栃木県のインフラDXはじめの一歩補助金（令和8年度）：上限500万円、第2回の受付は終了

2026年10月7日時点で、栃木県のインフラDXはじめの一歩補助金の公表済み第2回公募の受付は終了しています。県内に本社を置き県の建設工事等入札参加資格を持つ建設関連事業者のICT機器・3次元ソフト・関連研修を、対象経費の2分の1以内、1事業者合計500万円上限で補助します。

第2回の募集は2026年8月7日から9月18日でした。2026年8月14日更新のページでは第1回の補助事業者一覧を公表し、予算上限に達しない場合は追加公募予定と案内しています。次の募集を確認する場合は、発注が原則交付決定後であることと、他補助金の額を先に経費から引く計算に注意します。

30秒でわかる要点

誰が

栃木県内本社・県建設工事等入札参加資格のある建設関連事業者（個人事業主含む）

何に

ICT建機・測量機器・3次元ソフト導入と関連研修

いくら

1事業者合計500万円（過去の交付決定分を含む）

いつまで

受付終了

選ばれ方

書面審査、必要に応じヒアリング。未交付者を先に、実績・台数・1人当たり台数・申請日時順で選定「応募者多数の場合、第1回公募で交付決定を受けていない事業者を優先させていただきます。」

申請方法

栃木県電子申請システムのみ。紙提出不可

機器・ソフト・研修と、対象外の費用

対象は建設・測量・建設コンサルタント・地質調査会社で、個人事業主も条件を満たす場合に含まれます。県内支店だけ、申請時は県外本社、入札資格申請中は不可です。反社会的勢力、地方自治法施行令167条の4該当者、再生・更生・破産の申立て中の事業者は除かれます。

ICT建機・従来建機への後付け機器、3次元測量機器、3次元ソフトの購入・初期設定と関連研修参加料が対象です。従来建機本体、2DMCのみ、BIM用機器、リース・レンタル・リース買取は対象外です。3次元ソフトと併せた必要な高スペックPC等は合計2台までですが、単体・汎用PCやマウス・モニター等の周辺機器は不可です。

消費税等、保守費用、ソフト更新、原則輸送費、保険、見積仕様書作成、研修旅費宿泊・資格取得費は除きます。月払いソフトは契約月から2027年1月分まで、年払いで契約時全額支払なら最大1年分です。

他補助金を引いてから半分、過去分と合計する

同一又は同類事業の他補助金は、決定済みなら決定額、申請中なら申請額を税抜対象経費から引きます。計算結果の千円未満を切り捨て、過去の交付決定分を含めて合計500万円以内です。既に300万円の決定を受けていれば、新たな上限は200万円になります。

いくらになるか

税抜対象経費から同一又は同類事業の他補助金決定額（申請中なら申請額）を控除し、2分の1を乗じ千円未満を切り捨て、過去決定額と合計500万円以内とする

募集要項などの記載: 「補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」

例	計算	補助額
税抜対象経費333万3,333円、他補助なし、既受給なし	3,333,333円×1/2＝1,666,666.5円、千円未満切捨て	166万6,000円以内
税抜対象経費800万円、他補助金の申請額200万円	(800万円−200万円)×1/2	300万円以内
既に300万円交付決定、別機器の税抜対象経費600万円、他補助なし	600万円×1/2＝300万円、残り上限500−300＝200万円	200万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

電子申請から入金まで

交付決定後の発注が原則

1. 1資格と見積を確認
2. 2電子申請
3. 3一斉審査と決定
4. 4発注と納品と支払
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求
7. 7入金

いつ何をするか

1. 1

   有効な資格・本社所在地・機器条件を確認、見積を準備

   他補助金額又は申請額も確認

2. 2

   県電子申請システムへ申請第2回：2026年8月7日～9月18日

3. 3

   一斉審査・交付決定公募締切から概ね1か月後（QAの予定）

   先着だけの決定でなく、実績等で優先順位を付ける

4. 4

   原則交付決定後に発注・納品・支払・研修

   申請後の事前着手承認がある場合だけ先行着手の例外

5. 5

   実績報告完了翌日から30日経過日又は2027年1月31日の早い方（県休日なら次の非休日）

   期限までに支払完了。間に合わない場合は県に報告して指示を受ける

6. 6

   審査・必要に応じ現地調査・額確定

   確定通知を受ける

7. 7

   交付請求・入金請求は確定通知翌日から14日経過日（県休日は次の非休日）。支払は請求後概ね2週間（QA）

   機器代等の支払が先で、補助金は後

申請は電子申請システムだけです。早く申請しても交付決定時期が早くなるわけではありません。第2回は未交付者を先に、各群でICT工事等の実績、保有台数、1人当たり保有台数の少ない順、同順位は申請日時で選定する案内です。要領11条には未交付者優先の区分がないため、第2回の新しい募集案内を基準に示しています。

実績報告は、完了翌日から30日を経過する日と2027年1月31日の早い方です。県休日の場合は次の非休日という要領の例外があります。納品・支払が間に合わない場合は報告して指示を受けます。割賦・手形・小切手購入は対象外です。請求は確定通知翌日から14日経過日、休日は次の非休日で、Q&Aは請求後概ね2週間の支払を案内します。支払から入金までは立て替えになります。

他制度側の条件も確認する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国等の他補助金（同一又は同類事業）

  「当該補助金では、他の補助金との併用を認めています。」

• 併用可 中小企業省力化補助金・IT補助金・ものづくり補助金

  「把握している限りでは「中小企業省力化補助金」「IT補助金」「ものづくり補助 金」との併用は可能ですが、要綱等が変更になっている場合もありますので、常に 最新の要綱等をご確認ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域再生支援利子補給制度（令和8年度）栃木県・締切間近
• 栃木県企業立地・集積促進補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県産業定着集積促進支援補助金（令和8年度）栃木県・受付中
• 栃木県 がんばる中高年応援事業（令和8年度）栃木県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

Q&Aは県制度での併用を認めていますが、相手の制度が併用不可なら使えません。省力化・IT・ものづくり補助金は、2026年6月10日時点のQ&Aが把握している範囲で可能とする記載であり、相手側の最新条件を確認する留保があります。他補助が不交付になった場合は県の交付決定前なら修正届を出せますが、県決定後は県の決定額を変更しません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社がある建設・測量・建設コンサルタント・地質調査事業者である（県内支店のみ・移転予定は不可）要領第5条1号、QA25・35
• □申請時に有効な栃木県建設工事等入札参加資格を有する（申請中は不可）第5条2号、QA27・33
• □暴力団等・密接な関係に該当しない第5条3号
• □地方自治法施行令167条の4に該当しない第5条4号
• □民事再生・会社更生・破産手続開始の申立てが行われていない第5条5号
• □ICT建機・後付け機器、3次元測量機器、3次元ソフト、関連研修のいずれかを導入する第6条
• □BIM用機器・2DMC機器のみの導入ではないQA101・109
• □リース・レンタル・リース買取、消費税等を対象経費から除く第7条、QA7
• □後付け購入では従来建機本体・保守費用を除くQA4・5
• □PCは3次元ソフトと一緒に必要な高スペック等を導入し1事業者計2台以内（単体・汎用PC、周辺機器は不可）QA2・3
• □ソフトの更新料、保守契約、原則輸送費、保険料、見積仕様書作成費を計上しないQA11・14・46・48・51
• □クラウドソフトは月払いなら契約月～令和9年1月分、年払で契約時に全額払なら最大1年分である第7条2号、QA19
• □研修は関連知識技能の習得目的の参加料であり、旅費・宿泊費・資格取得費を除く第6・7条、QA13・106
• □同一又は同類事業の他補助金の決定額又は申請中の申請額を対象経費から控除する第7条3項
• □相手の補助金側でも併用を禁止していないQA9
• □同じ公募期間は1事業者1申請で、過去分と合わせ上限500万円を超えないQA22・23
• □機器発注は原則交付決定後。例外は申請後に事前着手承認を受けている第14条、QA50・71
• □見積書に有効期限があり、他補助金申請中は申請書類写しを用意する第9条、QA56・57
• □実績報告期限までに納品・支払を終え、割賦・手形・小切手購入を使わないQA12・15
• □研修は対象期間内に受講し参加証明を残すQA97・98

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・誓約書	県ページの様式集、電子申請システム
機器仕様カタログ・有効期限付き見積写し	メーカー・販売店	中古品は定価と中古予定価格の資料。比較見積は不要
他補助金の決定通知・申請書写し（申請中は申請書類）	他補助実施機関・申請者	後日の交付・不交付決定を速やかに提出。県決定前なら修正届
実績報告・契約注文・納品・請求・領収・写真帳・仕様資料・財産管理台帳	県様式、取引先、申請者	写真は型番・製造番号。領収書なしの振込は明細・完了画面・通帳記録等と口座/振込先資料で代替
研修参加申込・受講証等	主催者・申請者	研修の場合
交付請求書	県様式第13号

事業が始まってからの決まり

交付決定前の発注は原則対象外で、申請後に事前着手承認を受けた場合だけ例外があります。変更・中止・廃止は承認が必要で、納期遅れ・完了困難は速やかに報告します。要領は変更の軽微例外を列挙していません。補助事業者名等は県ページで公表されます。

不正・条件違反等は取消し・返還となり、年10.95％の加算金・延滞金があります。やむを得ない事情の免除規定もあります。帳簿・証拠書類は終了翌年度から5年間保存します。財産は目的に沿って管理し、目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保は承認が必要です。耐用年数経過財産を除き、処分収入の納付を求める場合があります。

県の要求があれば活用状況資料を速やかに提出し、普及啓発活動は可能な範囲で協力します。定期的な毎年報告の頻度はQ&Aでは定めていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	第2回2026年8月7日～9月18日	2分の1以内、1事業者合計500万円、千円未満切捨て	第1回結果を公表、第2回は未交付者優先。要領は2026年4月15日適用 県制度ページ・要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 第2回の選定基準
  • 実績、台数、1人当たり台数、申請日時の順（交付要領11条 https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/documents/youryou.pdf）
  • まず本補助金の未交付者を優先し、各群で実績・台数・1人当たり台数、同順位は申請日時（2026年8月14日更新募集ページ https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/2026.html）

  第2回固有の新しい募集ページを基準に既交付者と未交付者の順を併記

• 実績報告期限の休日例外
  • 遅くとも1/31、納品後30日以内又は1/31の早い方（QA12・72 https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/documents/qa260610.pdf）
  • 完了翌日から30日経過日又は交付決定年度1月31日の早い方、県休日は次の非休日。困難時は報告・指示（交付要領17条 https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/documents/youryou.pdf）

  要領の休日例外と完了基準を省略せずに本文へ。QAの略記をそのまま確定期限にしない

これまでの推移から分かること

令和8年4月15日適用の要領を確認しています。同年度に第1回結果公表と第2回募集があり、第2回は未交付者を優先する案内が加わっています。追加募集でも1事業者500万円の上限を別にリセットする扱いではありません。旧年度の版がない部分について、前年の金額や対象は推定していません。

問い合わせ先

栃木県技術管理課企画情報・建設DX担当DX推進チーム、電話028-623-2405。

インフラDXはじめの一歩補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で、公表済みの第2回公募の受付は終了。県内本社・県入札参加資格の建設関連事業者によるICT機器・3次元ソフト・研修を2分の1以内、1事業者合計500万円上限で補助。追加公募は予算未達の場合の予定です。
補助率	他補助金額等を控除した補助対象経費の2分の1以内
上限額	1事業者合計500万円（過去の交付決定分を含む）
対象経費	ICT建機（後付け含む）・3次元測量機器・3次元ソフトの購入・初期設定 クラウドサービス最大1年分。ただし月払いは契約月から2027年1月分まで 関連知識技能研修参加料 3次元ソフトと併せて必要な高スペックPC等（1事業者合計2台まで）。単体・汎用PC及び周辺機器は不可 リース・レンタル・リース買取、消費税、更新、保守、原則輸送、保険、旅費宿泊、資格取得等は対象外
主な要件（募集要項から）	県内に本社がある建設・測量・建設コンサルタント・地質調査事業者である（県内支店のみ・移転予定は不可） 申請時に有効な栃木県建設工事等入札参加資格を有する（申請中は不可） 暴力団等・密接な関係に該当しない 地方自治法施行令167条の4に該当しない 民事再生・会社更生・破産手続開始の申立てが行われていない ICT建機・後付け機器、3次元測量機器、3次元ソフト、関連研修のいずれかを導入する BIM用機器・2DMC機器のみの導入ではない リース・レンタル・リース買取、消費税等を対象経費から除く 後付け購入では従来建機本体・保守費用を除く PCは3次元ソフトと一緒に必要な高スペック等を導入し1事業者計2台以内（単体・汎用PC、周辺機器は不可） ソフトの更新料、保守契約、原則輸送費、保険料、見積仕様書作成費を計上しない クラウドソフトは月払いなら契約月～令和9年1月分、年払で契約時に全額払なら最大1年分である 研修は関連知識技能の習得目的の参加料であり、旅費・宿泊費・資格取得費を除く 同一又は同類事業の他補助金の決定額又は申請中の申請額を対象経費から控除する 相手の補助金側でも併用を禁止していない 同じ公募期間は1事業者1申請で、過去分と合わせ上限500万円を超えない 機器発注は原則交付決定後。例外は申請後に事前着手承認を受けている 見積書に有効期限があり、他補助金申請中は申請書類写しを用意する 実績報告期限までに納品・支払を終え、割賦・手形・小切手購入を使わない 研修は対象期間内に受講し参加証明を残す 変更・中止・廃止は事前承認。完了困難や納期遅れは速やかに報告して指示を受ける 実績報告は完了翌日から30日経過日又は交付決定年度1月31日の早い方。県休日は次の非休日、困難な場合は報告・指示 交付請求は額確定通知翌日から14日経過日。県休日の場合は次の非休日。QAは請求後概ね2週間支払 不正・違反等は取消・返還。加算金・延滞金年10.95％、やむを得ない事情で免除の例外 帳簿・証拠書類を終了翌年度から5年間保存 財産は適正管理、目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保は事前承認。耐用年数経過財産を除き処分収入納付を求める場合あり 県から要求があれば活用状況資料を速やかに提出。普及啓発活動は可能な範囲で協力 県ホームページで補助事業者名等を公表。要領失効2027年3月31日後も決定済補助金の効力を維持
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第2回公募 2026-08-07 2026-09-18 予算上限に達しない場合は追加公募予定。2026年8月14日更新ページは第1回の補助事業者一覧を公表
申請方法	栃木県電子申請システムのみ。紙提出不可
他の制度との併用	他補助金の交付決定額又は申請中の申請額を経費から控除して併用。相手側の要綱に併用禁止がある場合は不可
問い合わせ先	栃木県技術管理課企画情報・建設DX担当DX推進チーム 028-623-2405
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/2026.html

出典:

• 県制度ページ（2026年8月14日更新）（確認日 2026-10-07）
• 建設DX推進事業費補助金交付要領（確認日 2026-10-07）
• Q&A（2026年6月10日時点）（確認日 2026-10-07）
• 申請フロー（確認日 2026-10-07）
• 第1回公募補助事業者一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 県制度ページ（2026年8月14日更新）（確認日 2026-10-07）
• 建設DX推進事業費補助金交付要領（確認日 2026-10-07）
• Q&A（2026年6月10日時点）（確認日 2026-10-07）
• 申請フロー（確認日 2026-10-07）
• 第1回公募補助事業者一覧（確認日 2026-10-07）