栃木県のサプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金（令和8年度）：連携体上限1,200万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、栃木県のサプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金の今年度受付は終了しています。県内ものづくり中堅・中小企業者等が、製品製造時の温室効果ガス排出量を減らす取組を行う制度です。一般枠は1者400万円以内、供給関係にある企業の連携枠は1連携体1,200万円以内です。

募集は2026年7月1日から7月31日17時必着でした。県は2026年9月11日に交付決定を発表しています。次の募集に向けて条件を読む場合は、設備購入の計画だけでなく、製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業の派遣決定と工業振興課への事前相談が必要な点を確認します。

30秒でわかる要点

誰が

アドバイザー派遣決定を受けた県内ものづくり中堅・中小企業者等（みなし大企業を除く）

何に

製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた設備等のモデル事業

いくら

一般枠400万円以内（1者）、サプライチェーン枠1,200万円以内（1連携体）

いつまで

受付終了

選ばれ方

事業計画を審査し、採択された事業計画が交付対象「なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。」

申請方法

工業振興課に事前相談後、栃木県電子申請システムに提出

一般枠と供給関係にある企業の連携枠

みなし大企業は対象外です。連携枠は、特定製品の製造工程で供給関係にある2者以上で構成し、代表企業が事業計画を策定します。代表企業にはアドバイザー派遣実績が必要です。

対象は設計、設備・工具器具、軽微な付帯工事、調査・分析・指導、実証委託等です。機械設置場所の整備や基礎工事を伴う建物建設費は計上できません。消費税・地方消費税も対象外です。対象経費が同じでも中堅と中小では率が異なり、計算額が上限を超えれば枠ごとの上限を適用します。採択額は予算等により減額される場合があります。

いくらになるか

税抜対象経費に中堅企業は3分の1、中小企業等は2分の1を乗じ、一般枠400万円・連携枠1,200万円の上限内で交付（予算等による減額あり）

募集要項などの記載: 「・補助率：中堅企業　3分の1以内」

例	計算	補助額
一般枠の中小企業、税抜対象経費600万円	600万円×1/2＝300万円＜400万円	300万円以内
一般枠の中堅企業、税抜対象経費1,500万円	1,500万円×1/3＝500万円、上限400万円	400万円以内
供給関係にある中小企業2者の連携枠、各1,400万円の税抜対象経費	(1,400万円＋1,400万円)×1/2＝1,400万円、連携体上限1,200万円	連携体合計1,200万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画応募から入金まで

計画応募と交付申請を分ける

1. 1派遣決定と事前相談
2. 2計画応募
3. 3審査と採択
4. 4交付申請と決定
5. 5事業実施と支払
6. 6実績報告と検査
7. 7補助金入金

いつ何をするか

1. 1

   アドバイザー派遣の決定・工業振興課への事前相談

   派遣決定と応募前の相談が必要

2. 2

   事業計画を電子申請2026年7月1日～7月31日17時必着

3. 3

   書類・ヒアリング審査2026年8月下旬（予定）

4. 4

   採択・説明会・交付申請・交付決定・事業開始2026年9月上旬（予定）。9月11日交付決定発表

5. 5

   遂行状況報告・必要に応じた中間検査2026年11月（予定）

6. 6

   事業終了・実績報告2027年2月下旬（予定）

7. 7

   完了検査・補助金支払2027年3月（予定）

   事業終了後の支払。設備代等を先に支払う必要がある

募集案内では、直近2年間の決算報告書と、取得価格50万円以上の機械等の見積書を求めています。補助金は事業終了後の支払なので、事業期間内の設備代等の支払から県の入金まで資金を立て替えます。

他制度と同じ経費は重複できない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一事業の経費を対象とする国・県・市町村の他補助金

  「（同一事業の補助対象経費を他の補助金と重複して補助対象とすることはできま せん。）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域再生支援利子補給制度（令和8年度）栃木県・締切間近
• とちぎグリーン成長産業創出支援事業栃木県・受付中
• EV・PHV充電インフラ整備促進事業費補助金栃木県・受付中
• 栃木県企業立地・集積促進補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県産業定着集積促進支援補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県 がんばる中高年応援事業（令和8年度）栃木県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

併願自体は可能ですが、一方が採択された場合はどちらかを取り下げる扱いです。国・県・市町村という実施主体の違いだけでは、同一事業の経費の重複を認める根拠にはなりません。

応募前に確かめる条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業の派遣決定を受けた県内ものづくり中堅・中小企業者等で、みなし大企業に当たらない募集案内 2 補助対象者
• □製品製造時の温室効果ガス排出量を削減する取組である募集案内 2 補助対象事業
• □連携枠なら特定製品の製造工程で供給関係にある2者以上で構成し、派遣実績のある代表企業が計画を策定する募集案内 2 補助条件等
• □機械設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物の建設費を計上していない募集案内 2 工事に要する経費
• □付帯工事は定着性を有しない等軽微なもので、事業期間内に完了する募集案内 2 工事に要する経費
• □消費税・地方消費税を対象経費から除いている募集案内 4 留意事項
• □1企業1申請を守り、他補助金と同一事業の対象経費を重複させない募集案内 4 留意事項
• □応募前に工業振興課と相談し、提出書類の控えを保管する募集案内 6 提出先
• □事業期間内に経費の支払を完了する計画である募集案内 4 留意事項
• □成果発表会・見学会への協力と、採択時の企業名・代表者名・所在地・取組概要の公表に対応する募集案内 4 留意事項
• □連携企業すべてが年度内に完了する計画である募集案内 3 事業日程
• □終了後5年間の企業化状況報告、中間検査、取得物件の使用目的制限に対応する募集案内 4 留意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・補助事業計画書・内容説明書・指導受入計画書	県募集ページの様式	募集案内の(1)～(4)
直近2年間の決算報告書の写し	申請者の決算書類
見積書等	設備等の取引先	取得価格50万円以上の機械等のみ提出

1企業1申請です。採択時には企業名・代表者名・所在地・取組概要が公表されます。成果発表会や見学会等への協力も求められています。事業期間内に支払が終わらない経費は対象外となる場合があります。

事業が始まってからの決まり

連携枠は、すべての構成企業が年度内に事業を完了しなければ、すべての企業の交付決定が取り消される可能性があります。必要に応じた中間検査と、終了後5年間の企業化状況報告があります。

共通交付規則では、軽微な変更を除く経費配分・内容変更と中止・廃止に承認が必要です。予定内に完了しない場合は報告して指示を受けます。違反時には取消し・返還・加算金・延滞金があり、帳簿・証拠書類を保管します。取得財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要で、全額納付又は知事が定める期間の経過は例外です。個別交付要領本文の保存期間・細部は募集ページで確認できず、交付条件と窓口で確認する事項として残っています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年7月1日～7月18日17時必着	一般枠400万円、連携枠1,200万円以内。中堅1/3、中小1/2以内	郵送・メール・持参で提出 令和7年度県募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年7月1日～7月31日17時必着	一般枠400万円、連携枠1,200万円以内。中堅1/3、中小1/2以内	電子申請システムで提出。2026年9月11日に交付決定発表 令和8年度募集・交付決定（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 補助期間
  • 令和7(2025)年度内（募集ページ【支援内容】、募集案内3ページ https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_datsutanso_hojyo.html ／ https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/r8_datsutanso_hojyo_annai.pdf）
  • 令和8(2026)年度内（2026年9月11日交付決定発表【実施期間】 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/houdou/houdou/r8_datsutanso_hojyo_kouhu.html）
  • 令和9年2月下旬終了、3月支払予定（募集ページ・募集案内 事業日程 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_datsutanso_hojyo.html ／ https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/r8_datsutanso_hojyo_annai.pdf）

  本文は新しい交付決定発表の令和8年度を基準にする。実際の事業期限は窓口・交付決定条件で確認する

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度は、ともに7月1日開始ですが、締切は7月18日から7月31日に変わりました。
• 両年度の一般枠・連携枠の上限と企業規模別の補助率は同じです。
• 前年度の郵送・メール・持参に対し、令和8年度は電子申請システムへの提出を案内しています。

補助期間には不一致があります。募集ページと募集案内には「令和7(2025)年度内」とありますが、新しい9月11日の交付決定発表は「令和8(2026)年度内」です。募集日程も令和9年2月下旬終了・3月支払を予定しています。本文は新しい発表を基準にしていますが、実際の期限は県の窓口と交付決定条件で確認します。

問い合わせ先

栃木県工業振興課ものづくり企業支援室、電話028-623-3192。

サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内ものづくり中堅・中小企業者等の製造時の脱炭素化を支援し、一般枠は1者400万円以内、連携枠は1連携体1,200万円以内。
補助率	中堅企業3分の1以内、中小企業等2分の1以内
上限額	一般枠400万円以内（1者）、サプライチェーン枠1,200万円以内（1連携体）
対象経費	設計費 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕費（単価50万円で機械装置費・工具器具費を区分） 軽微な付帯工事費（設置場所整備・基礎工事を伴う建設費は不可） 調査・分析・指導費 実証実験委託費 知事が特に必要と認める測定・分析・解析・試験・プログラム作成委託・システム導入等
主な要件（募集要項から）	製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業の派遣決定を受けた県内ものづくり中堅・中小企業者等で、みなし大企業に当たらない 製品製造時の温室効果ガス排出量を削減する取組である 連携枠なら特定製品の製造工程で供給関係にある2者以上で構成し、派遣実績のある代表企業が計画を策定する 機械設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物の建設費を計上していない 付帯工事は定着性を有しない等軽微なもので、事業期間内に完了する 消費税・地方消費税を対象経費から除いている 1企業1申請を守り、他補助金と同一事業の対象経費を重複させない 応募前に工業振興課と相談し、提出書類の控えを保管する 事業期間内に経費の支払を完了する計画である 成果発表会・見学会への協力と、採択時の企業名・代表者名・所在地・取組概要の公表に対応する 連携企業すべてが年度内に完了する計画である 終了後5年間の企業化状況報告、中間検査、取得物件の使用目的制限に対応する 予算等により採択額が減額される場合がある 補助期間は最新の9月11日交付決定発表を基準に令和8年度内。募集資料の令和7年度内との不一致は窓口で確認する 共通交付規則に基づく軽微変更を除く内容・経費配分変更と中止・廃止の承認、完了困難時の報告、違反時の取消・返還・加算金・延滞金 帳簿・証拠書類を整理保管。取得財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要（全額納付又は知事指定期間経過は例外）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事業計画募集 2026-07-01 2026-07-31 17時必着。2026年9月11日に交付決定を発表
申請方法	工業振興課に事前相談後、栃木県電子申請システムに提出
他の制度との併用	同一事業の対象経費を他補助金と重複できない。併願後の採択時は一方を取り下げる
問い合わせ先	栃木県工業振興課ものづくり企業支援室 028-623-3192
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_datsutanso_hojyo.html

出典:

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業計画募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月11日交付決定発表（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月6日公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業計画募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月11日交付決定発表（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月6日公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）