受付中（2027年2月26日締切・あと142日） 制度の詳細
山口県の県外看護学生Uターン奨学金返還補助（令和8年度）：上限144万円、就職前に認定申請
県外の看護学生・既卒者が県内対象施設へ正規雇用で就職し5年間勤務・定住する場合の奨学金返還支援。初年度就職日時点の返還残額の1/2・上限144万円を原則5年間で支給。認定申請は就職日と2027年2月26日の早い日まで、就職前認定が必要。
山口県の県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助は、県外の看護学生・既卒者が県内の対象施設に正規雇用で就職し、5年間継続して看護師等の業務に従事し、県内に定住する場合の支援です。初年度就職日時点の対象返還残額の1/2を総額144万円まで、原則5年間に分けて支給します。
令和8年度の認定募集は2026年6月1日から2027年2月26日まで、20名・先着順です。申請は就職日と募集最終日の早い日までで、就職前に認定を受ける必要があります。採用日時点の満年齢40歳未満が条件です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県外の看護学生・既卒者で採用時40歳未満、県内正規就職と5年勤務・定住見込の人
- 何に
- 初年度就職時の奨学金返還残額の半額を原則5年で支援
- いくら
- 総額144万円、年度限度は選定額÷5（総額上限なら年28万8千円）
- いつまで
- 受付中・2027年2月26日締切（あと142日）
- 選ばれ方
- 先着順20名、書類審査後に認定通知「書類により審査し、対象者を認定したときには、県から認定通知書を文書で通知します。」
- 申請方法
- 必要書類を医療政策課へ持参又は郵送。認定後就職届、毎年度交付申請兼実績報告と額確定後の請求。
県外学生・既卒者と施設の要件
看護学生は県外の養成所を令和8年度卒業見込の最終学年、既卒者は卒業済で県外に居住し、無職又は県外で就業している人です。看護師等には保健師・助産師・看護師・准看護師を含みます。県内対象施設への正規雇用、5年の継続業務、県内定住、採用時40歳未満、奨学金返還予定又は返還中の各要件を満たす必要があります。正規雇用は期間の定めのない契約で、就業規則等の職員と同様の扱いです。
最新募集とチラシは200床未満の病院、診療所、指定訪問看護事業所を対象とします。一方、実施要綱と交付要綱の定義は診療所を掲げていません。診療所で勤務する場合は最新募集と要綱の差を医療政策課に確認します。掲載施設一覧は参考資料であり、就職時点の状況を確かめる必要があります。
総額と年度ごとの支給額
利息と滞納額を除く就職時点の残額が計算の基準です。本人に返還義務がある貸与奨学金が対象で、県内就職や居住を条件に全部又は一部が免除されるものは除きます。
選定額は残額の半額と144万円の低い方です。年度額はその選定額を5で除し、就業月数で按分するため、総額144万円を就職時にまとめて支給する制度ではありません。1月の勤務が15日未満は切捨て、15日以上は1月として数えます。残額の半額と年度の按分結果は円未満を切り捨てます。
いくらになるか
利息・滞納額を除いた就職時返還残額×1/2の円未満を切捨て、144万円と低い方を選定額にする。年度額は選定額÷5×就業月数÷12を円未満切捨て、選定額÷5が年度限度。
募集要項などの記載: 「「今回の申請額」は次の計算によること。「補助金選定額÷５×就業した月数計÷１２」 」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 返還残額200万円、12月勤務 | min(floor(2,000,000円×1/2),1,440,000円)÷5×12÷12 | 年200,000円（選定総額1,000,000円） |
| 返還残額400万円、12月勤務 | min(floor(4,000,000円×1/2),1,440,000円)÷5×12÷12 | 年288,000円（選定総額1,440,000円） |
| 返還残額2,000,001円、6月勤務 | floor(min(floor(2,000,001円×1/2),1,440,000円)÷5×6÷12) | 年100,000円（選定総額1,000,000円） |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
就職前と翌年度の2つの申請
就職前
- 1認定申請
- 2審査・認定
- 3県内正規就職と届出
就職後
- 1奨学金返還・勤務
- 2年度交付申請兼実績報告
- 3額確定・請求・支払
いつ何をするか
- 1
対象施設・定住・奨学金条件を確認し認定申請就職日又は2027年2月26日の早い日まで
就職前認定が必要。20名先着順。
- 2
県の書類審査・認定通知
認定と交付決定は別段階。
- 3
県内対象施設へ正規就職、届書と採用証明提出
県内定住、5年継続勤務。
- 4
奨学金を返還し年度分交付申請兼実績報告各年度分を翌年度5月31日まで
毎年度必要、住民票・在職・返還証明を添付。
- 5
県が交付決定と額確定、本人請求
様式6号の請求書を提出。
- 6
県から支払
就職翌年度から原則5年間に分けて支給。個別振込日は公表なし。
就職後の年度申請は毎年必要で、当年度分を翌年度5月31日までに提出します。先に奨学金を返還し、翌年度の審査・額確定・請求を経て支払われる流れです。固定の入金日は取得資料にありません。
学生の認定期間は認定日から卒業予定年度の翌々年度4月1日まで、既卒者は認定日から1年です。認定期間に就職できないことが明らかになる場合は認定取消しの対象です。
他の返還支援との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 他地方公共団体の奨学金返還支援
「２ 対象者になることを申請する者は、他の地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度と 重複して申請することはできない。 」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
他地方公共団体の返還支援とは重複申請できません。また、県内就職・居住で免除される奨学金自体は本制度の対象外です。国の別支援や民間制度を重ねられるとする明記は取得資料にありません。
書類と確認事項
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県外の最終学年看護学生又は卒業済で県外居住・無職又は県外就業の既卒者ですか要綱3(1)(2)・令和8募集
- 県内対象施設への期間の定めのない正規雇用を希望し、5年継続勤務見込ですか要綱5一/三
- 県内定住見込で、採用日時点の満年齢が40歳未満ですか要綱5四/五
- 本人が返還する奨学金で、県内就職居住により全部又は一部免除となるものではありませんか要綱3(3)・5二
- 他地方公共団体の奨学金返還支援と重複申請していませんか要綱5(2)
- 就職前の認定と募集終期の早い日を守り、診療所勤務なら要綱との対象施設差を確認しましたか要綱4/3(5)・最新募集5
- 算定残額から利息と滞納額を除き、年度勤務月数は15日未満切捨て・15日以上1月と確認しましたか要綱7(2)・8
- 毎年翌年度5月31日までの交付申請兼実績報告を準備できますか要綱11
- 留年休学停学復学退学・貸与中止・就職休職復職退職転職・辞退・重要事項変更は速やかに届けますか要綱9全7号
- 5年勤務しない又は就職5年以内に県外転居すると返還対象になると確認しましたか要綱14
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付対象者認定申請様式1 | 県公式様式 | |
| 学生: 奨学金貸与証明又は準ずるもの、在学証明 | 奨学金実施者・学校 | 日本学生支援機構はスカラネット詳細印刷可 |
| 既卒: 返還明細又は準ずるもの、履歴書 | 奨学金実施者・本人作成 | 貸与途中の額変更があれば貸与証明も。履歴書は住所氏名連絡先学歴職歴、自己PR志望動機写真不要 |
| 就職等の届書様式3、採用証明 | 県公式・勤務先 | |
| 年度交付申請兼実績報告様式4、住民票・在職証明・返還証明等と返還明細 | 県公式・市町・勤務先・奨学金実施者 | 初年度住民票は就職日以降発行 |
| 支払請求様式6 | 県公式 |
学生は貸与証明と在学証明、既卒者は返還明細等と住所・学歴・職歴等の履歴書を提出します。既卒者が貸与期間中に貸与額を変えた場合は貸与証明も必要です。年度申請は住民票、在職証明、返還証明等と返還明細を添え、初年度の住民票は就職日以降の発行が条件です。
事業が始まってからの決まり
留年・休学・停学・復学、退学、貸与中止、就職、休職・復職・退職・転職、辞退、氏名住所等の重要事項変更は速やかに届出します。留年、1年を超える休学又は停学、退学、貸与なし・取消、認定期間内就職不可、辞退、要件喪失は認定取消しの対象です。
就職後5年間の継続業務を満たさない場合、又は5年以内に県外へ転居する場合は、交付取消し・既払補助の返還が生じます。県共通規則では内容や経費配分の変更、中止・廃止は事前承認が必要で、知事の定める軽微変更は除きます。帳簿等は完了年度の翌年度初日から5年間保存します。財産処分の承認には、補助全額相当を県に納付した場合や耐用年数等経過後の例外があります。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026年6月1日〜2027年2月26日 | 残額1/2・上限144万円・原則5年 | 募集20名先着順。最新公式は診療所も対象に掲げる（要綱の定義と差あり）。 令和8年度公式募集（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 対象施設の診療所
- 実施要綱2(5)・交付要綱3(5)は200床未満病院と指定訪問看護事業所、診療所の記載なし（実施要綱 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/142125.pdf・交付要綱 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/142126.pdf）
- 2026募集及び令和8チラシは200床未満病院、診療所、指定訪問看護事業所。募集ページは診療所すべて対象と記載（県最新募集 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kango/14456.html・チラシ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/241346.pdf）
最新募集の範囲を示しつつ、診療所での勤務は認定申請前に医療政策課へ適用要綱と対象可否を確認する。
これまでの推移から分かること
要綱附則は2020年からの適用と2023年施行の改正を記載しています。現行募集ページは診療所を対象に含めますが、保存した要綱の対象施設定義は病院と指定訪問看護事業所です。この差を対象拡大の確定した年度推移とみなさず、窓口確認が必要な資料差として示します。
問い合わせ先
山口県医療政策課看護指導班、083-933-2928、a11700@pref.yamaguchi.lg.jp。認定申請の持参又は郵送先は県医療政策課です。
県外看護学生Ｕターン応援事業奨学金返還補助（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 山口県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 県外の看護学生・既卒者が県内対象施設へ正規雇用で就職し5年間勤務・定住する場合の奨学金返還支援。初年度就職日時点の返還残額の1/2・上限144万円を原則5年間で支給。認定申請は就職日と2027年2月26日の早い日まで、就職前認定が必要。 | ||||||||
| 補助率 | 初年度就職時の対象返還残額×1/2、原則5年間に分け年度の就業月数に応じ支給 | ||||||||
| 上限額 | 総額144万円、年度限度は選定額÷5（総額上限なら年28万8千円） | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 必要書類を医療政策課へ持参又は郵送。認定後就職届、毎年度交付申請兼実績報告と額確定後の請求。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 他地方公共団体の奨学金返還支援との重複申請不可。県内就職居住で免除される奨学金は対象外。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 医療政策課看護指導班 083-933-2928、a11700@pref.yamaguchi.lg.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kango/14456.html | ||||||||
出典:
出典
よくある質問
他自治体の奨学金返還支援と重複申請できますか
交付要綱は他地方公共団体が実施する制度との重複申請を禁じています。
毎年の申請は必要ですか
年度分を翌年度5月31日までに交付申請兼実績報告します。継続受給にも毎年度の申請が必要です。
就職した後に県外へ転居した場合はどうなりますか
就職後5年以内の県外転居は既に支給された補助金の返還が生じる場合です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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