補助金ちず

受付中（2027年1月29日締切・あと115日） 制度の詳細

山形県の移住世帯向け家賃補助（令和8年度）：月1万円まで、移住前登録と年度ごと申請

県外から定住移住した方の自己居住家賃を月1万円まで、移住翌月から最大24か月支援。R8対象は2026年2月～2027年1月の家賃で年度上限12万円、1月29日申請期限。移住前日の登録など移住年ごとに条件が異なる。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

山形県家賃月１万円最大２４か月補助金ちず

山形県の移住世帯向け住まいの支援は、県外から定住移住した方が契約・支払った家賃を、月1万円まで支援します。対象は移住翌月から最大24か月ですが、令和8年度に申請する対象月は2026年2月～2027年1月で、年度最大12万円です。

申請期限は2027年1月29日。新規移住者の登録は移住前日までで、引っ越し後に登録すればよい制度ではありません。家賃を支払った後の申請で、2027年3月までの一括交付が案内されているため、月々の家賃は先に用意する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
個人
何に
定住移住者が契約・支払った自己居住賃貸住宅の家賃
いくら
年度最大120,000円、移住翌月から24か月の範囲（各年度申請）
いつまで
受付中・2027年1月29日締切（あと115日）
選ばれ方
書類審査により交付又は不交付決定、交付時に額確定。予算の範囲内「当該申請に係る書類等の審査により、 補助金の交付又は不交付の決定を行い」
申請方法
新規は移住前希望登録→移住後アンケート→メール記載のやまがたe申請URL。過年度移住者は支払後に該当e申請。要綱は書面提出の方法も規定

移住年で変わる登録と対象月

移住日区分 移住前の条件
2026年1月1日～12月31日 前日まで希望登録、移住後完了アンケート
2025年1月1日～12月31日 前日まで希望登録、移住後完了アンケート、引き続き県内居住
2024年3月1日～12月31日 前日まで旧登録または指定相談、移住後アンケート、引き続き県内居住
2023年3月1日～2024年2月29日 前日まで指定相談、2024年2月29日まで旧アンケート、引き続き県内居住

県外からの定住が前提で、転勤・出向・派遣・県内大学等への進学による転入は除きます。協力隊は在任中の転入をそのまま移住日とせず、退任翌日で判断します。退任日は2025年12月31日～2026年12月30日、退任日まで登録、退任後アンケート、再着任は除外のチラシ案内です。

世帯全員の反社該当や反社利用・資金/便宜供与・社会的非難関係、風俗営業等の営みがないことも条件です。外国人は指定の在留資格または特別永住者に限られます。要綱の過年度要件には存在しない項目への参照があり、2024年移住者アンケート期限も県ページと要綱で表現が異なるため、該当する場合は窓口で確認します。

月額上限と年度申請を分ける

本人が契約者で自己居住する物件が対象です。公営住宅、雇用主の社宅・寮・官舎、3親等以内親族や親族経営法人所有の住宅は除きます。管理・共益・駐車場費と住宅手当を家賃から除き、各月1万円との低い方を合計して千円未満を切り捨てます。

いくらになるか

各対象月のmin（家賃－管理/共益/駐車場費－住宅手当、10,000円）を合計して千円未満を切り捨てる。対象月は移住翌月～24か月と2026年2月～2027年1月の重なり、年度最大12万円。12月2026移住なら本年度対象は翌1月のみ。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の合計額（千円未満の端数 が生じた場合はその端数を切り捨てた額）」
例計算補助額
対象家賃60,000円、住宅手当20,000円、対象12か月min(60,000－20,000,10,000)×12120,000円
対象家賃9,800円、手当なし、対象3か月9,800×3＝29,400→千円未満切捨て29,000円
2026年12月移住、翌1月家賃60,000円・手当なしmin(60,000,10,000)×110,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

2026年12月移住の例では、移住翌月の2027年1月だけが今年度対象期間と重なります。24か月分が一度に支給される計算ではありません。月ごとに額が違う場合も月ごとの上限を適用してから合計します。

登録・家賃支払い・申請の順番

移住と家賃補助の順番

  1. 1移住前登録または該当相談
  2. 2転入・定住
  3. 3完了アンケート
  4. 4家賃支払いと証明
  5. 5申請
  6. 6審査と一括支払い

いつ何をするか

  1. 1

    移住前に該当登録・相談原則移住前日まで

    新規2026/2025は希望登録、2024は旧登録または指定相談、2023枠は相談。協力隊は退任日まで登録

  2. 2

    転入・定住と完了アンケート2026年新規移住は12月31日まで

    協力隊の移住日は退任翌日。公的相談は所定行政手続だけでは該当しない

  3. 3

    対象家賃を支払い・資料を準備2026年2月～2027年1月の対象分

    移住翌月から24か月。家賃を一度自分で支払う

  4. 4

    交付申請（実績報告を兼ねる）2027年1月29日まで

    新規はアンケート後メールのURL、継続は該当e申請。書類を電子化

  5. 5

    審査・交付決定と額確定・口座へ支払2027年3月までに一括交付の案内

    要綱は決定後速やかに支払う。月ごと入金ではない

過年度から継続の方には移住前・後の手続きのやり直しは不要と県が案内します。ただし新年度の支払家賃を申請する手続きは必要です。指定相談とは移住や仕事・住まい等の相談で、転入届など行政手続のためだけに訪れた窓口は除かれます。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

住宅手当は差し引きます。国の移住支援金の受給者・対象者を除く規定は県若者子育て支援の規定であり、この家賃補助に同じ除外を移すことはできません。国・県の別枠・市町村支援との併用可否は取得資料で明記がありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県外から県内へ定住の意思で生活の本拠と住所を移した、または県外転入した地域おこし協力隊員の退任後に県内へ定住している第2条(1)
  • 転勤・出向・派遣・県内の大学/大学院/短大/高専/専門学校への進学に伴う転入ではない第2条(1)イ
  • 協力隊の場合、退任後の移住日を退任翌日としており、再着任しない第2条・協力隊チラシ
  • 2026年移住者なら1月1日～12月31日に移住し、同一世帯移住者のいずれかが移住前日までに移住希望登録、移住以後に完了アンケート回答をしている別表1の1(1)(2)
  • 2025年移住者なら1月1日～12月31日に移住、引き続き県内居住、移住前日までの希望登録・移住後アンケート回答がある別表1の2
  • 2024年移住者なら3月1日～12月31日に移住、引き続き県内居住、前日までに移住登録または指定相談窓口利用、移住後アンケート回答がある別表1の3
  • 2023～24年移住枠なら2023年3月1日～2024年2月29日移住、引き続き県内居住、移住前日まで指定相談、2024年2月29日まで旧アンケート回答がある別表1の4
  • 世帯全員が暴力団員/離脱後5年未満、反社の不正利用・資金/便宜供与・社会的非難関係に該当しない別表1の1(3)ア～エ
  • 世帯全員が風俗営業・性風俗関連特殊営業を営んでいない別表1の1(3)オ
  • 外国人世帯員は全員、永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者または特別永住者である別表1の1(4)
  • 本人が住宅賃貸借契約の当事者で自己居住し、対象家賃を支払った別表2
  • 物件は公営住宅法に基づく県営/市町村営住宅、雇用主貸与の社宅/寮/官舎、3親等以内親族や親族経営法人所有ではない別表2備考2
  • 補助対象月は移住月の翌月～第24か月の範囲内、かつ2026年2月～2027年1月に入る別表2
  • 管理費・共益費・駐車場費と勤務先住宅手当を対象家賃から除いている別表2・ポータル3
  • 令和9年1月29日までに支払証明などをそろえて申請できる第5条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・誓約同意書ポータル様式1/3またはe申請で自動作成e申請なら紙作成不要
住民票謄本または戸籍附票写し市町村窓口申請前3月以内・番号記載なし、外国人は国籍在留資格等。転入前住所確認
賃貸借契約・家賃支払証明書契約保管分・家主へ様式2物件名住所/貸借主/家賃/期間記載ページ。住民票住所で自己居住を判断、知事特認例外
直近3月給与明細勤務先支給明細住宅手当以外を黒塗りし有無と額を確認
本人名義口座の通帳表紙・裏面写し金融機関の通帳、通帳なしは登録口座頁印刷支店/番号/口座種別/名義等。要綱別表3に明記、ポータル本文必要書類一覧には掲載なし
転出届出書ポータル様式4取消対象の県外転出は速やかに
過年度同様書類前回提出資料と比較要綱は別表3の1～4が変更なければ省略可。ポータルは住民票/契約書の注記のみで記載範囲が狭い

住民票等は申請前3月以内、個人番号なし、外国人は国籍・在留資格等を記載します。直近3月の給与明細は住宅手当以外を黒塗りします。要綱には本人名義口座写しもあり、ポータル本文の必要書類一覧だけでは拾えません。過年度と変更のない添付を省略する範囲も要綱と案内で記載幅が異なるため、窓口確認が必要です。

移住・受給後の決まり

移住日から3年を経過する日までに県外転出した場合は取消し・返還の対象です。ただし災害・病気等のやむを得ない理由を知事が認める場合は例外で、転出時には速やかに様式4の届出が必要です。不正、反社等要件への該当、目的に著しく反する行為も取消し理由です。申請・受領書類は令和9年度から5年間整理保管します。

適用される県規則は軽微でない内容・経費変更や中止・廃止の事前承認、求められた状況報告、遂行困難時の速やかな報告を定めます。返還納期後の違約金は、やむを得ない事情なら申請による免除の場合があります。県規則の財産処分の承認・例外も確認しましたが、本件は家賃費用の補助で取得設備の個別指定はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和6年度新規移住2024年3月1日～12月31日月1万円まで、最大24か月移住前旧登録または指定窓口相談を対象と記載。対象支払期間は3月1日～12月31日と当時表示
県公式保存版20241109095509（確認日 2026年10月6日）
令和7年度家賃2025年2月～2026年1月、申請2026年1月30日まで月1万円まで、最大24か月新規は移住前希望登録。日割り家賃は対象外と表示。現行R8要綱/ページに日割りの明文は確認できず、扱いは窓口確認
県公式保存版20250519112925（確認日 2026年10月6日）
令和8年度家賃2026年2月～2027年1月、申請2027年1月29日まで月1万円まで、年度最大12万円新規と過年度区分の条件・対象月範囲を掲載。協力隊退任者向けチラシあり
R8交付要綱全11条・別表1～4（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 過年度要件の参照先
    • 別表1の2～4は1の(3)から(5)を参照するが、1には(4)までしかない（要綱別表1 https://yamagata-iju.jp/contents/files/?0o5po4zqz2）
    • ポータルはその他の4/5、反社・営業と外国人在留資格と説明（ポータル主な要件 https://yamagata-iju.jp/special/hojo.html）

    掲載された反社/営業と在留資格を記載。存在しない参照(5)の追加要件は作文せず窓口確認

  • 2024年移住者のアンケート期限
    • 要綱とポータルは移住以後に回答（要綱別表1の3(2) https://yamagata-iju.jp/contents/files/?0o5po4zqz2）
    • 県総合ページは2024年12月31日までに回答（県総合ページ https://www.pref.yamagata.jp/020030/ijuteiju/2024_ijusien.html）

    現行要綱を基準とし当時未回答の適否は窓口確認

  • 省略可能書類の範囲
    • 要綱は別表3の1～4が変更なしなら省略（要綱別表3備考 https://yamagata-iju.jp/contents/files/?0o5po4zqz2）
    • ポータル注2は住民票/賃貸契約のみ省略注記（ポータル必要書類 https://yamagata-iju.jp/special/hojo.html）

    必要な省略範囲は申請窓口で確認

これまでの推移から分かること

保存した令和6・7年度版と現行版は、月1万円・最大24か月という上限が共通です。令和6年度版は旧登録または指定相談を認め、令和7年度の新規は希望登録を示しています。令和7年度版は日割り家賃を除外と明記しますが、現行要綱とページには同じ明文を確認できず、現在の日割りの扱いは窓口確認が必要です。

問い合わせ

県移住定住・地域活力拡大課023-630-2234。連絡は原則メールなので、県・移住ポータル・e申請からの受信を確認します。

移住世帯向け住まいの支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関山形県
対象個人
概要県外から定住移住した方の自己居住家賃を月1万円まで、移住翌月から最大24か月支援。R8対象は2026年2月～2027年1月の家賃で年度上限12万円、1月29日申請期限。移住前日の登録など移住年ごとに条件が異なる。
補助率対象家賃の実額（月上限1万円）
上限額年度最大120,000円、移住翌月から24か月の範囲（各年度申請）
対象経費
  • 2026年2月～2027年1月かつ移住翌月～24か月内の支払済家賃
  • 管理費・共益費・駐車場費・勤務先住宅手当を除く。各月1万円との低い方を合計し最終千円未満切捨て
主な要件（募集要項から）
  • 県外から県内へ定住の意思で生活の本拠と住所を移した、または県外転入した地域おこし協力隊員の退任後に県内へ定住している
  • 転勤・出向・派遣・県内の大学/大学院/短大/高専/専門学校への進学に伴う転入ではない
  • 協力隊の場合、退任後の移住日を退任翌日としており、再着任しない
  • 2026年移住者なら1月1日～12月31日に移住し、同一世帯移住者のいずれかが移住前日までに移住希望登録、移住以後に完了アンケート回答をしている
  • 2025年移住者なら1月1日～12月31日に移住、引き続き県内居住、移住前日までの希望登録・移住後アンケート回答がある
  • 2024年移住者なら3月1日～12月31日に移住、引き続き県内居住、前日までに移住登録または指定相談窓口利用、移住後アンケート回答がある
  • 2023～24年移住枠なら2023年3月1日～2024年2月29日移住、引き続き県内居住、移住前日まで指定相談、2024年2月29日まで旧アンケート回答がある
  • 世帯全員が暴力団員/離脱後5年未満、反社の不正利用・資金/便宜供与・社会的非難関係に該当しない
  • 世帯全員が風俗営業・性風俗関連特殊営業を営んでいない
  • 外国人世帯員は全員、永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者または特別永住者である
  • 本人が住宅賃貸借契約の当事者で自己居住し、対象家賃を支払った
  • 物件は公営住宅法に基づく県営/市町村営住宅、雇用主貸与の社宅/寮/官舎、3親等以内親族や親族経営法人所有ではない
  • 補助対象月は移住月の翌月～第24か月の範囲内、かつ2026年2月～2027年1月に入る
  • 管理費・共益費・駐車場費と勤務先住宅手当を対象家賃から除いている
  • 令和9年1月29日までに支払証明などをそろえて申請できる
募集期間
回受付開始締切備考
R8対象家賃支払後の申請—2027-01-29申請開始日は資料未記載。2026年移住日は12月31日まで。協力隊退任日は2025年12月31日～2026年12月30日
申請方法新規は移住前希望登録→移住後アンケート→メール記載のやまがたe申請URL。過年度移住者は支払後に該当e申請。要綱は書面提出の方法も規定
他の制度との併用勤務先住宅手当は家賃から控除。国移住支援金、県若者子育て支援、市町村支援との本家賃補助の併用可否は確認資料に記載なし
問い合わせ先県移住定住・地域活力拡大課023-630-2234、山形市松波二丁目8番1号
公式ページhttps://www.pref.yamagata.jp/020030/ijuteiju/2024_ijusien.html

出典:

出典

よくある質問

24か月分を一括で申請できますか

各年度の対象家賃を申請します。令和8年度は2026年2月～2027年1月と移住翌月から24か月の重なる対象月です。

会社の住宅手当があっても対象ですか

住宅手当を対象家賃から控除して月1万円との低い方を計算します。

転出すると返還が必要ですか

移住日から3年経過日までの県外転出は取消し・返還対象ですが、災害・病気等を知事が認める例外があります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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