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住宅の国の補助と自治体の補助は併用できる？「国費が充当されている制度は併用不可」の意味と、確かめる順番

住宅のリフォームや省エネの補助で、国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業と、都道府県・市区町村の補助を一緒に使えるかは、国の側の決まり（国費が充当されている自治体の制度とは併用できない）と、自治体の側の決まり（国の補助との併用を認めない制度がある）の両方で決まります。公式の原文を並べ、4つの型と確かめる順番に整理しました。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

住まいの補助の併用国と自治体の補助併用の決まり補助金ちず
写真: maks_d（Unsplash）

住宅の補助を国と自治体の両方から受けられるかは、2つの側の決まりで決まります。

  • 国の側：住宅省エネ2026キャンペーンは、国費が充当されている自治体の制度とは併用できないとしています。
  • 自治体の側：自治体の制度の中には、国の補助を受ける場合は対象にしないものがあります。

どちらか一方でも「不可」なら、一緒には使えません。この記事では、公式の原文を並べ、確かめる順番を整理します。

国と自治体の補助の組み合わせの4つの型

併用できる

自治体の制度に国費が入っておらず、自治体の要綱もほかの補助を禁じていない

国の側で不可

自治体の制度に国費が充当されている

自治体の側で不可

自治体の要綱が国などのほかの補助を受けないことを要件にしている

例外

国費が入っていても、別途併用を認めるとされた交付金の場合（窓リノベ2026の注記）

国の側の原文

出典 原文
住宅省エネ2026キャンペーン（全体） 掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム・新築） 地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
先進的窓リノベ2026事業 同一の窓（ガラス）・ドアに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの※を除き、併用可能です。※内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和７年度補正予算成立分）」など別途併用を認めるとされたものが充当された場合は除きます。
給湯省エネ2026事業 同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

キャンペーン全体の注意書きと、みらいエコ・給湯省エネの記載は同じ方向です。先進的窓リノベ2026事業だけは、国費が入っていても「別途併用を認めるとされたもの」（例として内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 令和7年度補正予算成立分）が充当された自治体の制度は、併用できない対象から除くと注記しています。自治体の窓の補助の財源がこの交付金かどうかは、自治体に確かめる必要があります。

自治体の側の原文：福井県の住宅の太陽光

福井県の住宅用太陽光・蓄電池補助金は、補助要件に次の1行を入れています。

国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと

国の制度の側が自治体の補助との併用を認めていても、自治体の制度の側が国の補助との併用を認めていなければ、両方は受けられません。福井県の制度は、ほかにFITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット制度への登録を行わないことも要件にしています。

国費が入っている自治体の制度の例

国の資料で、国の支援が自治体の補助制度を通じて使われる仕組みとされている分野があります。こうした分野の自治体の制度は、「国費が充当されているか」を確かめる対象になります。

分野 国の資料の記載 個人が申請する先
耐震診断・耐震改修 地方公共団体を通じた間接補助（地方公共団体による補助制度の整備が必要）。社会資本整備総合交付金等の内数 市区町村・都道府県の耐震補助（耐震診断・耐震改修の補助金）
空き家の除却・活用 空家等対策計画に基づき市区町村が実施する取組を支援。所有者が除却する場合、国2/5・地方公共団体2/5・所有者1/5 市区町村の空き家の補助（空き家の改修・解体の補助金）
結婚に伴う住宅の費用 自治体が新婚世帯の家賃・引越費用等を補助する取組を国が支援（補助率2/3、1/2） 実施市区町村（結婚新生活支援（新名称））

これらの制度と、住宅省エネ2026キャンペーンの事業を同じ住宅・同じ時期に使うときは、どの工事・費用にどちらの制度を使うかを分け、国費の扱いを自治体に確かめてください。どこまでが「併用」に当たるか（同じ工事か、同じ住宅か）は、当サイトが確認した資料には具体的に書かれていません。

確かめる順番

国と自治体の補助を重ねる前に

  1. 1同じ工事・同じ設備に2つの制度を使うのかを整理する
  2. 2国の事業の「他の補助金との併用」の欄を読む
  3. 3自治体の要綱の併用・重複の条項を読む
  4. 4自治体の制度に国費が充当されているかを自治体に聞く
  5. 5窓の工事なら別途併用を認めるとされた交付金かを確かめる
  6. 6両方の申請の順番と期限をそろえる

どこか1か所でも「不可」なら、一緒には使えません。記載がないことは「併用できる」という意味ではありません。

  1. 同じ工事・設備か：国の事業は、同一の窓・ドアや同一の給湯器に国のほかの補助制度から重ねて受けることを認めていません。
  2. 国の事業の決まり：各事業のページの「他の補助金との併用」を読みます。
  3. 自治体の制度の決まり：自治体の要綱に、国などのほかの補助を受けないことを求める条項がないかを確かめます（福井県の例）。
  4. 国費の有無：キャンペーンの公式サイトは、詳細は各地方公共団体に問い合わせるよう案内しています。
  5. 例外：窓の工事で、自治体の財源が別途併用を認めるとされた交付金の場合は、窓リノベ2026の注記を確かめます。
  6. 手続きの順番：自治体の制度には、交付決定の前に契約すると対象外になるもの（名古屋市・船橋市の耐震改修、松山市の空き家の解体など）があります。国の住宅省エネの事業は登録事業者が申請します。両方の期限と順番をそろえます（交付決定の前に契約・発注すると）。

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出典

よくある質問

市のリフォーム補助と国のみらいエコ住宅2026事業は一緒に使えますか？

みらいエコ住宅2026事業のリフォームのページは、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可能としています。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトも、国費が充当されている制度は各事業と併用できないと注意しています。市の制度に国費が入っているかは市に、市の制度がほかの補助との併用を認めているかは市の要綱で確かめる必要があります。

自治体の制度に国費が入っているかは、どこで分かりますか？

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、詳細は各地方公共団体に問い合わせるよう案内しています。耐震改修や空き家の除却の補助のように、国の資料で地方公共団体を通じた間接補助や市区町村向けの支援とされている分野もあります。

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この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。国の各事業と福井県の原文は2026年10月1日に確認

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