度等を活用する場合、又は通常宿泊要件に加えて平均客室面積40平方メートル以上かつリムジンバス発着所を設置する宿泊施設。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • かながわ障害者雇用優良企業・もにす・プラチナえるぼし・プラチナくるみん認定のある中小企業が加算分を申請する場合は100万円上乗せ。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 設備のファイナンスリース、割賦支払、建物の賃貸借契約は対象外。申請前購入/設計契約の資産は対象外で、仮契約は内容により判断。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 土地・建物等の契約日の前日までに県へ申請し、審査会意見を踏まえた事業認定を受ける。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 認定翌日から5年以内に操業開始。操業とは計画投資の支払完了と計画雇用数確保の日。開始30日以内に操業開始届、速やかに完了報告。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 完了検査後、操業開始から1年以内に交付申請。補助金は10年間均等分割で交付、毎年度請求と事業実施状況報告が必要。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 操業開始から10年間継続して要件を満たす。撤退等の違反では補助金全額返還と加算金を徴収。ことを確認した県NEXT認定要件・パンフレット認定要件/Q&A・公式FAQ
  • 建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業は、パンフレット9～10頁で「指定なし」。一般の新設事業所の指定産業要件とは区別する。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は維持する。現行NEXT要約及び融資リーフレットは一般の指定産業を示しており、この例外の現行適用を県窓口で確認することを確認した令和6～9年度パンフレット9～10頁・現行NEXT認定要件・令和8年度融資リーフレット

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業認定申請書と投資・雇用等の添付資料県企業誘致・国際ビジネス課事前相談後に直接提供。添付書類全一覧は公開資料で未確認。
操業開始届・事業実績/完了報告書県企業誘致・国際ビジネス課開始届は操業開始から30日以内、完了報告は速やかに。
補助金交付申請書・毎年度の交付請求書・事業等実施状況報告書県企業誘致・国際ビジネス課交付申請は操業開始から1年以内。以後毎年度請求・報告。
計画変更・廃止、変更交付申請、財産処分承認/報告の様式県企業誘致・国際ビジネス課県の様式一覧に存在。現行条文の対象変更・例外・期限は窓口確認。

原則は大企業投資20億円以上・常用雇用30人以上、中小企業5000万円以上・10人以上です。建物の新設を伴わない大規模設備投資は指定製造業に限られ、40億円以上・60人以上です。非常用雇用2人を常用1人換算する場合でも、換算人数は実際の常用雇用者数未満にします。外国企業は外資比率3分の1超、常用雇用5人の新規採用（うち3人以上は日本人又は定住者等）など別の緩和条件があります。

対象産業と業種は両方確認します。研究所は全産業分野を対象にしますが、一般の新設事業所は指定分野、特定地域の地域振興型は指定の製造業に限られます。ファブレス卸売やテーマパークも限定された対象で、デューティーフリー小売は操業開始までの保税蔵置場許可が必要です。2050年脱炭素の取組表明と国際枠組み・第三者認証等への取組も認定要件です。

宿泊施設には投資額・常用雇用の最低条件がありません。横浜・川崎は100室以上、その他は30室以上又は総客室面積600平方メートル以上で、平均客室面積20平方メートル以上等を満たします。横浜・川崎以外で100室未満の場合は市町村意向を事前に確認して支援可否を決めます。操業開始時の国際観光ホテル登録とJNTO認定外国人観光案内所の設置も必要です。

事業が始まってからの決まり

操業開始から10年間、継続して要件を満たす必要があります。撤退を含む違反では補助金全額返還と加算金が徴収されます。毎年度の請求に加えて、事業実施状況の報告書類を提出します。

県の様式一覧には計画変更・廃止、変更交付申請、財産処分承認・報告の書類があります。一方、個別要綱・取扱要領全文の公開URLは特定できず、軽微変更の例外、財産処分制限の期間や例外、帳簿保存、加算金率は確認できませんでした。現行の交付書類を県窓口から入手して条件を確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和4年度（県監査報告の対象年度）通常3%/6%・上限5億円、優遇6%/12%・上限10億円セレクト神奈川NEXT補助金当初予算額448939千円県監査報告の年度施策概要に率と上限を掲載。賃料補助金予算とは別。
令和5年度包括外部監査・令和4年度概要（52～55頁）（確認日 2026年10月7日）
令和6～9年度案内通常3%/6%・上限5億円、優遇6%/12%・上限10億円2024年7月パンフレットで基礎算式と10年分割を確認。
令和6～9年度制度案内パンフレット（2024年7月）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度通常3%/6%・上限5億円、優遇6%/12%・上限10億円、指定認証中小企業に100万円加算申請現行ページに指定認証4制度の加算を掲載。加算開始年度は確認できず推移の開始年度を推定しない。
セレクト神奈川NEXT・認定要件（2026年4月1日更新）（確認日 2026年10月7日）

過去の率・上限は取得した県監査と2024年パンフレットで照合。認証加算の開始年度、未取得年度の制度変更は断定しない。

資料によって記載が違う点

  • 建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業
    • 事業所を新設しない場合の対象産業は「指定なし」。対象業種・40億円以上・60人以上は別の条件。（令和6～9年度パンフレット9～10頁 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/54660/yuchiweb_japanese_mihiraki.pdf）
    • 現行NEXT要約と融資リーフレットは一般の指定産業を列挙している。（現行NEXT認定要件 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.html ／令和8年度融資リーフレット https://www.pref.kanagawa.jp/documents/16413/r8chirashi.pdf）

    建物新設を伴わない大規模設備投資の例外を併記し、現行適用は神奈川県企業誘致・国際ビジネス課へ確認する。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は維持。

これまでの推移から分かること

  • 令和4年度の県施策概要と2024年7月パンフレットでは、通常3%・6%で上限5億円、優遇6%・12%で上限10億円です。現行ページでも同じ基礎率・上限を確認できます。
  • 2024年パンフレットにも10年分割交付と毎年度の事業状況報告を記載しています。
  • 指定認証を持つ中小企業の100万円加算は現行ページで確認できます。開始年度を確かめられる過去版がないため、導入時期は断定していません。

問い合わせ先

神奈川県企業誘致・国際ビジネス課。国内企業045-210-5573、外国企業045-210-5565です。

神奈川県 企業立地促進補助金（令和8年度・セレクト神奈川NEXT） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関神奈川県
対象事業者
概要県外からの立地・県内再投資を支援。投資額の大企業3%・中小6%、原則上限5億円。特区等は6%・12%、上限10億円。交付は10年間の均等分割。
補助率大企業3%、中小6%。特区等優遇は大企業6%、中小12%。
上限額原則5億円、特区等優遇10億円。指定認証を持つ中小企業が加算申請する場合100万円上乗せ。
対象経費
  • 土地・建物・設備への投資。設備ファイナンスリース・割賦支払・建物賃貸借は対象外。
主な要件（募集要項から）
  • 県外からの立地又は県内再投資で、土地・建物・設備への投資を行う企業。
  • 工場、研究所、宿泊施設、本社機能その他事業所機能の施設が対象。
  • 原則は大企業投資20億円以上・常用雇用30人以上、中小企業投資5000万円以上・常用雇用10人以上。中小企業は中小企業基本法の定義による。
  • 新たな建物建設を伴わない大規模設備投資は投資40億円以上・常用雇用60人以上。対象製造業は食品、飲料、石油製品・石炭製品、はん用・生産用・業務用機械器具、輸送用機械器具。
  • 外国企業は外資比率3分の1超、常用雇用5人以上の新規採用（うち3人以上は日本人又は定住者等）などの要件緩和がある。
  • 非常用雇用2人を常用1人換算するが換算人数は実際の常用雇用者数未満。常用は期間の定めがなく雇用保険の一般又は高年齢被保険者。
  • 対象産業は未病、ロボット、脱炭素、観光、先端素材、先端医療（感染防止事業含む）、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具、特定地域の地域振興型。研究所は全産業分野。ただし建物新設を伴わない大規模設備投資はパンフレットで対象産業「指定なし」とされ、現行適用は県窓口に確認する。
  • 対象業種は製造、発電所の電気業、情報通信、ファブレス卸売、デューティーフリー小売、学術研究/専門/技術サービス、旅館ホテル、テーマパーク娯楽。ファブレスは自己所有原材料を下請工場に支給し自己名義で卸売する製造問屋。
  • 特定地域は横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山、小田原・南足柄・中井・大井・松田・山北・開成・箱根・真鶴・湯河原。地域振興型はそこでの食料品/飲料・はん用/生産用/業務用機械製造に限る。
  • 2050年温室効果ガス実質排出ゼロへの取組を表明し、国際枠組み参加又は第三者認証等に取り組む。
  • デューティーフリー小売は操業開始までに保税蔵置場の許可が必要。
  • 宿泊施設は投資額・雇用要件なし。横浜・川崎は100室以上、その他30室以上又は総客室面積600平方メートル以上、平均20平方メートル以上。横浜・川崎以外で100室未満なら個別計画の市町村意向を事前確認。
  • 宿泊施設は国際観光ホテル整備法の施設基準を満たし操業開始時の登録が必要。JNTO認定外国人観光案内所を操業開始時に設置。
  • 優遇6%/12%・上限10億円は、県が示す特区制度等を活用する場合、又は通常宿泊要件に加えて平均客室面積40平方メートル以上かつリムジンバス発着所を設置する宿泊施設。
  • かながわ障害者雇用優良企業・もにす・プラチナえるぼし・プラチナくるみん認定のある中小企業が加算分を申請する場合は100万円上乗せ。
  • 設備のファイナンスリース、割賦支払、建物の賃貸借契約は対象外。申請前購入/設計契約の資産は対象外で、仮契約は内容により判断。
  • 土地・建物等の契約日の前日までに県へ申請し、審査会意見を踏まえた事業認定を受ける。
  • 認定翌日から5年以内に操業開始。操業とは計画投資の支払完了と計画雇用数確保の日。開始30日以内に操業開始届、速やかに完了報告。
  • 完了検査後、操業開始から1年以内に交付申請。補助金は10年間均等分割で交付、毎年度請求と事業実施状況報告が必要。
  • 操業開始から10年間継続して要件を満たす。撤退等の違反では補助金全額返還と加算金を徴収。
  • 建物新設を伴わない大規模設備投資の対象産業は、パンフレット9～10頁で「指定なし」。一般の新設事業所の指定産業要件とは区別する。指定製造業・投資40億円以上・常用雇用60人以上の条件は維持する。現行NEXT要約及び融資リーフレットは一般の指定産業を示しており、この例外の現行適用を県窓口で確認する
募集期間
回受付開始締切備考
セレクト神奈川NEXT事業認定申請2019-11-012028-03-31各事業は土地・建物等契約日の前日までに申請。
申請方法県企業誘致・国際ビジネス課へ事前相談し、県から直接提供される様式で契約前に事業認定申請。操業・完了検査後に補助金交付申請。
他の制度との併用県の不動産取得税軽減・融資、市町支援は併用可。国・他県支援を使う部分は補助金を控除する等の整理が必要。
問い合わせ先神奈川県企業誘致・国際ビジネス課045-210-5573（国内企業）/045-210-5565（外国企業）
公式ページhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.html

出典:

出典

よくある質問

投資後に申し込めますか。

土地・建物等の契約日の前日までに事業認定申請が必要です。申請前に契約した資産は対象外と県が説明しています。

補助金は一度に入金されますか。

交付決定額は10年間にわたり均等分割で交付されます。毎年度の請求と事業実施状況報告が必要です。

宿泊施設にも投資額と雇用の最低条件がありますか。

宿泊施設には投資額及び常用雇用の要件がありません。客室数・面積、国際観光ホテル登録、JNTO認定外国人観光案内所等の別要件を満たす必要があります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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