栃木県の設備投資の補助金・助成金
栃木県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
栃木県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 地域再生支援利子補給制度（令和8年度） | 令和8年度の対象融資額上限20億円（同一事業・同一年度、複数金融機関・複数回融資合算）。利子補給金そのものの定額上限ではない。 | 締切間近（2026年10月13日まで） | 県が計画への合致を審査し、国が支給事業を確認。契約・支給は国の予算の範囲内。 | 併用不可 1／要確認 2 |
| 栃木県企業立地・集積促進補助金（令和8年度） | 産業定着集積促進支援補助金と合計30億円（半導体等成長産業企業は70億円） | 受付中 | 書類審査と現地調査の後に交付決定。予算の範囲内 | 前提あり 1／併用・上乗せ 1／要確認 1 |
| 栃木県産業定着集積促進支援補助金（令和8年度） | 企業立地・集積促進補助金との合算で原則30億円、半導体等成長産業企業70億円。大規模生産設備投資は1億円。 | 受付中 | 計画届出書を審査し受理。交付申請は書類審査・現地調査で決定、予算の範囲内。 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 栃木県 がんばる中高年応援事業（令和8年度） | 交付対象者当たり150万円（補助率2分の1以内）。整備等の内容ごとの事業費が50万円未満のものは対象外 | 次回未定 | 予算の範囲内で採択（事業実施計画を農業振興事務所長が承認） | 前提あり 2／要確認 2 |
| インフラDXはじめの一歩補助金 | 1事業者合計500万円（過去の交付決定分を含む） | 受付終了 | 書面審査、必要に応じヒアリング。未交付者を先に、実績・台数・1人当たり台数・申請日時順で選定 | 併用・上乗せ 2 |
| サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金 | 一般枠400万円以内（1者）、サプライチェーン枠1,200万円以内（1連携体） | 受付終了 | 事業計画を審査し、採択された事業計画が交付対象 | 併用不可 1 |
| ものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金（令和8年度） | 500万円以内（予算により減額の場合あり） | 受付終了 | 応募計画を審査し採択。予算により減額の場合あり | 併用不可 1／要確認 1 |
| 未利用食品等活用支援補助金（令和8年度） | 1,000万円以内（予算で減額の場合あり） | 受付終了 | 事業可能性評価委員会による厳正な審査で採択 | 併用不可 1／要確認 1 |
- 締切間近（2026年10月13日締切・あと6日）栃木県
栃木県内で設備投資を行う事業者が指定金融機関から借りる資金について、内閣府が金融機関へ利子補給を行う制度です。利子補給率は0.7％以内、支給期間は最初の貸付けから5年間。令和8年度の対象融資額は同一事業・同一年度で原則20億円までです。県や金融機関への事前相談と国への募集期間を分けて確認します。
- 上限
- 令和8年度の対象融資額上限20億円（同一事業・同一年度、複数金融機関・複数回融資合算）。利子補給金そのものの定額上限ではない。
- 補助率
- 0.7％以内。実際の貸付利率がこれを下回る場合は低い率で計算。
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）栃木県
県内への工場等の立地に伴う土地・建物・生産設備を支援。土地は原則3％、建物は原則4％、特例は5％等。産業定着集積促進支援補助金と合計の限度は原則30億円、半導体等成長産業企業は70億円。土地取得から6月以内の事前届出が原則。
- 上限
- 産業定着集積促進支援補助金と合計30億円（半導体等成長産業企業は70億円）
- 補助率
- 土地原則3％、建物原則4％。食品関連・CN・特定重要物資等は条件により5％。半導体等は土地建物合計600億円まで5％、超過部分は各取得税率
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）栃木県
県内で5年以上操業する既存企業の工場等の新増設・建替え等や生産設備取得を支援します。建物は原則課税標準額の4％、特定区分5％。企業立地・集積促進補助金と合算で原則30億円、半導体等成長産業は70億円、大規模生産設備投資は1億円が限度です。着工・設備発注・承継取得の前に計画届出が原則必要です。
- 上限
- 企業立地・集積促進補助金との合算で原則30億円、半導体等成長産業企業70億円。大規模生産設備投資は1億円。
- 補助率
- 建物は不動産取得税率（県ページは4％）、特定区分5％。生産設備は区分別5％又は1％。
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定栃木県
50歳以上で独立・自営就農（経営の開始または継承）した、計画申請時64歳以下の認定新規就農者・認定農業者に、農業用機械・施設等の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植の経費の2分の1以内（1人当たり上限150万円）を補助する栃木県の事業。申請は市町の農政部局または農業振興事務所が窓口。
- 上限
- 交付対象者当たり150万円（補助率2分の1以内）。整備等の内容ごとの事業費が50万円未満のものは対象外
- 補助率
- 2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月5日
- 受付終了栃木県
2026年10月7日時点で、公表済みの第2回公募の受付は終了。県内本社・県入札参加資格の建設関連事業者によるICT機器・3次元ソフト・研修を2分の1以内、1事業者合計500万円上限で補助。追加公募は予算未達の場合の予定です。
- 上限
- 1事業者合計500万円（過去の交付決定分を含む）
- 補助率
- 他補助金額等を控除した補助対象経費の2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了栃木県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内ものづくり中堅・中小企業者等の製造時の脱炭素化を支援し、一般枠は1者400万円以内、連携枠は1連携体1,200万円以内。
- 上限
- 一般枠400万円以内（1者）、サプライチェーン枠1,200万円以内（1連携体）
- 補助率
- 中堅企業3分の1以内、中小企業等2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了栃木県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業等のロボット・AI・IoT導入実証を、対象経費の2分の1以内・500万円以内で支援。2026年8月24日に交付決定が公表された。
- 上限
- 500万円以内（予算により減額の場合あり）
- 補助率
- 2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了栃木県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。未利用食品等活用・削減の設備導入等を2分の1以内、上限1,000万円で支援。2次募集は7月31日17時必着、9月18日に交付決定企業公表。
- 上限
- 1,000万円以内（予算で減額の場合あり）
- 補助率
- 2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針