申請の基礎
住まいのリフォーム・省エネの補助金の探し方：国・都道府県・市区町村の3層と、併用できない組み合わせ
住宅のリフォームや省エネ設備の補助金は、国・都道府県・市区町村がそれぞれ実施しています。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と、自治体の制度を探せる公的な検索サイト、国費を使った自治体の制度とは併用できないという決まりを、公式の案内から整理します。
住宅のリフォームや、断熱・窓・給湯器・太陽光などの省エネ設備の補助金は、国・都道府県・市区町村がそれぞれ実施しています。同じ工事に複数の制度が関係することもあれば、組み合わせると使えなくなることもあります。
この記事では、公式の案内から、3つの層の探し方と、併用の決まりを整理します。
国：住宅省エネ2026キャンペーン
住まいの補助金の3つの層
国費が入った自治体の制度は、国のキャンペーンの事業と併用できません。
国は、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業を「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめて案内しています。先進的窓リノベ2026事業は環境省、給湯省エネ2026事業と賃貸集合給湯省エネ2026事業は経済産業省が、それぞれの事業として公表しています。公式サイトでは、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象とされています。
| 事業 | 対象 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 新築（GX志向型住宅、長期優良住宅・ZEH水準住宅）と、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広いリフォーム |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高い断熱性能を持つ製品を使った開口部（窓など）の改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高い性能を持つ高効率給湯器の設置（新築を含む） |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅での小型の省エネ型給湯器の交換 |
新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、若者夫婦世帯か子育て世帯に限られます（GX志向型住宅はすべての世帯）。
予算の消化状況が毎日公表されている
公式サイトは、事業ごとに「予算に対する補助金申請額の割合」を毎日公表しています。予算の上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付が終わります。2026年9月30日時点の公表値は次のとおりでした。
| 事業 | 予算に対する申請額の割合（2026年9月30日時点） |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026（新築・GX志向型住宅） | 60% |
| みらいエコ住宅2026（新築・長期優良住宅・ZEH水準住宅） | 35% |
| みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 8% |
| 先進的窓リノベ2026 | 26% |
| 給湯省エネ2026 | 47% |
| 賃貸集合給湯省エネ2026 | 49% |
割合は日々変わるので、最新の値は公式サイトで確かめてください。
都道府県：県の制度は市町村が窓口のこともある
都道府県の制度には、申請の窓口が市町村になっているものがあります。例えば福井県の住宅の太陽光・蓄電池補助金は県の制度ですが、申請は住まいの市町で行います。県は、募集開始の時期が異なる市町や、実施していない市町もあると案内しています。
県の制度を見つけたら、実際の申請先がどこかを確かめる必要があります。
市区町村：公的な検索サイトがある
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を公開しています。都道府県・市区町村と、支援の分類（耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応など）、支援の方法（補助・融資・利子補給・専門家等派遣）で検索できます。2026年9月30日時点で、サイトには計8,227件の制度が表示されていました。
サイトは、最新の情報は各地方公共団体に問い合わせるよう案内しています。見つけた制度は、自治体の公式ページで今年度の募集があるか確認してください。
併用の決まり：国費が入った自治体の制度とは併用できない
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、次のように注意しています。
掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。
自治体の制度でも、財源に国の補助金が入っていると、国のキャンペーンの事業と一緒に使えません。自治体の制度の側で、ほかの補助との併用を禁じている場合もあります。例えば福井県の住宅の太陽光・蓄電池補助金は、「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」を要件にしています。
併用のパターンは補助金は併用できる？にまとめています。
探す順番
- 工事の内容を決める：断熱・窓・給湯器・太陽光・蓄電池・耐震・バリアフリーなど
- 国の事業を確かめる：住宅省エネ2026キャンペーンの対象か、予算の消化状況はどうか
- 都道府県・市区町村の制度を探す：住宅リフォーム推進協議会の検索サイトと、自治体の公式ページ
- 併用できるか確かめる：自治体の制度に国費が入っていないか、ほかの補助を禁じていないか
- 契約の前に手続きの順番を確かめる：交付決定の前に契約すると対象外になる制度がある（交付決定の前に契約・発注すると）
受け取った補助金と住宅ローン控除の関係は、補助金に税金はかかる？にまとめています。
出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（確認日 2026-09-30）
- 「給湯省エネ2026事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の交付申請（予約含む）の受付を令和8年3月31日から開始します（経済産業省）（確認日 2026-09-30）
- 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について（環境省）（確認日 2026-09-30）
- 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）（確認日 2026-09-30）
- 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容（福井県）（確認日 2026-09-30）
よくある質問
国の補助金と市のリフォーム補助金は両方使えますか？
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度であっても、国費が充当されている制度はキャンペーンの各事業と併用できないと案内しています。国費が入っているかどうかは、各地方公共団体に問い合わせるよう求めています。
自分の市町村のリフォーム補助金はどこで探せますか？
住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県・市区町村と支援の分類から検索できます。最新の情報は各地方公共団体に確認するよう案内されています。
この記事の更新
- 2026年9月30日初版。住宅省エネ2026キャンペーンの予算に対する申請額の割合は2026年9月30日時点の公表値
同じテーマの記事
- 申請の基礎GビズIDとJグランツ：国の補助金の電子申請に必要なアカウントと、2026年7月からの有効期限Jグランツで補助金を申請するには、GビズIDのプライムかメンバーのアカウントが必要です（エントリーでは申請できません）。2026年7月からはGビズIDに有効期限（2年3か月）もできました。「Jグランツに載っている＝Jグランツで申請できる」ではない点も含めて整理します。
- 申請の基礎交付決定の前に契約・発注すると補助金はもらえない？「事業着手」の考え方と例外「先に申請する型」の補助金では、交付決定の前に契約・発注・着工すると補助の対象外になるのが基本です。何をすると「着手」になるのか、例外はあるのかを、実際の制度の要領とQ&Aの記載で確かめます。
- 申請の基礎処分制限期間とは：補助金で買った設備や車を売る・捨てる・貸すときのルール補助金で取得した設備や車には、一定の期間、承認なしに売ったり貸したり担保にしたりできない「処分制限期間」があります。法律の定めと、実際の制度で何年とされているかを整理します。
- 申請の基礎補助金と助成金の違い：審査の有無・後払い・事業期間など、申請前に知っておきたい基本補助金と助成金はどちらも国や自治体などから支給されるお金ですが、審査で選ばれる仕組みかどうかに違いがあることが多く、名前だけでは区別できません。後払いや事業期間など、申請の前に知っておきたい共通の基本をまとめます。
- 申請の基礎補助金に税金はかかる？個人・個人事業主・法人それぞれの扱いと、住宅ローン控除との関係補助金は、受け取る人と使い道によって税金の扱いが変わります。設備や住宅の取得に使う補助金には、収入に入れない・損金に入れる特例があり、住宅ローン控除では取得価額から補助金を差し引きます。所得税法・法人税法と国税庁の説明から、しくみを整理します。
- 申請の基礎補助金の採択率の読み方：ものづくり補助金1〜23次の申請者数・採択者数・交付決定数から分かること審査で選ぶ型の補助金では、申請者数と採択者数が公表されることがあります。ものづくり補助金の1次から23次までの公表値から採択率を計算し、推移と、採択から交付決定までの数の違いを整理します。採択率を読むときの注意点もまとめます。