山形県の移住・定住の補助金・助成金
山形県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
山形県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】（令和8年度） | 60万円。申請先以外の県内市町村への転入・3年以内転居は原則支援額の2分の1 | 受付中（2026年10月30日まで） | 市町村・県が審査、人数超過時は市町村ごとに選考 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1 |
| 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】（令和8年度） | 2万6千円×令和8年4月以降の貸与月数と返還残額の低い額。別市町村居住は原則1万3千円×月数。米沢市は2万円×月数加算、貸与総額上限。別市町村居住時は公式ページの額半減との相違あり、低残額時は県確認 | 受付中（2026年11月13日まで） | 市町村・県が書類等で審査。人数超過時は市町村ごとに選考 | 併用・上乗せ 2／併用不可 1 |
| 庄内空港利用拡大助成事業【一般の方向け】（令和8年度） | 抽選型1人上限3万円、他メニューは人数/台数/区間別 | 受付中（2026年11月30日まで） | メニュー別：片道3500円型抽選20人、早期100人/じゃらん300名/米600人先着、こばえちゃ/レンタカー予算範囲内確認審査 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 移住世帯向け住まいの支援事業費補助金（令和8年度） | 年度最大120,000円、移住翌月から24か月の範囲（各年度申請） | 受付中（2027年1月29日まで） | 書類審査により交付又は不交付決定、交付時に額確定。予算の範囲内 | 併用・上乗せ 1／要確認 3 |
| 山形県若者世帯・子育て世帯移住支援金（令和8年度） | 若者単身10万円、若者2人以上20万円、子育て20万円、若者2人以上かつ子育て40万円 | 受付中（2027年1月29日まで） | 予算の範囲内で申請書類審査、交付又は不交付決定と額確定 | 併用不可 1 |
| 移住支援金（東京23区在住・通勤等、令和8年度） | 単身60万円・2人以上100万円、18歳未満帯同1人につき最大100万円加算（加算実施市町村のみ） | 受付中（2027年1月31日まで） | 市町村で要件確認、該当と認めると決定し全額一括支給。予算範囲内 | 前提あり 2／併用不可 2／要確認 1 |
| 中古住宅流通促進事業費補助金（令和8年度） | 移住・新婚・子育て世帯40万円（各年4万円上限）、一般世帯30万円（各年3万円上限） | 受付中（2027年2月26日まで） | 先着順で審査、予算の範囲内 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 山形県地方就職学生支援事業（地方就職支援金）（令和8年度） | 交通費11,900円。移転費は最低限の実費を証明できる場合は実費、証明できない場合81,500円。市町によって支給額が異なる場合あり | 受付中（2027年2月28日まで） | 市町村が要件該当を確認して交付決定・支給。各市町村の予算の範囲内 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 令和8年度山形県UIターン就職活動交通費助成事業費補助金（令和8年度） | 1回2万円、本人3回まで。1県内企業のインターン4件まで | 受付中（2027年3月15日まで） | 申請審査、適正と認めれば交付決定・額確定。予算到達で早期終了 | 併用・上乗せ 2 |
| 獣医師職員養成修学資金給付事業（大学生対象・令和8年度） | 私立月180,000円以内（正規修業年限・条件付き給付） | 受付終了 | 書類審査と面接試験。1名、決定通知は2026年10月下旬予定 | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 1 |
- 受付中（2026年10月30日締切・あと24日）山形県
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】（令和8年度）
県外就業実績がある40歳以下の社会人等が県内へUターンし、通算3年間居住・就業した後に奨学金返還を最大60万円支援。1次・2次締切は経過し、3次締切10月30日は募集枠に余裕がある場合のみ。
- 上限
- 60万円。申請先以外の県内市町村への転入・3年以内転居は原則支援額の2分の1
- 補助率
- 県内居住・就業開始時点の返還残額、千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2026年11月13日締切・あと38日）山形県
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】（令和8年度）
大学等在学中に候補者認定を受け、卒業後に県内居住・就業を通算3年続けた方の奨学金返還を支援。追加募集は24市町村で2026年10月1日から11月13日17時必着。
- 上限
- 2万6千円×令和8年4月以降の貸与月数と返還残額の低い額。別市町村居住は原則1万3千円×月数。米沢市は2万円×月数加算、貸与総額上限。別市町村居住時は公式ページの額半減との相違あり、低残額時は県確認
- 補助率
- 定額を基礎として返還残額と比較。千円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2026年11月30日締切・あと55日）庄内空港利用振興協議会（事務局：山形県庄内総合支庁）
庄内空港の一般向け助成は、抽選の運賃キャッシュバック、予約クーポン、移住・就活等のこばえちゃ割、レンタカーなど10メニューです。2026年10月6日時点で片道3,500円の抽選応募（10月1～4日）は終了しています。他のメニューはそれぞれ予約・搭乗・返却期間が別で、先に応募する型と利用後申請する型を分けて確認します。
- 上限
- 抽選型1人上限3万円、他メニューは人数/台数/区間別
- 補助率
- 各メニューの定額/上限/クーポン額
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2027年1月29日締切・あと115日）山形県
県外から定住移住した方の自己居住家賃を月1万円まで、移住翌月から最大24か月支援。R8対象は2026年2月～2027年1月の家賃で年度上限12万円、1月29日申請期限。移住前日の登録など移住年ごとに条件が異なる。
- 上限
- 年度最大120,000円、移住翌月から24か月の範囲（各年度申請）
- 補助率
- 対象家賃の実額（月上限1万円）
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2027年1月29日締切・あと115日）山形県
2026年中に県外から移住する若者・子育て世帯へ世帯区分により10万・20万・40万円。移住前日の希望登録と移住後アンケートが必要。申請期限は2027年1月29日。政府の移住支援金の対象者・過去受給者がいる世帯は除外。
- 上限
- 若者単身10万円、若者2人以上20万円、子育て20万円、若者2人以上かつ子育て40万円
- 補助率
- 区分別定額
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2027年1月31日締切・あと117日）山形県（県内市町村と共同、申請・支給は市町村）
東京23区在住・東京圏から23区通勤等の履歴と就業等の要件を満たす定住移住を、県と市町村で支援。単身60万円、2人以上100万円、18歳未満の帯同加算は市町村による。転入後1年以内と年度締切の両方を確認する。
- 上限
- 単身60万円・2人以上100万円、18歳未満帯同1人につき最大100万円加算（加算実施市町村のみ）
- 補助率
- 定額
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと143日）山形県
自ら住む中古住宅を購入した所得1,200万円以下の個人に、住宅ローンの利子相当額の一部を一括補助。移住・新婚・子育て世帯は最大40万円、一般世帯は最大30万円。2027年2月26日までに住宅へ住民登録して申請。
- 上限
- 移住・新婚・子育て世帯40万円（各年4万円上限）、一般世帯30万円（各年3万円上限）
- 補助率
- 0.4%又は契約利率の低い方で各年を計算
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2027年2月28日締切・あと145日）山形県
東京圏の対象大学・大学院から山形県内へ就職・移住する学生等に、交通費の2分の1（上限11,900円）と移転費を市町村から支給。最低限の実費を証明できない移転費は上限81,500円。年度内受付は2027年2月28日まで。
- 上限
- 交通費11,900円。移転費は最低限の実費を証明できる場合は実費、証明できない場合81,500円。市町によって支給額が異なる場合あり
- 補助率
- 交通費は2分の1。移転費は実費（最低限の実費を証明できない場合は上限あり）
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付中（2027年3月15日締切・あと160日）山形県
令和8年度山形県UIターン就職活動交通費助成事業費補助金（令和8年度）
県外居住者の県内民間企業への採用面接・インターン等の鉄道・航空・高速バス費用を2分の1、100円未満切捨て、1回2万円上限で支援。本人3回まで。終了後3か月以内又は2027年3月15日の早い日が申請期限。
- 上限
- 1回2万円、本人3回まで。1県内企業のインターン4件まで
- 補助率
- 2分の1、100円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月6日
- 受付終了山形県
2026年10月6日時点で今年度の受付は終了。獣医学専攻の大学1～6年生1名を選考し、国公立は月10万円以内、私立は月18万円以内を条件付き給付。別途県採用試験と所定勤務が必要です。
- 上限
- 私立月180,000円以内（正規修業年限・条件付き給付）
- 補助率
- 国公立月100,000円以内・私立月180,000円以内
- 確認日
- 2026年10月6日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
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