栃木県の未利用食品等活用支援補助金（令和8年度）：上限1,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。栃木県の未利用食品等活用支援補助金は、フードバレーとちぎ推進協議会会員の県内中小企業者等による未利用食品等活用・削減の設備導入等を、2分の1以内、上限1,000万円で支援します。2次募集は2026年6月8日から7月31日17時必着でした。

県は2026年9月18日に2次募集の交付決定企業を公表しました。補助金は事業終了後の支払いです。以下は令和8年度の要件と採択後の流れを整理したもので、次年度の条件は未公表です。

30秒でわかる要点

誰が

フードバレーとちぎ推進協議会会員の県内中小企業者等

何に

未利用食品等活用・削減による生産性向上のための設備導入等

いくら

1,000万円以内（予算で減額の場合あり）

いつまで

受付終了

選ばれ方

事業可能性評価委員会による厳正な審査で採択「なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。」

申請方法

栃木県電子申請システムで事業計画と添付書類を提出。控え1部を保管

生産実績と経費の境目

県内に主たる事業所を有する協議会会員で、資本金又は出資総額5億円未満の中小企業者等が対象です。みなし大企業は除きます。対象は1年以上生産実績のある商品の製造から生じる未利用食品等を使った別商品、又は1年以上生産実績があり発生量削減を計画する商品の生産性向上です。

消費税・地方消費税と他補助金の対象経費を除いて計算します。対象経費2,000万円で半額が上限1,000万円に達し、それを超えても計算上の上限は増えません。予算により減額される場合があり、端数処理は公開資料で未確認です。

いくらになるか

税抜で他補助金と重複しない対象経費の2分の1と1,000万円の低い額以内。予算による減額あり、端数処理は未確認

募集要項などの記載: 「補助金額 1,000万円以内 補助率 １/２以内 補助期間 当該年度内」

例	計算	補助額
対象経費800万円	min(800万円×1/2,1,000万円)	400万円以内
対象経費2000万円	min(2000万円×1/2,1,000万円)	1,000万円以内
対象経費2400万円	min(2400万円×1/2,1,000万円)	1,000万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画の応募から後払いまで

計画応募から入金まで

1. 1計画応募と審査
2. 2採択と交付申請
3. 3交付決定と事業開始
4. 4遂行状況報告
5. 5事業終了と実績報告
6. 6完了検査と支払い

いつ何をするか

1. 1

   事業計画を電子申請2026年7月31日17時必着

   今年度受付終了

2. 2

   審査・採択2026年8月中旬～下旬（予定）

3. 3

   説明会・交付申請・交付決定・事業開始2026年8月下旬～9月上旬（予定）

   実際の交付決定公表は9月18日。発注可能日等は交付条件の確認が必要

4. 4

   遂行状況報告2026年11月（予定）

5. 5

   事業終了・実績報告2027年2月中旬～下旬（予定）

   期間内支払い未完了は対象外となる場合あり

6. 6

   完了検査・補助金支払い2027年3月（予定）

   事業終了後の後払い。短期終了時はその都度検査等

事業可能性評価委員会での審査、採択、説明会を経て交付申請します。予定日程と実際の決定公表は異なります。交付決定前の発注・着手の細則は個別交付要領の公開先が確認できず、交付条件の確認が必要です。期間内に支払い未完了の経費は対象外になる場合があります。設備代等の支払いから完了検査後の入金まで資金が必要です。

他の補助金との経費の分け方

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の食品ロス削減等推進事業など同一経費に対する他補助金

  「他の補助金等で補助対象経費となっている経費は、補助対象経費となりません。」

• 記載なし 別経費への国・県・市町の支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域再生支援利子補給制度（令和8年度）栃木県・締切間近
• 栃木県企業立地・集積促進補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県産業定着集積促進支援補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県 がんばる中高年応援事業（令和8年度）栃木県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の食品ロス削減等推進事業も調べましたが、本制度は他補助金が対象とする経費を除外します。同じ設備費を重ねて計上できません。別経費の併用、市町の上乗せ、国の交付決定を前提とする関係は確認した県資料に記載がありません。

条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □フードバレーとちぎ推進協議会会員で県内に主たる事業所を有する中小企業者等募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □資本金又は出資総額5億円未満。みなし大企業を除く募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □1年以上生産実績のある商品の製造で発生する未利用食品等を活用した別商品、又は1年以上生産実績があり未利用食品等の発生量削減を計画する商品募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □商品の生産性向上のために設備導入等を行う募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □1企業1申請。消費税・地方消費税及び他補助金の対象経費は除く募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □分析等機械装置は取得価格50万円未満。自社製作部品・試作改良据付修繕の外注も対象募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □中古設備は型式・年式記載の3者以上の中古品流通事業者から相見積もりを取得募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □工事は装置と一体で動作に不可欠、定着性を有しない等軽微な付帯工事のみ。設置場所整備・基礎工事を伴う建物建設は不可募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □工事は期間内完了。期間内支払い未完了の経費は対象外になる場合あり募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □技術指導は必要な外部有識者への支払い。その他測定分析試験プログラム作成等の委託は知事が特に必要と認めるもの募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □締切前日時点でポータル公表のパートナーシップ構築宣言は審査加点（必須要件としない）募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □採択時は企業名・代表者名・所在地・事業計画名を公表。予算により減額の場合あり募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □終了後5年間成果活用状況を報告。必要時中間検査。物件の使用目的等の制限募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □県交付規則は軽微でない変更と中止廃止に承認、遂行困難・予定内完了不可に報告と指示募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □県規則に取消し返還、条件により年10.95％加算金・延滞金。やむを得ない事情では申請による全部又は一部免除募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条
• □県規則上財産の目的外使用・譲渡交換貸付担保に承認。補助金全額相当納付又は知事指定期間経過後は例外。個別保存期間等は未確認募集案内2対象者・経費／4留意事項、県交付規則6・21・24条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
未利用食品等活用支援事業計画書・補助事業計画書・補助事業内容説明書	県公式ページの実施要領別記様式第1・交付要領様式第2・第3
技術指導受入計画書	県公式ページの交付要領様式第4	他から技術指導を受ける場合のみ。ページWordリンク説明の様式番号相違は県へ確認
直近2年間の決算報告書の写し	自社
見積書等（積算根拠の確認できるもの）	導入先・委託先。中古設備は3者以上の中古品流通事業者

1企業1申請です。締切前日時点でポータル公表のパートナーシップ構築宣言は審査加点で、必須要件ではありません。技術指導受入計画書は他から指導を受ける場合のみ提出します。募集案内では様式第4ですが、公式ページWordリンク説明は様式第3・項目4とあり、必要様式は県で確認する扱いです。

事業が始まってからの決まり

企業名・代表者名・所在地・事業計画名を採択時に公表し、必要時に中間検査があります。終了後5年間、成果活用状況を報告します。物件の使用目的には制限があります。

県交付規則は軽微でない計画変更と中止・廃止に承認、予定内に完了できない場合・遂行困難時に報告と指示を求めます。取消し返還、条件により年10.95％の加算金・延滞金があり、やむを得ない事情では申請による全部又は一部免除があります。財産の目的外使用・譲渡交換貸付担保には承認が必要ですが、補助金全額相当の納付又は知事指定期間経過後は例外です。個別交付要領の公開先は確認できず、軽微変更の境目、財産制限期間、帳簿保存期間は未確認です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度2次募集	2025年7月9日～7月25日17時	1,000万円以内・2分の1以内	未利用食品等活用又は削減商品の生産性向上 令和7年度2次（確認日 2026年10月7日）
令和8年度1次募集	2026年5月29日17時締切	1,000万円以内・2分の1以内	対象商品の1年以上の生産実績を明記 令和8年度1次（確認日 2026年10月7日）
令和8年度2次募集	2026年6月8日～7月31日17時	1,000万円以内・2分の1以内	1次と金額率は同じ。9月18日決定公表 2次募集公式（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 技術指導受入計画書の様式番号
  • 募集案内は様式第4（https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/20260602144000.pdf 3頁5）
  • 公式ページWordリンク説明は様式第3・項目4（https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8miriyousyokuhin_2jibosyuu.html 5）

  募集案内様式第4を基準としリンク先は県へ確認

これまでの推移から分かること

• 令和7年度2次と令和8年度は上限1,000万円・2分の1以内が同じです。
• 令和7年度2次は7月9日から7月25日、令和8年度2次は6月8日から7月31日で、開始・締切が異なります。
• 令和8年度は5月29日締切の1次募集の後に2次募集があります。令和8年度は対象商品の1年以上の生産実績を明記していますが、前年の短い発表文に記載がないことだけから要件新設とは判断しません。

問い合わせ先

栃木県工業振興課ものづくり企業支援室、電話028-623-3192、メールkougyou@pref.tochigi.lg.jp。

未利用食品等活用支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。未利用食品等活用・削減の設備導入等を2分の1以内、上限1,000万円で支援。2次募集は7月31日17時必着、9月18日に交付決定企業公表。
補助率	2分の1以内
上限額	1,000万円以内（予算で減額の場合あり）
対象経費	機械装置・工具器具の購入、据付け、修繕 限定された付帯工事 外部有識者の技術指導 知事が特に必要と認める測定分析試験プログラム作成等の委託
主な要件（募集要項から）	フードバレーとちぎ推進協議会会員で県内に主たる事業所を有する中小企業者等 資本金又は出資総額5億円未満。みなし大企業を除く 1年以上生産実績のある商品の製造で発生する未利用食品等を活用した別商品、又は1年以上生産実績があり未利用食品等の発生量削減を計画する商品 商品の生産性向上のために設備導入等を行う 1企業1申請。消費税・地方消費税及び他補助金の対象経費は除く 分析等機械装置は取得価格50万円未満。自社製作部品・試作改良据付修繕の外注も対象 中古設備は型式・年式記載の3者以上の中古品流通事業者から相見積もりを取得 工事は装置と一体で動作に不可欠、定着性を有しない等軽微な付帯工事のみ。設置場所整備・基礎工事を伴う建物建設は不可 工事は期間内完了。期間内支払い未完了の経費は対象外になる場合あり 技術指導は必要な外部有識者への支払い。その他測定分析試験プログラム作成等の委託は知事が特に必要と認めるもの 締切前日時点でポータル公表のパートナーシップ構築宣言は審査加点（必須要件としない） 採択時は企業名・代表者名・所在地・事業計画名を公表。予算により減額の場合あり 終了後5年間成果活用状況を報告。必要時中間検査。物件の使用目的等の制限 県交付規則は軽微でない変更と中止廃止に承認、遂行困難・予定内完了不可に報告と指示 県規則に取消し返還、条件により年10.95％加算金・延滞金。やむを得ない事情では申請による全部又は一部免除 県規則上財産の目的外使用・譲渡交換貸付担保に承認。補助金全額相当納付又は知事指定期間経過後は例外。個別保存期間等は未確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度2次募集 2026-06-08 2026-07-31 17時必着
申請方法	栃木県電子申請システムで事業計画と添付書類を提出。控え1部を保管
他の制度との併用	同じ経費が他補助金の補助対象となる場合は対象外
問い合わせ先	栃木県工業振興課ものづくり企業支援室 電話028-623-3192、kougyou@pref.tochigi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8miriyousyokuhin_2jibosyuu.html

出典:

• 2次募集公式（確認日 2026-10-07）
• 募集案内全3頁（確認日 2026-10-07）
• チラシ（確認日 2026-10-07）
• 9月18日交付決定（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度1次（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度2次（確認日 2026-10-07）
• 県交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国の食品ロス削減支援（確認日 2026-10-07）

出典

• 2次募集公式（確認日 2026-10-07）
• 募集案内全3頁（確認日 2026-10-07）
• チラシ（確認日 2026-10-07）
• 9月18日交付決定（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度1次（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度2次（確認日 2026-10-07）
• 県交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国の食品ロス削減支援（確認日 2026-10-07）