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長崎県の不妊治療先進医療助成(令和8年度):7割・上限5万円、治療終了月で申請期限が異なる

長崎県の不妊治療費助成(先進医療)は、保険診療の生殖補助医療と併せて行う先進医療費を7割、1周期上限5万円で助成します。治療開始時の妻が43歳未満で、終了時に夫婦の両方又は一方が県内に住むなどの要件があります。治療終了月により申請期限が異なります。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

長崎県不妊の先進医療上限5万円補助金ちず

長崎県の不妊治療費助成(先進医療)は、保険診療の生殖補助医療と併せて受ける先進医療費を7割、1回の治療周期につき上限5万円で助成します。治療開始時の妻が43歳未満で、治療終了時に夫婦の両方又は一方が県内に住むなどの要件があります。事実婚も含みます。

2026年4月1日から2027年2月28日までに治療が終わる場合は2027年3月31日必着、2027年3月に終わる場合は4月30日必着です。先進医療だけを単独で受けた場合や保険診療の費用は対象外です。県の2026年10月7日更新は妊活セミナーの案内で、助成額の変更を告知したものではありません。

30秒でわかる要点

誰が
生殖補助医療を受けた夫婦(事実婚を含む)、治療開始時の妻43歳未満、終了時に夫婦の両方又は一方が県内居住
何に
保険診療の生殖補助医療と併せて行う先進医療の費用
いくら
1回の治療周期につき5万円、千円未満切捨て。年齢・回数等は保険診療の条件に準ずる。
いつまで
受付中・2027年3月31日締切(あと174日)
選ばれ方
県が書類を確認し助成金を振り込む(申請後、約3か月の案内)「③約3か月後に、指定の口座に振込」
申請方法
長崎県電子申請システム又はこども家庭課への郵送。証明書・住民票等を添付。

1周期の先進医療費から計算する

「治療開始日」は治療計画を立てた日で、1回の治療は計画作成から妊娠判定等までの一連の治療です。県外の医療機関での治療も対象になり得ますが、国が認める先進医療の対象技術・実施機関であることが前提です。年齢・回数・その他は保険診療の条件に準じます。

いくらになるか

1周期の対象先進医療費×0.7を千円未満切捨て、5万円を上限とする。取得様式は同一治療の他自治体助成受給済みの場合、その算定額を上限として差額申請を求める。

募集要項などの記載: 「ⓐ先進医療による治療にかかった費用 × 0.7 = ⓑ (※千円未満切り捨て)」
例計算補助額
先進医療費25,000円、他自治体助成なし25,000円×0.7=17,500円。千円未満切捨て17,000円
先進医療費71,000円、他自治体助成なし71,000円×0.7=49,700円。千円未満切捨て49,000円
先進医療費80,000円、他自治体助成なし80,000円×0.7=56,000円と上限50,000円の低い方50,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

先進医療費7万1,000円では7割が4万9,700円となり、千円未満を切り捨てて4万9,000円です。8万円では7割が5万6,000円となり、上限5万円が適用されます。金額比較は他自治体の助成がない場合で、受給済みなら申請様式の差額算定も必要です。

治療終了月と申請期限

治療が終わる日 県の必着期限
2026年4月1日〜2027年2月28日 2027年3月31日
2027年3月1日〜31日 2027年4月30日

治療後に県へ、残額助成は県決定後

  1. 1対象治療と支払い
  2. 2医療機関の証明
  3. 3住民票等を取得
  4. 4県へ申請
  5. 5県の確認と振込
  6. 6該当する市の残額助成

いつ何をするか

  1. 1

    保険診療と併せて対象先進医療を受け、治療費を支払う

    治療計画作成から妊娠判定等までの一連の治療が1周期

  2. 2

    医療機関に受診等証明書を依頼し住民票等を取得

    証明書の作成に一定期間を要するため、期限から逆算する必要がある

  3. 3

    電子申請又は郵送で県へ申請治療終了2027年2月28日までの分は2027年3月31日、3月終了分は4月30日こども家庭課必着

  4. 4

    県の確認後に口座へ振込み

    チラシは申請後約3か月の振込みと案内。治療費の先払いから入金まで立替が続く

  5. 5

    佐世保市・大村市の対象者は県の承認決定後に市の残額助成を申請

    佐世保市は県決定日から3か月以内、大村市は県決定日の属する年度末まで。各市の要件を別途満たす必要がある

医療機関の受診等証明書の作成には一定の期間がかかると県が注意しています。電子申請でも証明書・住民票等の画像が必要です。チラシは申請後約3か月での振込みを案内しており、治療費を支払ってから入金するまで立替が続きます。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

佐世保市と大村市の先進医療助成は県の承認決定が先で、県の助成額を除いた残額を市の条件のもとで助成する仕組みです。各市の上限は1回5万円です。佐世保市は県決定日から3か月以内、大村市は県決定日の年度末までという別の期限があります。県への申請だけで市への申請が完了するわけではありません。

書類と対象外を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 生殖補助医療を受けた夫婦(事実婚を含む)ですか?公式ページ・助成対象者
  • 治療終了時点で夫婦の両方又は一方が県内に居住し、資料の表記差がある場合は県に確認しましたか?公式ページ・助成対象者/チラシの居住条件
  • 治療計画を立てた日の妻の年齢は43歳未満ですか?公式ページ・助成対象者の年齢
  • 保険診療と併せた先進医療で、保険診療の年齢・回数等の条件を満たしますか?公式ページ・助成対象検査と保険診療条件
  • 実施医療機関は受ける先進医療技術の承認を受けていますか?公式ページ・助成対象検査の承認医療機関
  • 申請額から保険診療の費用を除いていますか?公式ページ・助成対象額
  • 治療終了日の区分に応じた2027年3月31日又は4月30日の必着期限に提出できますか?公式ページ・申請期限
  • 住民票・戸籍等の発行日と、別世帯・事実婚を含む夫婦関係の証明要件を満たす書類がありますか?公式ページ・申請に必要な書類
  • 住民票を省略する場合、同年度2回目以降・前回発行3か月以内・住所変更なしをすべて満たしますか?公式ページ・申請に必要な書類の省略条件
  • 他自治体の同一先進医療助成を申告し、受給済みなら県算定額を上限に差額申請していますか?申請様式・他自治体助成の申告欄
  • 電子申請の画像は書類全体が鮮明で、合計100MB・各データ約10,000KB以下に収まっていますか?公式ページ・電子申請の注意

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
不妊治療費助成事業申請書(様式1号)県公式ページ又は電子申請電子申請はフォームに入力
受診等証明書(様式2号)治療した医療機関医師等が記載・押印
夫婦の住民票謄本の写し、必要に応じ戸籍謄本市町の住民登録・戸籍窓口続柄記載、マイナンバーなし、発行3か月以内。別世帯・事実婚・省略の条件を確認
振込口座の名義・番号が分かる書類手元の通帳・キャッシュカード等
事実婚の双方の戸籍謄本・申立書(様式6号)戸籍窓口と県公式ページ事実婚の場合のみ

住民票で夫婦関係を確認できない場合は戸籍謄本も必要です。事実婚は双方の戸籍謄本と申立書を添えます。同年度2回目以降で前回の住民票発行から3か月以内、住所変更がない場合は住民票を省略できます。電子申請では書類が見切れていたり不鮮明だったりすると再提出を求められることがあります。

県公式ページは治療終了時に夫婦の「両方またはどちらか一方」が県内居住と明記しています。一方、チラシは「長崎県にお住いの夫婦」と記載しています。片方だけ県内に住む場合は、県のこども家庭課で確認する事項です。

事業が始まってからの決まり

申請書は他自治体との受給状況の照会・情報提供への同意と、偽りや不正な手段で助成を受けた場合の返還義務を求めています。県決定後に市の助成を利用する場合は、県の承認決定通知書等も必要になります。県の公開資料で確認できない帳簿保存や財産処分等の詳細は検証記録に残しています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度(現行掲載)治療終了が2027年2月までなら2027年3月31日、3月なら4月30日期限先進医療費7割・上限5万円、千円未満切捨て県の10月7日更新は妊活セミナー開催の告知。助成額変更の告知ではない。現行掲載の技術一覧は2026年3月1日現在。
長崎県不妊治療費助成(先進医療)(長崎県公式ページ)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 治療終了時の県内居住要件
    • 夫婦の両方またはどちらか一方が県内居住(公式ページ「助成対象者」 https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-607336.html)
    • 治療を終了した日に長崎県にお住いの夫婦(令和8年度チラシ1ページ https://www.pref.nagasaki.jp/fs/9/3/9/6/_/______HP_______R8___.pdf)

    本文は公式ページの明示的な両方又は一方を基準にする。夫婦の片方のみ県内の場合は県窓口へ確認。

これまでの推移から分かること

現行の技術一覧は2026年3月1日現在のもので、先進医療会議の決定で変わることがあると県が説明しています。10月7日の更新はセミナーの告知です。過去の県ページの版は取得できず、年度間の助成額や対象変更の比較は載せていません。

問い合わせ先

長崎県こども家庭課(095-895-2443)。郵送は〒850-8570長崎市尾上町3-1の同課あてです。申請は県電子申請システムからも行えます。

長崎県不妊治療費助成(先進医療)(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関長崎県
対象個人
概要長崎県の不妊治療費助成(先進医療)は、保険診療の生殖補助医療と併せて行う先進医療費を7割、1周期上限5万円で助成します。治療開始時の妻が43歳未満で、終了時に夫婦の両方又は一方が県内に住むなどの要件があります。治療終了月により申請期限が異なります。
補助率対象費用の7割
上限額1回の治療周期につき5万円、千円未満切捨て。年齢・回数等は保険診療の条件に準ずる。
対象経費
  • 保険診療と併せて実施され、国が先進医療として認めた不妊治療関連技術の費用。保険診療分は対象外。
主な要件(募集要項から)
  • 生殖補助医療を受けた夫婦である(事実婚を含む)。
  • 治療終了時点で夫婦の両方又は一方が長崎県内に居住している(公式ページの基準。チラシの居住要件表記は別記)。
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満。開始日は治療計画を立てた日。
  • 保険診療と併せて先進医療を行う。先進医療だけを単独で実施した場合は対象外。年齢・回数・その他は保険診療の条件に準ずる。
  • 県外医療機関でも先進医療の承認を受けた対象技術を実施する場合は対象となる。
  • 保険診療の費用は助成対象外。
  • 2026年4月1日〜2027年2月28日治療終了分は2027年3月31日こども家庭課必着、2027年3月1〜31日終了分は2027年4月30日同課必着。
  • 夫婦の住民票は続柄あり・マイナンバーなし・発行3か月以内。夫婦関係を確認できなければ戸籍謄本(3か月以内)も必要。別世帯は双方の住民票抄本・戸籍謄本。事実婚は双方の戸籍謄本・申立書が必要。
  • 同年度2回目以降で、前回の住民票発行から3か月以内に申請し住所変更がなければ住民票省略可。
  • 他自治体への申請・助成状況を申告する。同一先進医療ですでに他自治体の助成を受けた場合は県の算定額を上限に差額を申請する。
  • 電子申請は鮮明な画像を用意し、書類全体を写す。添付合計100MBまで、各データは約10,000KB以下に縮小する。
募集期間
回受付開始締切備考
治療終了2026年4月1日〜2027年2月28日随時2027-03-31こども家庭課必着。治療終了後に申請。
治療終了2027年3月1日〜31日2027-03-012027-04-30こども家庭課必着。対象となる治療終了日の区分で期限が変わる。
申請方法長崎県電子申請システム又はこども家庭課への郵送。証明書・住民票等を添付。
他の制度との併用他自治体受給済みの先進医療費は算定額を上限に差額申請。佐世保市・大村市には県承認決定後の残額を助成する制度がある。
問い合わせ先長崎県こども家庭課 095-895-2443。郵送先〒850-8570長崎市尾上町3-1。
公式ページhttps://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-607336.html

出典:

出典

よくある質問

先進医療だけを受けた場合も対象ですか?

保険診療とは別に単独で先進医療を実施した場合は対象になりません。

県外の医療機関でも申請できますか?

県は佐賀県や福岡県など他県の医療機関での治療も対象となるとしています。対象技術・医療機関その他の条件を満たす必要があります。

治療が3月に終わる場合の期限はいつですか?

2027年3月1日から31日に治療終了の場合は2027年4月30日こども家庭課必着です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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