福島県の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金

福島県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 締切間近（2026年10月15日締切・あと9日）福島県

  令和8年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業）補助金（設備導入事業）

  市町村の構想に沿う県内自家消費再エネ設備等を、区域・設備別4分の1〜5分の4、通常2億円（シリコン型等のみ1億円）まで支援。2次公募は2026年10月15日17時必着、問い合わせは10月9日17時までです。2次予算は計画策定分との合計約9800万円で、審査があります。PPA・売電・決定前契約は対象外です。

  上限

  通常2億円、シリコン型等のみ1億円。2次予算計画策定との合計約9800万円

  補助率

  区域・設備で1/4〜4/5、需要側・通信制御は区域内外とも2/3

  確認日

  2026年10月6日

• 受付中（2026年12月11日締切・あと66日）福島県

  うつくしま、エコ・リサイクル製品販売促進等事業費補助金

  県のエコ・リサイクル製品認定事業者の販促と認定を目指す製品開発を1/2で支援。販促上限25万円、開発上限100万円、下限5万円。12月11日到着かつ事業開始15日前まで申請。

  上限

  販促25万円・開発100万円、下限5万円

  補助率

  税抜対象経費1/2

  確認日

  2026年10月6日

• 受付中（2026年12月15日締切・あと70日）福島県

  福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金

  地域経済牽引事業計画の承認を受ける県内法人の脱炭素技術FS調査を、中小2/3・大企業1/2、上限1000万円で補助。募集は2026年12月15日まで、交付決定前契約は対象外。

  上限

  1000万円

  補助率

  中小企業2/3以内・大企業（みなし含む）1/2以内

  確認日

  2026年10月6日

• 受付中（2027年2月12日締切・あと129日）福島県

  令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金

  県内事業所を所有する中小企業等の高効率設備を2分の1、併設する自己所有太陽光を整数kWあたり5万円、通常合計1000万円まで補助。対象融資利用で10%加算があります。最新公募要領の申請・事業完了期限は2027年2月12日で、書類完備の受理順、予算到達時終了。太陽光単独は不可です。

  上限

  通常合計1000万円、対象融資加算時1100万円（算式による）

  補助率

  高効率2分の1以内・太陽光5万円/kW、対象融資10%加算

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了福島県

  再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（令和8年度）

  2026年10月6日時点で令和8年度三次新規公募の受付は終了しています。県内の再エネ技術実証研究は通常3分の2以内、単年度原則2800万円、条件付き複数年最長3年3億円。共同の県内大学等には10分の10の特例があります。採択内示後も交付決定前発注は対象外です。

  上限

  単年度原則2800万円、条件付き複数年3年3億円、大学直接2000万円と間接直接費30%以内

  補助率

  通常2/3以内、共同県内大学等分10/10以内

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了福島県

  福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金

  産業廃棄物の排出抑制・資源循環の施設整備、DX、AI、大学等の研究を支援。2026年10月6日時点で今年度受付は終了。施設上限1500万円、DX300万円、AI1000万円、研究50万円。

  上限

  施設1500万円、DX300万円、AI1000万円、大学等研究50万円

  補助率

  施設2/3又は1/2、DX・AI1/2、大学等研究定額（上限50万円）

  確認日

  2026年10月6日