栃木県のとちぎグリーン成長産業創出支援事業（令和8年度）：実用化連携体4,000万円、12月25日17時必着

とちぎグリーン成長産業創出支援事業は、県内企業等が行うカーボンニュートラルの革新的技術開発を、FS調査・インキュベーション研究・実用化開発の段階に分けて助成する制度です。中小・中堅企業等は2/3以内、大企業は連携参加に限り1/2以内で、実用化の上限は単体2,000万円・連携体4,000万円です。

事業計画の募集は2026年5月1日から12月25日17時必着で、予算上限に達し次第終了します。応募前にセンターへの相談が案内されており、採択と交付決定を経てから事業を始めます。交付決定前の契約・支出は原則対象外です。県ページと実施機関の公募・交付要領には、実施主体や期間等に不一致があるため該当区分を窓口で確認する事項もあります。

30秒でわかる要点

誰が

県内事業所を持つ中小・中堅企業等又は県内中小企業を含む連携体（実施主体条件の不一致あり）

何に

脱炭素の革新的技術の事業化調査・インキュベーション研究・実用化開発

いくら

FS500万円、研究単体500万円・連携1,000万円、実用化単体2,000万円・連携4,000万円以内。研究・実用化は2年度総額

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと79日）

選ばれ方

審査会評価を踏まえてセンターが採否決定（申請者のプレゼンあり）「予算の範囲内で採択するものと します。」

申請方法

事前相談後、単体又は連携体の事業計画書等をセンターへ郵送又は持参。採択後に交付申請

開発段階と上限を分けて読む

研究・実用化の上限は2年度の総額です。交付要領本則は単体の中小・中堅・みなし中堅企業を認めますが、別表留意事項には単体・連携体とも中小企業が実施主体とあります。中堅単体の扱いは確認事項です。連携体は県内中小企業を含み、中小企業を主体とし、中小企業への助成割合が全体の4割以上です。大企業の単独申請は不可、親会社と100％子会社の連携は不可で、個人名義の100％所有は例外です。

みなし大企業は除かれます。判定は、同一大企業の株式等1/2以上、複数大企業の2/3以上、大企業役職員が役員の1/2以上、これらに該当する企業による全株式等所有又は全役員兼務を含みます。過去の補助金不正が判明した事業者は受付されない場合があります。主な実施場所は県内で、起業・創業・事業承継・第二創業の取組、国補助金の受給済み・受給確定の取組は除かれます。

同じ研究段階でも単体と連携で上限が異なります。下の例は費目の上限を満たし、直接人件費・委託費の制限を含めて確定した対象経費に率を掛けた例です。

いくらになるか

費目別上限等を満たす対象経費に中小・中堅等は2/3、大企業は1/2を掛け、研究段階・単体/連携体別上限を適用する（研究・実用化の上限は2年度総額）

募集要項などの記載: 「助成率：中小企業・中堅企業等は3分の2以内、大企業は2分の1以内」

例	計算	補助額
中小企業単体のFS、費目条件を満たす対象経費300万円	300万円×2/3＝200万円＜500万円	200万円以内
中小企業単体のインキュベーション研究、2年度総対象経費1,200万円	1,200万円×2/3＝800万円、単体上限500万円	2年度総額500万円以内
中小企業2者の実用化連携体、2年度合計対象経費9,000万円	9,000万円×2/3＝6,000万円、連携体上限4,000万円	2年度総額4,000万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

事前相談から年度ごとの検査・入金へ

採択後にも交付申請が必要

1. 1事前相談
2. 2事業計画を提出
3. 3審査会で説明
4. 4採択と交付申請
5. 5交付決定後に着手
6. 6実績報告と検査
7. 7額確定と請求
8. 8入金

いつ何をするか

1. 1

   センターへ事前相談し計画・見積・決算書等を準備

   単体・連携体の区分と資料不一致を確認する

2. 2

   事業計画書を郵送又は持参2026年5月1日～12月25日17時必着

   予算上限到達で終了する場合あり

3. 3

   ヒアリング・現地調査等、審査会プレゼン、採否決定公募期間中2～3か月ごとの受付分を審査予定。審査後2週間程度で採否予定

4. 4

   採択後に交付申請・交付決定・事業着手

   原則交付決定前の契約・支出は対象外。2年目のやむを得ない経費の特例は事前着手理由書と認定が必要

5. 5

   中間報告・検査、年度ごとの実績報告・再申請公募要領では2年度事業は交付決定日の1年後の月10日までの報告。要領別表では各年度内

   期間に不一致があり実際の期限はセンター確認

6. 6

   実績報告・完了検査・額確定・交付請求・入金

   精算払が原則、設備等を先に支出。理事長が特に認める場合は概算払あり

公募は交付決定日からFS1年・研究と実用化2年以内と案内する一方、交付要領別表はFS1年度以内、研究と実用化2年度以内で各年度の交付決定は年度内です。期間は規程の年度単位を基準に読み、実際の終了・再申請期限をセンターで確認します。2年度事業の実績報告は公募上、交付決定日の1年後の月10日までです。

原則は検査後の精算払で、契約・支出から入金まで資金を立て替えます。理事長が特に認める概算払の規定もあります。2年目のやむを得ない経費については、事前着手理由書を付け理事長が認める例外があり、自由に先行支出できる条件ではありません。

他補助金との重複と例外の食い違い

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同事業・同経費の国・県・市町村補助金

  「他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。」

• 併用可 自己負担分に対する補助金

  「た だ し 、 自 己 負 担 分 に 対 す る 補 助 金 に つ い て は こ の 限 り で は な い 。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• EV・PHV充電インフラ整備促進事業費補助金栃木県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公募は他補助金等の助成対象事業でないことを求めます。交付要領は同じ対象経費の重複を禁じる一方、自己負担分補助は例外としています。両条件の適用はセンターで確認します。知財取得について他制度から支援を受ける経費は計上できません。

経費と連携体で確認する条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所がある中小・中堅・みなし中堅企業の単体、又は県内中小企業を含む県内企業の連携体である交付要領第4条（別表の実施主体条件に不一致あり）
• □みなし大企業に当たらない。大企業は単独申請せず連携体での参加である交付要領第2・4条、公募3
• □みなし判定に、同一大企業の株式等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役職員が役員の1/2以上、その該当企業による全株式等所有又は全役員兼務がない交付要領第2条3号ア～オ
• □事業の主な実施場所は県内で、脱炭素の革新的技術開発である公募2・3
• □起業・創業・事業承継・第二創業の取組ではなく、国補助金を既に受給又は受給確定していない交付要領第5・6条
• □他補助金等の助成対象事業でないことを確認し、自己負担分補助の例外はセンターで確認する公募2、交付要領第11条5号
• □連携体では中小企業が実施主体で、中小企業への助成割合が全体の4割以上である公募3、交付要領別表3
• □連携事業者間に100％株式所有の関係がない（個人名義100％所有は例外）公募3
• □連携企業ごとの助成額を採択後に他社へ流用しない公募3
• □過去の補助金不正受給がない（不正判明事業者は受付されない場合がある）公募1
• □交付決定前に契約・支出しない。2年目のやむを得ない事前着手は理由書添付と理事長の認定を受ける公募4、交付要領第8条
• □消費税・地方消費税、振込手数料、汎用パソコン等、知財買い取りを計上しない公募4
• □借用可能な単独装置は原則リース・レンタルとし、試作部分品の例外を区別する公募4
• □直接人件費は助成金総額40％、従事1,800時間、時給2,500円の上限を守り、個人事業主・役員を除く（使用人兼務役員は証明条件付き例外）公募4、直接人件費細則
• □研究・実用化の委託費は助成金総額20％以内で、連携体内の技術指導費を計上しない公募4
• □消耗品は1年未満の使用等で形状等を失う10万円未満の物品である公募4
• □知財経費は本研究成果に係り、国内行政庁手数料・拒絶査定審判訴訟・他制度支援の知財経費を除く公募4
• □審査会へ出席しプレゼンし、企業名・テーマ公表に対応する公募6
• □2年度プロジェクトは再申請と年度ごとの交付・実績報告が必要な点を確認する公募3・7、交付要領別表2（期間に不一致あり）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
単体又は連携体の事業計画書	センター募集ページの様式
見積・価格表など経費内訳根拠	取引先等	単価10万円以下は省略可
会社案内・研究開発内容資料等	申請者
直近2期分決算書	申請者、連携体は全社分
採択後の交付申請・変更・実績報告・交付請求書等	センター指定様式
作業日誌・給与台帳・雇用契約・給与明細・就業規則等、使用人兼役員の証明	申請者、兼務証明はハローワーク提出書類等	直接人件費細則に沿って給与形態別に算定・証明

消費税・地方消費税、振込手数料、汎用パソコン等、知財買い取りは対象外です。単独で機能する借用可能設備は原則リース・レンタルですが、試作部分品・構成品は例外です。直接人件費は助成金総額40％、研究開発従事1,800時間、時給2,500円の上限があります。個人事業主と役員は除き、使用人兼務役員は雇用実態等の証明が必要です。人件費は日誌・給与形態別の細則で算定します。

研究・実用化の委託費は助成金総額20％以内、連携体内の技術指導受入費は不可です。消耗品は1年未満の使用等で形状等を失う10万円未満のものです。知財費は本研究成果に係るものに限り、日本の行政庁の手数料、拒絶査定の審判・訴訟、他制度支援済みの費用を除きます。FS表には国内旅費がありますが、公募共通注意には旅費・宿泊費は対象外とあり、適用範囲は窓口確認です。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は原則事前承認です。経費20％以内の減少、目的・能率を損なわない細部変更、低い経費区分額の20％以内の配分変更は軽微変更の例外です。代表者・所在地変更は直ちに届出、事業継承は証拠書類を付けて届け出ます。連携企業別の助成額は採択後に流用できません。

対象外構成者が判明すれば連携体全体の採択取消又は中止・廃止となります。一部廃止で全体に大きな支障がなければ、廃止者と残る企業が各承認を受けて継続できる例外がありますが、実施主体廃止や1者以外の全廃止等は全体廃止です。

違反時は取消し・返還、年10.95％の加算金・延滞金があり、やむを得ない事情による免除規定があります。50万円以上の取得財産等は台帳を設け、理事長指定期間内の処分は承認が必要です。処分収入の納付を求める場合があります。帳簿は要領では完了日の属する会計年度の翌年度以降5年間、公募では実績報告提出年度の翌年度から5年間とあり、年度をまたぐ場合は確認します。

終了後3年間、毎事業年度終了後20日以内に研究成果の状況を報告します。完了会計年度終了後5年以内の知財出願・取得・譲渡・実施権設定は実績又は状況報告書へ記載します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度（2023年12月保存版）	概要版に募集日付の記載なし	FS500万円、研究単体500万円・連携1,000万円、実用化単体2,000万円・連携4,000万円以内。中小2/3、大企業1/2	FSは県、研究・実用化はセンター実施と記載 2023年12月6日の公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月1日～12月25日17時必着	FS500万円、研究500万円/1,000万円、実用化2,000万円/4,000万円以内	現行公募と2026年4月1日適用の交付要領を確認 令和8年度公募（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 単体の実施主体
  • 中小・中堅・みなし中堅企業を認める（交付要領4条、公募1・3 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_koufuyouryou.pdf ／ https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_kouboyouryou.pdf）
  • 単体・連携体を問わず県内中小企業であること（交付要領別表3 留意事項 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_koufuyouryou.pdf）

  本文は要領本則4条を基準にし、別表と中堅単体の扱いが食い違うことを併記。中堅単体は窓口確認

• 助成期間
  • 交付決定日から1年又は2年以内、1年経過時再申請（公募3、センターページ https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_kouboyouryou.pdf ／ https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/40/）
  • FS1年度以内、研究・実用化2年度以内かつ各年度の決定は年度内（交付要領別表2 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_koufuyouryou.pdf）

  要領の年度単位を本文の基準にし、公募の年単位と実績報告日を併記。実期限はセンター確認

• 他補助金・自己負担分
  • 他補助金等の助成対象事業でない（公募2 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_kouboyouryou.pdf）
  • 同経費重複禁止、自己負担分補助は例外（交付要領11条5号 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_koufuyouryou.pdf）

  自己負担分の例外があるが、対象事業条件との関係はセンター確認。特定制度との無条件併用を断定しない

• FS国内旅費
  • FS経費表に国内出張等の旅費を列挙（公募4 FS表、交付要領別表1 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_kouboyouryou.pdf ／ https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_koufuyouryou.pdf）
  • 旅費・宿泊費は助成の対象にならない（公募4 共通注意 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_kouboyouryou.pdf）

  規程別表に国内旅費あり、共通注意との適用範囲は窓口確認。計算例は旅費を使わない

• 帳簿保存の起算
  • 実績報告を提出した年度の翌年度から5年間（公募7 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_kouboyouryou.pdf）
  • 事業完了日の属する会計年度の翌年度以降5年間（交付要領30条 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/jisedaisangyo/R8/green/bosyu_5.1/R8green_koufuyouryou.pdf）

  規程の完了年度を基準に併記し、年度をまたぐ場合はセンター確認

これまでの推移から分かること

2023年12月の保存版と現行版は、FS・研究・実用化の上限額が同じです。旧版はFSを県、研究・実用化をセンター実施と記載し、現行は3段階ともセンターで応募を受けます。間の年度の版がなく、移管時期は断定しません。今回確認した令和8年度は、3段階を別々の上限で支援し、研究・実用化は年度ごとの申請・交付・報告を伴う構成です。公募は年単位、交付要領は年度単位の期間であり、同じ「2年」と読み替えない点が重要です。

問い合わせ先

公益財団法人栃木県産業振興センター産業振興部次世代産業支援チーム、電話028-670-2608。

とちぎグリーン成長産業創出支援事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	県内企業等のカーボンニュートラル技術をFS調査・研究・実用化開発の段階別に支援。FSは500万円以内、実用化は単体2,000万円・連携体4,000万円以内。2026年12月25日17時必着、予算上限で終了する場合があります。
補助率	中小・中堅・みなし中堅企業2/3以内、大企業1/2以内（単独申請不可）
上限額	FS500万円、研究単体500万円・連携1,000万円、実用化単体2,000万円・連携4,000万円以内。研究・実用化は2年度総額
対象経費	FS：機械・工具、委託、直接人件費、国内旅費、会議、印刷、通信、試験・分析等（旅費に資料不一致あり） 研究・実用化：機械・工具、消耗品・原材料、外注、技術指導、委託、直接人件費、知財取得・出願、試験・分析等 委託費（研究・実用化）は助成金総額20％以内、直接人件費は40％以内。国内行政庁の知財手数料等・他制度支援済み知財費は対象外
主な要件（募集要項から）	県内に事業所がある中小・中堅・みなし中堅企業の単体、又は県内中小企業を含む県内企業の連携体である みなし大企業に当たらない。大企業は単独申請せず連携体での参加である みなし判定に、同一大企業の株式等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役職員が役員の1/2以上、その該当企業による全株式等所有又は全役員兼務がない 事業の主な実施場所は県内で、脱炭素の革新的技術開発である 起業・創業・事業承継・第二創業の取組ではなく、国補助金を既に受給又は受給確定していない 他補助金等の助成対象事業でないことを確認し、自己負担分補助の例外はセンターで確認する 連携体では中小企業が実施主体で、中小企業への助成割合が全体の4割以上である 連携事業者間に100％株式所有の関係がない（個人名義100％所有は例外） 連携企業ごとの助成額を採択後に他社へ流用しない 過去の補助金不正受給がない（不正判明事業者は受付されない場合がある） 交付決定前に契約・支出しない。2年目のやむを得ない事前着手は理由書添付と理事長の認定を受ける 消費税・地方消費税、振込手数料、汎用パソコン等、知財買い取りを計上しない 借用可能な単独装置は原則リース・レンタルとし、試作部分品の例外を区別する 直接人件費は助成金総額40％、従事1,800時間、時給2,500円の上限を守り、個人事業主・役員を除く（使用人兼務役員は証明条件付き例外） 研究・実用化の委託費は助成金総額20％以内で、連携体内の技術指導費を計上しない 消耗品は1年未満の使用等で形状等を失う10万円未満の物品である 知財経費は本研究成果に係り、国内行政庁手数料・拒絶査定審判訴訟・他制度支援の知財経費を除く 審査会へ出席しプレゼンし、企業名・テーマ公表に対応する 2年度プロジェクトは再申請と年度ごとの交付・実績報告が必要な点を確認する 軽微変更以外の変更・中止・廃止は事前承認。経費20％以内減少、目的・能率を損なわない細部変更、低い経費区分額20％以内の配分変更は軽微 実績報告・検査・額確定後支払が原則。理事長が特に認める場合は概算払 違反時取消・返還、年10.95％の加算金・延滞金（やむを得ない事情で理事長による免除可） 取得価格・効用増加50万円以上の財産は台帳管理、理事長指定期間内の処分は承認。処分収入の納付を求める場合あり 帳簿等は助成事業完了日の属する会計年度の翌年度以降5年間保存 終了後3年間、毎事業年度終了後20日以内に研究成果状況報告。会計年度終了後5年以内の知財出願・取得・譲渡・実施権設定は報告書へ記載 代表者・所在地変更は直ちに届出、事業承継は証拠添付届出 連携構成者が対象外と判明すると全体取消又は中止・廃止。一部廃止で全体に大きな支障がなければ廃止と残りの計画変更承認により継続可。主体廃止又は1者以外全廃止等は全体廃止
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-01 2026-12-25 17時必着。予算上限に達し次第終了
申請方法	事前相談後、単体又は連携体の事業計画書等をセンターへ郵送又は持参。採択後に交付申請
他の制度との併用	他補助金等の対象事業は不可との公募記載。交付要領の自己負担分補助の例外との関係は窓口確認
問い合わせ先	公益財団法人栃木県産業振興センター産業振興部次世代産業支援チーム 028-670-2608
公式ページ	https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/40/

出典:

• 県令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施機関制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 直接人件費算出細則（確認日 2026-10-07）
• 2023年12月6日の公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実用化開発助成交付決定者一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 県令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施機関制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 直接人件費算出細則（確認日 2026-10-07）
• 2023年12月6日の公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実用化開発助成交付決定者一覧（確認日 2026-10-07）