山口県の移住・定住の補助金・助成金
山口県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
山口県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助金 | 1年貸与:年5万円/最大25万円、2年:年10万円/最大50万円、3年:年15万円/最大75万円、4年以上:年20万円/最大100万円。最大5年、正規修業期間1年は対象外。 | 受付中（2026年11月30日まで） | 認定申請と毎年の交付申請を県が審査 | 前提あり 1／併用不可 2 |
| 県外キャリア人材確保応援事業補助金（セカンドキャリア向けインターンシップ交通費・宿泊費支援事業）（令和8年度） | 交通費3万円、宿泊費1万5千円（1申請者あたり、別々の上限） | 受付中（2027年2月26日まで） | 県の審査・交付決定。条件付与・予算による減額があり得る | 併用不可 1 |
| 県外看護学生Ｕターン応援事業奨学金返還補助（令和8年度） | 総額144万円、年度限度は選定額÷5（総額上限なら年28万8千円） | 受付中（2027年2月26日まで） | 先着順20名、書類審査後に認定通知 | 併用不可 1 |
| 山口県新卒・第二新卒就職活動応援補助金 | 居住都道府県により6万円・5万円・4万円・3万円。年度1回。 | 受付中（2027年2月26日まで） | 書類審査で支給決定・金額確定、予算の範囲内 | 併用・上乗せ 1／併用不可 2／要確認 1 |
| やまぐち若者定住応援事業補助金 | 対象月数×1万円、最大12万円/年。本人・配偶者等の同一住宅ローン合算。 | 受付中 | 県が申請内容を審査し、予算の範囲内で交付決定 | 併用・上乗せ 3 |
| 山口県 移住支援金（創業）（令和8年度） | 東京23区からの移住: 世帯100万円・単身60万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算）。東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県からの移住（東京23区からの移住者を除く）: 世帯50万円・単身30万円（18歳未満の世帯員1人につき最大50万円を加算） | 受付中 | 要件を満たすと市町が認めれば交付（前提のやまぐち創業補助金は審査委員会の審査で採択。令和8年度は11件程度） | 前提あり 1／併用不可 2／要確認 2 |
- 受付中（2026年11月30日締切・あと54日）山口県
JASSO給付型奨学金と県ひとづくり財団貸与奨学金を併用し、卒業後半年以内に県内居住・就業する若者の財団奨学金返還を支援します。貸与年数別に年5万～20万円、最大5年間です。令和8年度認定申請は2027年2月19日消印有効。毎年の交付申請は認定後に別途必要です。
- 上限
- 1年貸与:年5万円/最大25万円、2年:年10万円/最大50万円、3年:年15万円/最大75万円、4年以上:年20万円/最大100万円。最大5年、正規修業期間1年は対象外。
- 補助率
- 財団奨学金貸与期間に応じた年定額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと142日）山口県
県外キャリア人材確保応援事業補助金（セカンドキャリア向けインターンシップ交通費・宿泊費支援事業）（令和8年度）
県外在住の離転職者が対象事業者のセカンドキャリア向けインターンシップに参加する交通費と宿泊費をそれぞれ1/2補助。交通費は3万円、宿泊費は1万5千円が上限。交付申請は2027年2月26日まで。
- 上限
- 交通費3万円、宿泊費1万5千円（1申請者あたり、別々の上限）
- 補助率
- 交通費・宿泊費それぞれ1/2
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと142日）山口県
県外の看護学生・既卒者が県内対象施設へ正規雇用で就職し5年間勤務・定住する場合の奨学金返還支援。初年度就職日時点の返還残額の1/2・上限144万円を原則5年間で支給。認定申請は就職日と2027年2月26日の早い日まで、就職前認定が必要。
- 上限
- 総額144万円、年度限度は選定額÷5（総額上限なら年28万8千円）
- 補助率
- 初年度就職時の対象返還残額×1/2、原則5年間に分け年度の就業月数に応じ支給
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと142日）山口県
県外在住の学生・卒業3年以内の若者の県内就職活動の公共交通機関往復実費を、居住地別3万～6万円を上限に補助します。企業等の支給額を上限適用後に差し引きます。申請は2026年5月26日～2027年2月26日必着、年度1回です。
- 上限
- 居住都道府県により6万円・5万円・4万円・3万円。年度1回。
- 補助率
- 公共交通機関往復実費（地域定額上限、企業等支給額差引）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山口県
山口県の若者の住宅ローン返済利息を2分の1、対象月数×1万円まで補助します。初年度は居住開始後6か月以内（10～12月開始は翌年3月まで）の申請が原則です。2026年10月7日時点で令和8年度の2年度目以降の交付申請は終了しています。
- 上限
- 対象月数×1万円、最大12万円/年。本人・配偶者等の同一住宅ローン合算。
- 補助率
- 住宅ローン返済利息の1/2（千円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山口県
東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県から山口県内に移住し、県の「やまぐち創業補助金」の交付決定を受けた人に、移住先の市町が移住支援金を支給する制度。山口県と県内市町が共同で実施し、申請先は移住先の市町。
- 上限
- 東京23区からの移住: 世帯100万円・単身60万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算）。東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県からの移住（東京23区からの移住者を除く）: 世帯50万円・単身30万円（18歳未満の世帯員1人につき最大50万円を加算）
- 補助率
- 定額（移住元の地域と、世帯か単身かで決まる。18歳未満の世帯員の帯同で加算）
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針