栃木県のものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金（令和8年度）：上限500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。栃木県のものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金は、県内中小企業等がロボット・AI・IoTを使ってスマートファクトリー化を実証する経費を、2分の1以内、上限500万円で支援する制度です。令和8年度の事業計画募集は2026年5月19日から6月30日17時必着でした。

県は2026年8月24日に交付決定を公表しています。補助金は事業終了後の支払いで、予算により減額される場合があります。次回の募集条件は公表されていないため、以下は令和8年度の要件と採択後の流れを整理したものです。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業所を有する中小企業者又は県内中小企業を核にした企業群

何に

ロボット・AI・IoTによるスマートファクトリー化の導入実証

いくら

500万円以内（予算により減額の場合あり）

いつまで

受付終了

選ばれ方

応募計画を審査し採択。予算により減額の場合あり「補助金の採択に当たっては、予算の都合等により減額となる場合があります。」

申請方法

栃木県電子申請システム。メール受付不可。提出書類の控えを保管

対象者と経費の区分

県内に事業所を有する中小企業、又はその企業を核にした企業群が対象です。資本金又は出資総額は3億円以下並びに従業員300人以下で、みなし大企業を除きます。県内企業への横展開が期待できるロボット・AI・IoTの導入実証が求められます。

直接人件費は直接作業時間と時間給を掛けます。作業時間は1人1,800時間、時間給は2,500円までです。時間給は年間基本給と年間諸手当を年間所定労働時間で割り、年俸制は年俸金額を同時間で割ります。諸手当は家族手当・住宅手当・事業者負担の法定福利費・管理職手当・賞与を含み、時間外手当を除きます。

サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費、パソコン・タブレット・スマートフォン本体は対象外です。クラウドのルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等は付帯費用として対象となります。消費税・地方消費税は除きます。

対象経費が1,000万円なら2分の1が500万円となり上限に達します。1,400万円でも補助額の上限は500万円です。ただし審査・予算による減額があり、計算例は受給額の保証ではありません。端数処理は公開募集案内に記載がありません。

いくらになるか

対象経費に2分の1を掛けた額と500万円の低い方が補助額の上限（採択時に減額の場合あり。端数処理は公開募集案内に記載なし）

募集要項などの記載: 「補助金額 500万円以内 補助率 １/２以内 補助期間 当該年度内」

例	計算	補助額
対象経費600万円（税抜・経費要件充足、減額なしを仮定）	600万円×1/2と500万円の低い方	300万円以内
対象経費1000万円（税抜・経費要件充足、減額なしを仮定）	1000万円×1/2と500万円の低い方	500万円以内
対象経費1400万円（税抜・経費要件充足、減額なしを仮定）	1400万円×1/2と500万円の低い方	500万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募から支払いまで

事業計画から支払いまで

1. 1事業計画の提出
2. 2審査と採択
3. 3交付申請と決定
4. 4導入実証と状況報告
5. 5実績報告と完了検査
6. 6補助金の支払い

いつ何をするか

1. 1

   事業計画と添付書類を電子申請2026年6月30日17時必着

   令和8年度募集は終了。次回募集の条件は未公表

2. 2

   事業可能性評価委員会・採択・説明会・交付申請2026年7月中旬～下旬（予定）

3. 3

   交付決定・事業開始2026年8月上旬（予定）

   実際の交付決定公表は2026年8月24日。リース・レンタルは交付決定後の契約

4. 4

   遂行状況報告2026年11月下旬（予定）

5. 5

   事業終了・実績報告2027年2月中旬終了、2月末実績報告（予定）

   募集案内PDFの日程には古い年度の表記が残る。県へ確認

6. 6

   完了検査・補助金支払い2027年3月（予定）

   支払いは事業終了後。事業中の支払い資金が必要

募集案内PDFには採択・開始・実績報告・支払に2022年又は2023年の表記が残っています。公式ページの日程は2026年・2027年で、事業終了時期も公式ページでは2月中旬、PDFでは2月中旬～下旬と異なります。公式ページを本文の基準とし、個別の提出期限は工業振興課で確認する必要があります。

応募は電子申請で、メール受付はできません。控えを保管します。事業期間内に支払いが終わらない経費は対象外となる場合があり、補助金の入金前に事業費を支払う期間があります。

他制度と同じ経費を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国のものづくり補助金等（同じ経費に対する他の補助金）

  「他の補助金等で補助対象経費となっている経費は、補助対象経費となりません。」

• 記載なし 所在地の市町の設備導入支援（別経費の併用）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域再生支援利子補給制度（令和8年度）栃木県・締切間近
• 栃木県企業立地・集積促進補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県産業定着集積促進支援補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県 がんばる中高年応援事業（令和8年度）栃木県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県・市町の制度でも、他の補助金で補助対象になった同じ経費は本制度の対象外です。別の経費に分ける場合の併用可否は公開資料に記載がなく、窓口で確認する事項です。

募集案内に沿った確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所を有する中小企業者又は県内中小企業を核にした企業群募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □資本金又は出資総額3億円以下並びに従業員300人以下。みなし大企業を除く募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □ロボット・AI・IoTの導入実証で、県内企業への横展開が期待される事業募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □1企業1申請。消費税・地方消費税及び他補助金の対象経費を除く募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □リース・レンタルは交付決定後の契約で事業期間分のみ。所有権が事業実施企業に移転する契約は対象外募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □技術指導費と直接人件費はそれぞれ対象経費の30％以内募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □直接人件費の作業時間は1人1,800時間、時間給は2,500円が限度。時間外手当を除く募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □消耗品は1個10万円未満募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □クラウドは専ら本事業に利用し、他事業との共有は対象外。事業期間分のみ対象募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □サーバー購入・サーバー自体のレンタル、パソコン・タブレット・スマートフォン本体は対象外募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □事業期間内に支払いが完了していない経費は対象外となる場合がある募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □採択時は企業名・代表者名・所在地・事業計画名を公表。予算により減額の場合がある募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □終了後3年間の成果活用報告、成果発表会・見学会への協力。必要に応じて中間検査募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □補助対象物件には使用目的等の制限がある募集案内2 補助対象者・対象経費／4 留意事項
• □県交付規則第6条の条件付与は目的達成に必要な場合に行われる。軽微な変更を除く経費配分・内容変更、中止・廃止の承認、予定期間内に完了しない場合や遂行困難時の速やかな報告・指示について、本制度の個別交付通知に付された条件を県窓口で確認する。という条件を確認しましたか。栃木県補助金等交付規則第6・7条
• □県交付規則第13条により完了又は廃止承認時は実績報告する。交付決定に係る県会計年度が終了した場合は5月31日までに報告する。個別募集案内の期限も県へ確認する。という条件を確認しましたか。栃木県補助金等交付規則第13条
• □目的外使用や交付決定内容・条件等への違反で交付決定の全部又は一部が取り消され、取消し部分に既払金があれば返還命令の対象となる。という条件を確認しましたか。栃木県補助金等交付規則第10・17・20条
• □取得・効用増加した不動産・従物、知事指定の機械・重要器具等は、目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供に知事の事前承認を要する。ただし補助金等全額相当額の県への納付又は目的・耐用年数を勘案して知事が定める期間経過後は承認制の例外。指定財産・期間と個別交付条件を県に確認する。という条件を確認しましたか。栃木県補助金等交付規則第24条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・補助事業計画書・補助事業内容説明書	県公式ページの様式	実施要領別記様式第1・交付要領様式第2・第3
技術指導受入計画書	県公式ページの様式	他から技術指導を受ける場合。様式第4
直近2年間の決算報告書の写し	自社の決算書	損益計算書・貸借対照表・販管費・製造原価報告書等
見積書等	導入先・委託先企業等	積算根拠を確認できるもの

1企業1申請です。審査では資金調達・支払能力、財務状況、予算設定、目的・手法、経営ビジョン、導入効果、実施体制、継続性、県内企業への横展開を評価します。公式ページには革新的AIモデル枠での応募でも一般モデル枠となる場合がある旨がありますが、PDFに枠別額は示されていません。枠の条件は窓口確認となります。

事業が始まってからの決まり

補助対象物件には使用目的等の制限があります。必要に応じて中間検査を行い、終了後3年間は成果活用状況を報告します。県の成果発表会や見学会にも協力します。採択時には企業名・代表者名・所在地・計画名が公表されます。県補助金等交付規則の基本的な決まりもあります。

県交付規則第6条の条件付与は目的達成に必要な場合に行われる。軽微な変更を除く経費配分・内容変更、中止・廃止の承認、予定期間内に完了しない場合や遂行困難時の速やかな報告・指示について、本制度の個別交付通知に付された条件を県窓口で確認する。

県交付規則第13条により完了又は廃止承認時は実績報告する。交付決定に係る県会計年度が終了した場合は5月31日までに報告する。個別募集案内の期限も県へ確認する。

目的外使用や交付決定内容・条件等への違反で交付決定の全部又は一部が取り消され、取消し部分に既払金があれば返還命令の対象となる。

取得・効用増加した不動産・従物、知事指定の機械・重要器具等は、目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供に知事の事前承認を要する。ただし補助金等全額相当額の県への納付又は目的・耐用年数を勘案して知事が定める期間経過後は承認制の例外。指定財産・期間と個別交付条件を県に確認する。

募集案内の実績報告予定と県規則の年度終了時の期限は、同じ期限とは限りません。個別交付条件と報告期限、財産の指定範囲・期間、帳簿保存の詳細は工業振興課へ確認する事項です。第6条の条件が本制度の個別交付通知に全て付されているとは断定しません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月19日～6月30日	500万円以内・2分の1以内	同年度の6月13日保存版を確認。過年度の同名制度は確認できなかった 2026年8月24日に交付決定を公表 令和8年度 事業計画募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業日程の年度・終了時期
  • 2026年7月中旬～下旬採択、2026年8月上旬開始、2027年2月中旬終了・2月末実績報告、3月支払（募集ページ3 事業日程（予定） https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukurikakushinn_boshu.html）
  • 2022年7月下旬採択・8月上旬開始、2027年2月中旬～下旬終了、2023年2月末報告・3月支払（募集案内PDF4ページ 3事業日程（予定） https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/r8_boshuannai_kakushingijutu.pdf）

  今年度の公式ページを基準とし、PDFの旧年度表記及び終了時期の差は窓口確認とする。過去制度の推移として採用しない

• 革新的AIモデル枠
  • 革新的AIモデル枠で申請しても一般モデル枠採択の場合あり（募集ページ4 留意事項 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukurikakushinn_boshu.html）
  • 募集案内は500万円以内の額のみで枠別金額なし（募集案内PDF2～3ページ https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/r8_boshuannai_kakushingijutu.pdf）

  掲載資料から枠別額を決めず、500万円以内を掲載。枠の取扱いは窓口確認

これまでの推移から分かること

• 確認できた同名制度は令和8年度の募集と交付決定です。過年度の同名制度の金額変更を示す原本は確認できませんでした。
• ウェブ・アーカイブの2026年6月13日保存版は同年度の募集ページです。過年度として扱っていません。
• 令和8年度は6月末に募集を締め切り、8月24日に交付決定が公表されました。PDFに残る旧年度表記は過去の実施日程として採用していません。

問い合わせ先

栃木県工業振興課ものづくり企業支援室。電話028-623-3192、メールkougyou@pref.tochigi.lg.jpです。

ものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業等のロボット・AI・IoT導入実証を、対象経費の2分の1以内・500万円以内で支援。2026年8月24日に交付決定が公表された。
補助率	2分の1以内
上限額	500万円以内（予算により減額の場合あり）
対象経費	機械・器具・備品・専用ソフトウェア・情報システムの購入、試作、改良、借用 システム設計・開発・データ取得等の外注 技術指導受入費 直接人件費 センサー・端末等の消耗品費 クラウドサービス利用費と付帯費 共同実施契約に基づく連携先への支払（知事が必要と認めるもの） その他知事が特に必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	県内に事業所を有する中小企業者又は県内中小企業を核にした企業群 資本金又は出資総額3億円以下並びに従業員300人以下。みなし大企業を除く ロボット・AI・IoTの導入実証で、県内企業への横展開が期待される事業 1企業1申請。消費税・地方消費税及び他補助金の対象経費を除く リース・レンタルは交付決定後の契約で事業期間分のみ。所有権が事業実施企業に移転する契約は対象外 技術指導費と直接人件費はそれぞれ対象経費の30％以内 直接人件費の作業時間は1人1,800時間、時間給は2,500円が限度。時間外手当を除く 消耗品は1個10万円未満 クラウドは専ら本事業に利用し、他事業との共有は対象外。事業期間分のみ対象 サーバー購入・サーバー自体のレンタル、パソコン・タブレット・スマートフォン本体は対象外 事業期間内に支払いが完了していない経費は対象外となる場合がある 採択時は企業名・代表者名・所在地・事業計画名を公表。予算により減額の場合がある 終了後3年間の成果活用報告、成果発表会・見学会への協力。必要に応じて中間検査 補助対象物件には使用目的等の制限がある 県交付規則第6条の条件付与は目的達成に必要な場合に行われる。軽微な変更を除く経費配分・内容変更、中止・廃止の承認、予定期間内に完了しない場合や遂行困難時の速やかな報告・指示について、本制度の個別交付通知に付された条件を県窓口で確認する。 県交付規則第13条により完了又は廃止承認時は実績報告する。交付決定に係る県会計年度が終了した場合は5月31日までに報告する。個別募集案内の期限も県へ確認する。 目的外使用や交付決定内容・条件等への違反で交付決定の全部又は一部が取り消され、取消し部分に既払金があれば返還命令の対象となる。 取得・効用増加した不動産・従物、知事指定の機械・重要器具等は、目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供に知事の事前承認を要する。ただし補助金等全額相当額の県への納付又は目的・耐用年数を勘案して知事が定める期間経過後は承認制の例外。指定財産・期間と個別交付条件を県に確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事業計画募集 2026-05-19 2026-06-30 17時必着。交付対象は審査で採択された計画
申請方法	栃木県電子申請システム。メール受付不可。提出書類の控えを保管
他の制度との併用	同じ経費が他補助金の補助対象となる場合は対象外
問い合わせ先	栃木県工業振興課ものづくり企業支援室 電話028-623-3192、kougyou@pref.tochigi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukurikakushinn_boshu.html

出典:

• 令和8年度 事業計画募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 事業計画募集案内（全5ページ）（確認日 2026-10-07）
• 2026年8月24日 交付決定（確認日 2026-10-07）
• 募集ページの2026年6月13日保存版（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（第6・7・10・13・17・20・24条）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度 事業計画募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 事業計画募集案内（全5ページ）（確認日 2026-10-07）
• 2026年8月24日 交付決定（確認日 2026-10-07）
• 募集ページの2026年6月13日保存版（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（第6・7・10・13・17・20・24条）（確認日 2026-10-07）