長崎県の不育症検査費用助成（令和8年度）：7割・上限6万円、検査終了年度内に申請

長崎県の不育症検査費助成は、検査終了時点で県内に住む、既往流死産2回以上の方の先進医療検査費を支援します。長崎市・佐世保市の居住者はこの県制度の対象から除かれます。1回の検査費の7割、上限6万円で、検査が終了した年度の3月31日までに申請します。

助成対象は、国が先進医療として告示した検査を、届出のある保険医療機関で受けた費用です。県外の届出医療機関も対象ですが、単に不育症の検査という名称だけでは決まりません。検査費を先に支払い、医療機関の証明書と領収書をそろえてから最寄りの保健所へ提出する流れです。

30秒でわかる要点

誰が

検査終了時点で長崎県内（長崎市・佐世保市を除く）に居住し、既往流死産2回以上の方

何に

国の告示対象となる先進医療の不育症検査

いくら

1回の検査につき6万円、助成回数の制限なし

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

県が申請を受理し承認・不承認を決定する（申請様式の自治体記入欄）「決定年月日」

申請方法

検査終了後に最寄りの県保健所へ申請書と必要書類を提出。

対象検査と助成額

医療機関は先進医療実施機関として承認・届出され、保険適用される不育症の治療・検査を保険診療で行っている必要があります。医療機関ごとの実施技術は国の一覧で確認します。

いくらになるか

1回の対象検査費×0.7と6万円の低い方。取得資料に端数処理の明記はないため例は端数のない額で計算。

募集要項などの記載: 「(1)1回の検査に係る費用の7割に相当する額で、上限6万円となります。」

例	計算	補助額
対象検査費5万円	50,000円×0.7＝35,000円、6万円以下	35,000円
対象検査費8万円	80,000円×0.7＝56,000円、6万円以下	56,000円
対象検査費10万円	100,000円×0.7＝70,000円と上限60,000円の低い方	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査費8万円なら7割は5万6,000円です。10万円なら7割は7万円ですが、上限により6万円となります。回数の制限はありませんが、各回の対象検査と申請期限を確認する必要があります。取得した県資料には端数処理が明記されていないため、端数のない例で比較しています。

検査終了後、年度内に申請

医療機関の証明をそろえて保健所へ

1. 1対象の検査を受ける
2. 2検査費を支払う
3. 3医療機関の証明と領収書
4. 4住民票と口座資料
5. 5保健所へ申請
6. 6県の決定

いつ何をするか

1. 1

   届出医療機関で対象となる検査を受けて終了

   検査費は先に医療機関へ支払う

2. 2

   受検証明書・領収書を医療機関から取得

   年度末には書類が間に合わない例があると県が注意

3. 3

   住民票・口座資料と申請書をそろえ、最寄りの保健所へ提出検査終了日の属する年度の3月31日まで

4. 4

   県が申請を受理し承認・不承認を決定

   交付後の振込までの標準期間は取得資料に明記なし。支出から給付まで立替が続く

県は年度末の医療機関の混雑で書類がそろわず、期限内に申請できない例があると注意しています。受検証明書は本人が書く書類ではなく、医療機関が記載します。住民票は発行から3か月以内のものが必要です。標準的な入金までの日数は取得資料に書かれていません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 大村市不育症治療費助成（県が助成した同一費用）

  「長崎県不育症検査費助成を受けた費用」

• 記載なし 長崎県不妊治療費助成（先進医療）
• 記載なし 国の不育症検査費用助成事業（自治体向け補助）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長崎県私立高等学校等奨学給付金（令和8年度・通常申請）長崎県・受付中
• 高校生の離島留学制度 航空運賃助成（令和8年度）長崎県・受付中
• 長崎県養育費確保支援事業長崎県・受付中
• 長崎県不妊治療費助成（先進医療）（令和8年度）長崎県・受付中
• 長崎県公立高等学校生徒通学費補助金長崎県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

大村市の不育症治療費助成は、県の検査費助成を受けた費用を対象外としています。この記載だけで別の費用を含む制度全体の併用可否を決めることはできません。国の不育症検査費用助成事業は自治体向けの補助で、県の制度へ個人が直接追加申請するものとは記載されていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □検査終了時点で長崎県内（長崎市・佐世保市以外）に居住していますか？公式ページ・助成対象者
• □既往流死産が2回以上ありますか？公式ページ・助成対象者
• □受ける検査は国告示の先進医療の不育症検査ですか？公式ページ・対象となる検査
• □検査先は国承認の先進医療実施機関で、地方厚生局への届出をした保険医療機関ですか？公式ページ・対象となる検査の医療機関条件
• □医療機関で保険適用の不育症治療・検査は保険診療として実施されていますか？公式ページ・対象となる検査の保険診療条件
• □検査終了日の属する年度の3月31日までに必要書類を提出できますか？公式ページ・申請期限
• □匿名化した検査結果等の国への提供と集約・分析への利用に同意しますか？申請様式・検査結果等の提供同意
• □発行3か月以内の住民票を用意する、又は同年度再申請の省略要件をすべて満たしますか？公式ページ・必要書類／申請様式・住民票省略

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
長崎県不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）	県公式ページ	検査結果の匿名データ利用に同意
受検証明書（様式第2-1号）・検査費領収書	受検した医療機関	医療機関が記載
受検者の住民票の写し	住民登録の市町	発行から3か月以内。様式では同年度2回目以降・前回発行から3か月以内・住所変更なしなら省略可
通帳の写し等の振込口座資料	申請者の手元

検査が終了した時点の住所と、医療機関の先進医療の届出が確認点です。申請様式では、同じ年度の2回目以降で、前回の住民票の発行から3か月以内、住所変更がない場合は住民票を省略できるとされています。

事業が始まってからの決まり

申請様式では、検査結果等を個人が特定されない形で国へ提出し、国が施策検討のために集約・分析することへの同意を求めています。県が公開しているページ・様式には交付後の帳簿保存や財産処分等の詳細が掲載されておらず、窓口への確認事項として検証記録に残しています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度（現行掲載）	検査終了年度の3月31日まで	7割・1回上限6万円、回数制限なし	現行対象表は遺伝子検査1（2022年12月1日告示）、抗体検査（2025年5月30日告示）、遺伝子検査2（2026年4月30日告示）を列記。告示日は各技術の国の告示日で、県助成額の変更日を示さない。 長崎県不育症検査費助成（長崎県公式ページ）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

現行の対象表には国の告示日が異なる検査が並びます。ただし、告示日から県の助成額や受付条件の変更年を推測することはできません。取得できた県資料で確認できるのは、現行の7割・上限6万円、回数制限なしという条件です。過去の県ページの版は取得できなかったため、年度間の金額比較は載せていません。

問い合わせ先

最寄りの県保健所へ提出します。県全体の案内はこども家庭課（095-895-2442）です。居住地を管轄する保健所の所在地・電話は県の公式ページで案内しています。

長崎県不育症検査費助成（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長崎県
対象	個人
概要	長崎県内（長崎市・佐世保市を除く）に検査終了時点で住む、既往流死産2回以上の方の先進医療による不育症検査費を7割、1回上限6万円で助成します。検査終了日の属する年度内に最寄りの保健所へ申請します。
補助率	対象費用の7割
上限額	1回の検査につき6万円、助成回数の制限なし
対象経費	流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2の先進医療による検査費
主な要件（募集要項から）	検査終了時点で長崎県内に居住している（長崎市・佐世保市居住者を除く）。 既往流死産回数が2回以上である。 国が先進医療として告示した不育症検査である。 先進医療実施機関として国に承認され、地方厚生局へ届出した保険医療機関で実施する。県外の届出医療機関も対象。 医療機関が保険適用されている不育症治療・検査を保険診療として実施している。 検査終了日の属する年度内（3月31日まで）に申請窓口へ必要書類を提出する。 検査結果等を個人が特定されない形で国へ提出し、施策検討の集約・分析へ利用することに同意する。 住民票は発行から3か月以内。様式では同年度2回目以降・前回住民票発行から3か月以内・住所変更なしなら省略できる。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度の検査終了分 随時 2027-03-31 検査終了日の属する年度内の申請。年度末の書類準備に注意。
申請方法	検査終了後に最寄りの県保健所へ申請書と必要書類を提出。
他の制度との併用	大村市不育症治療費助成では県の助成を受けた費用が対象外。他の制度全体の併用可否は県資料に記載なし。
問い合わせ先	長崎県こども家庭課 095-895-2442。申請先は居住地を管轄する県保健所。
公式ページ	https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-535402.html

出典:

• 長崎県不育症検査費助成（長崎県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 長崎県不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）［PDFファイル／301KB］（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成検査受検証明書(様式第2-1号)［PDF ／347KB］（確認日 2026-10-07）
• 大村市不妊症・不育症治療費助成制度（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 先進医療を実施している医療機関の一覧（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 不育症検査費用助成事業（令和3年度資料・元PDF72ページ等）（確認日 2026-10-07）

出典

• 長崎県不育症検査費助成（長崎県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 長崎県不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）［PDFファイル／301KB］（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成検査受検証明書(様式第2-1号)［PDF ／347KB］（確認日 2026-10-07）
• 大村市不妊症・不育症治療費助成制度（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 先進医療を実施している医療機関の一覧（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 不育症検査費用助成事業（令和3年度資料・元PDF72ページ等）（確認日 2026-10-07）