山口県の新卒・第二新卒就職活動応援補助金（令和8年度）：交通費最大6万円、年度1回申請

山口県新卒・第二新卒就職活動応援補助金は、県外在住の学生・第二新卒者が県内企業の就職活動のために往復した公共交通機関の実費を、居住地域別3万～6万円まで支援します。申請は2026年5月26日～2027年2月26日必着で、予算の上限に達すると早く終了します。

年度4月1日時点で30歳未満、学生又は卒業3年以内などの条件があります。申請は年度1回のみです。企業等からの支給がある場合は、実費と地域上限の低い方を求めてから、企業等の支給額を差し引きます。インターンシップや内定後研修、公務員採用は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

県外在住の学生又は第二新卒者で年度4月1日時点30歳未満

何に

県内企業への就職活動の往復交通費

いくら

居住都道府県により6万円・5万円・4万円・3万円。年度1回。

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと142日）

選ばれ方

書類審査で支給決定・金額確定、予算の範囲内「審査の結果、申請内容が適正と認められる場合は、予算の範囲内で補助金 を支給します。」

申請方法

事務局のオンラインフォーム又は追跡可能な郵便で事務局へ。必要書類が全て確認された後に審査。

居住地域の上限と計算の順番

東京都在住で実費7万円、企業から2万円が支給される例では、上限5万円を適用した後で2万円を差し引き、補助は3万円です。実費から企業支給を引いた5万円を、そのまま補助額にはしません。

パック料金の宿泊相当額は1泊8千円、食事は1食800円を加えて除きます。タクシー、自動車、自動車航送、特別料金、旅行会社の手配手数料、ポイント・クーポン支払分、宿泊費は対象外です。実家経由の場合、最初の訪問先までの交通費のみとする条件があります。

いくらになるか

往復の対象交通費実費と居住地域定額上限の低い方を先に求め、そこから企業・主催者等の交通費支給額を差し引く。

募集要項などの記載: 「３ 県内企業等又は就職関連イベント等の主催者から交通費が支給された場合は、前項により 算出した金額から、当該金額を差し引いた額を補助金の額とする。」

例	計算	補助額
福岡県在住、対象交通費20,000円、企業支給なし	min(20,000円,30,000円)	20,000円
東京都在住、対象交通費70,000円、企業支給20,000円	min(70,000円,50,000円)－20,000円	30,000円
北海道在住、パック60,000円・1泊朝食1食・企業支給なし	対象経費60,000－8,000－800=51,200円。min(51,200円,60,000円)	51,200円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

就職活動から入金まで

県内企業への就職活動の交通費支援

1. 1交通費を支払い就職活動
2. 2企業等から参加証明取得
3. 3書類を揃えて申請兼請求
4. 4書類審査と決定通知
5. 5指定口座へ振込

県内企業等は県内に本社又は事業所がある企業・団体で、官公庁を除きます。参加証明を面接先・主催者に記入してもらいます。クレジットカード・後払い・分割払いも対象ですが、申請期限までに最後の支払いを完了し、本人の支払が分かる書類が必要です。事務局は2026年8月31日にシステム障害の復旧を告知しています。

いつ何をするか

1. 1

   就職活動と交通費支払2026年4月1日以降

   居住地と目的地を往復し、企業・主催者へ参加証明を依頼。

2. 2

   領収書・在籍/卒業・実居住地等の証明を取得申請前

   カード等は2027年2月26日までに支払完了。

3. 3

   交付申請書兼請求書を提出2026年5月26日～2027年2月26日必着

   オンライン23時59分まで。年度1回、予算到達で終了。

4. 4

   書類審査・決定通知・口座振込書類の完備後

   具体的な支払日・所要期間は公表なし。交通費は先に負担。

企業の支給とほかの交通費補助

併用不可の引用出典は事務局Q&A「申請について」です。関連制度の案内はYY!ターン支援交通費補助金と地方就職支援金で確認できます。企業等の支給は上限適用後に差し引き、全額支給を受けた場合は対象外です。Q&Aは別の就職活動にYY!ターン支援交通費補助金や地方就職支援金を使える場合があると案内していますが、同じ活動の重複受給は不可です。インターンシップは本制度の対象外で、協議会の別制度が案内されています。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 企業・イベント主催者の交通費支給

  「３ 県内企業等又は就職関連イベント等の主催者から交通費が支給された場合は、前項により 算出した金額から、当該金額を差し引いた額を補助金の額とする。」

• 併用不可 YY!ターン支援交通費補助金

  「※同一の就職活動について複数の補助金の交付を受けることはできません。」

• 併用不可 地方就職支援金

  「※同一の就職活動について複数の補助金の交付を受けることはできません。」

• 記載なし 山口県インターンシップ推進協議会の就業体験費用支援

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助金山口県・受付中
• 県外キャリア人材確保応援事業補助金（セカンドキャリア向けインターンシップ交通費・宿泊費支援事業）（令和8年度）山口県・受付中
• 県外看護学生Ｕターン応援事業奨学金返還補助（令和8年度）山口県・受付中
• やまぐち若者定住応援事業補助金山口県・受付中
• 山口県 移住支援金（創業）（令和8年度）山口県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

住所・年齢と提出書類の確認

住民票が県内でも実際の居住地が県外なら、その実居住地を示す書類で確認します。学生証に住所・生年月日等がない場合は、在学証明や公共料金等の追加資料を用意します。既卒は住民票と卒業証明を提出します。郵送は追跡できる方法、オンラインは添付可能な形式を使い、HEIC画像はJPEGへ変換するという要領の注意があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □実際の居住地が山口県外。住民票が県内でも実居住地が県外なら、学生証・公共料金領収書等で証明という条件を確認したか。Q&A 補助対象者 実居住地
• □申請時大学等在学、又は2026年4月1日時点で卒業3年以内。大学等は大学・大学院・短大・専修学校・高専・高校・中等教育学校という条件を確認したか。要領2 対象者(2)
• □2026年4月1日時点で30歳未満。2026年4月1日以降に県内の就職活動等を実施という条件を確認したか。要領2 対象者(3)(4)
• □県内企業・団体（官公庁除く）の採用面接、会社説明会、合同企業説明会、証明できる企業見学。企業・主催者による参加証明が必要という条件を確認したか。要綱第3条・別表1、要領2
• □インターンシップ、内定後の説明会・研修、公務員採用試験・説明会は対象外という条件を確認したか。要領2・Q&A 対象活動
• □対象は県外居住地と県内目的地の往復に要した公共交通機関実費。タクシー、自動車、自動車航送、グリーン車等特別料金、手配手数料、宿泊費、ポイント・クーポン支払分は除外という条件を確認したか。要領3・7、Q&A 対象経費
• □実家を経由する場合は最初の訪問先までの往復交通費が対象、そのほかの訪問先への交通費は対象外という条件を確認したか。Q&A 実家経由
• □パック料金は1泊8,000円、食事付きは1食800円を宿泊料として差し引いて対象経費を計算という条件を確認したか。Q&A パック料金
• □年度1回のみ申請。同じ就職活動で他補助金を重複受給不可。企業等の交通費支給額は地域上限適用後の補助額から差し引く。交通費全額支給なら対象外という条件を確認したか。Q&A 年度1回、要綱第6条
• □クレジットカード・後払い・分割は申請期限2027年2月26日までに最後の支払まで完了し、本人名義の支払証明を提出という条件を確認したか。要領7(6)・Q&A 支払い完了

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼請求書	県又は事務局ページ	年度1回。
就職活動等証明書又は主催者の参加証明	県・事務局様式を企業・主催者に記入依頼	証明が必要。
交通費の領収書等	公共交通機関・旅行手配先等	本人の支払証明。カードは明細・通帳等で支払完了確認。
在籍・卒業、実居住地・生年月日の証明	在籍/卒業校、市町、公共料金等	学生証で不足する事項は住民票、在学証明、公共料金等。既卒は住民票と卒業証明。
振込口座確認書類	金融機関	通帳等。ネット銀行は残高証明等で口座内容確認。

事業が始まってからの決まり

提出書類は返却されないため写しを各自保存します。要件を満たさないことが分かった場合は速やかに事務局へ連絡します。要綱違反や虚偽・不正は交付決定の取消し、全部又は一部の返還の対象です。参加証明の企業等へ確認する場合があり、審査・支給に必要な範囲で県委託事業者と情報を共有すると要領にあります。固有の計画変更・財産処分・帳簿保存年限は開いた要綱にはありません。

要綱の施行履歴

現行要綱の附則で施行日を確認しました。過去の募集ページを取得できなかったため、以前の金額・条件は記載していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年の施行			要綱附則は2025年5月30日施行と記載。以前の募集条件は未確認。 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月26日～2027年2月26日	居住地別3万～6万円上限、企業支給額差引	要綱附則は2026年5月19日施行。事務局は2026年8月31日にシステム障害と復旧を告知。 県・事務局現行案内（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

附則に令和7年と令和8年の施行日があります。現行の募集期限と対象活動開始日は別です。過去の募集日程や金額の増減は確認できていないため、例年の開始時期は推測していません。

問い合わせ先

山口県新卒・第二新卒就職活動応援補助金事務局、0836-38-6100、平日9～17時（2026年12月29日～2027年1月3日除く）、〒755-0151 宇部市西岐波区宇部臨空頭脳パーク11番。

山口県新卒・第二新卒就職活動応援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	県外在住の学生・卒業3年以内の若者の県内就職活動の公共交通機関往復実費を、居住地別3万～6万円を上限に補助します。企業等の支給額を上限適用後に差し引きます。申請は2026年5月26日～2027年2月26日必着、年度1回です。
補助率	公共交通機関往復実費（地域定額上限、企業等支給額差引）
上限額	居住都道府県により6万円・5万円・4万円・3万円。年度1回。
対象経費	県外居住地と県内就職活動目的地の往復の鉄道・航空・船舶・バスの通常運賃実費。
主な要件（募集要項から）	実際の居住地が山口県外。住民票が県内でも実居住地が県外なら、学生証・公共料金領収書等で証明。 申請時大学等在学、又は2026年4月1日時点で卒業3年以内。大学等は大学・大学院・短大・専修学校・高専・高校・中等教育学校。 2026年4月1日時点で30歳未満。2026年4月1日以降に県内の就職活動等を実施。 県内企業・団体（官公庁除く）の採用面接、会社説明会、合同企業説明会、証明できる企業見学。企業・主催者による参加証明が必要。 インターンシップ、内定後の説明会・研修、公務員採用試験・説明会は対象外。 対象は県外居住地と県内目的地の往復に要した公共交通機関実費。タクシー、自動車、自動車航送、グリーン車等特別料金、手配手数料、宿泊費、ポイント・クーポン支払分は除外。 実家を経由する場合は最初の訪問先までの往復交通費が対象、そのほかの訪問先への交通費は対象外。 パック料金は1泊8,000円、食事付きは1食800円を宿泊料として差し引いて対象経費を計算。 年度1回のみ申請。同じ就職活動で他補助金を重複受給不可。企業等の交通費支給額は地域上限適用後の補助額から差し引く。交通費全額支給なら対象外。 クレジットカード・後払い・分割は申請期限2027年2月26日までに最後の支払まで完了し、本人名義の支払証明を提出。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-26 2027-02-26 必着、予算上限到達で早期終了。オンラインは同日23時59分まで。
申請方法	事務局のオンラインフォーム又は追跡可能な郵便で事務局へ。必要書類が全て確認された後に審査。
他の制度との併用	同一就職活動で他補助金との重複不可。別の活動でYY!ターン交通費・地方就職支援金等を活用できる場合がある。
問い合わせ先	山口県新卒・第二新卒就職活動応援補助金事務局、0836-38-6100、平日9～17時（2026年12月29日～2027年1月3日除く）、〒755-0151 宇部市西岐波区宇部臨空頭脳パーク11番。
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/306370.html

出典:

• 県公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（確認日 2026-10-07）
• 県指定事務局（確認日 2026-10-07）
• 事務局Q&A（確認日 2026-10-07）
• 申請書兼請求書（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（確認日 2026-10-07）
• 県指定事務局（確認日 2026-10-07）
• 事務局Q&A（確認日 2026-10-07）
• 申請書兼請求書（確認日 2026-10-07）