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受付中（2026年12月15日締切・あと70日） 制度の詳細

福島県の脱炭素技術FS調査補助金（令和8年度）：上限1000万円、12月15日まで提案

地域経済牽引事業計画の承認を受ける県内法人の脱炭素技術FS調査を、中小2/3・大企業1/2、上限1000万円で補助。募集は2026年12月15日まで、交付決定前契約は対象外。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

福島県脱炭素技術の調査上限1000万円補助金ちず

福島県の脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業は、実用化開発の前に行うFS調査の委託・外注・機器賃借等を支援します。県内事業所を置く法人で地域経済牽引事業計画の承認が必要です。中小は2/3以内、大企業・みなし大企業は1/2以内、いずれも上限1000万円です。

令和8年度の提案期間は2026年4月1日〜12月15日。原則毎月15日（土日祝は翌営業日）17時に受領を締め、予算到達で終了する条件があります。採択後も条件協議と交付申請・決定を経てから契約します。交付決定前に結んだ契約・支出は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
県内事業所を持つ法人（認証NPO含む）で地域経済牽引事業計画承認、管理体制・資金要件を満たす事業者
何に
脱炭素技術の実用化前の事業化可能性調査（エネルギー関連を除く）
いくら
1000万円
いつまで
受付中・2026年12月15日締切（あと70日）
選ばれ方
書面事前審査後、外部有識者等審査会のプレゼン審査で採択「審査会では、提案者が提出した資料によりプレゼンテーションを行っていただき ます。」
申請方法
提出前に次世代産業課へ相談。交付提案書と添付書類を正本1部・副本8部で提出。

中小かどうかで補助率が変わる

同じ対象経費900万円でも、中小区分は600万円、大企業区分は450万円です。みなし大企業は除外されるのでなく、1/2の率になります。所有・役員の条件に加え、資本金等5億円以上法人による100％所有と直近3年課税所得平均15億円超も判定対象です。

いくらになるか

対象経費×中小2/3又は大企業（みなし含む）1/2、上限1000万円。原本に端数処理の指定は確認できず、割り切れる計算例のみ。

募集要項などの記載: 「中小企業 ※２ ２／３以内 １０，０００千円」
例計算補助額
中小企業・対象経費900万円9,000,000×2/3＝6,000,000円＜上限10,000,000円600万円
大企業・みなし大企業、同じ対象経費900万円9,000,000×1/2＝4,500,000円＜上限10,000,000円450万円
中小企業・対象経費1800万円18,000,000×2/3＝12,000,000円→上限10,000,000円1000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

採択通知の後にも交付申請がある

  1. 1事前相談と計画承認
  2. 2調査事業を提案
  3. 3書面とプレゼン審査
  4. 4採択後に条件協議
  5. 5交付決定後に調査
  6. 6実績確認と支払

いつ何をするか

  1. 1

    事前相談・地域経済牽引計画承認手続

    提案時未承認は承認後速やかに承認書等提出。

  2. 2

    交付提案2026年4月1日〜12月15日

    毎月15日又は翌営業日17時受領。

  3. 3

    書面審査・審査会プレゼン・採択通知原則各月締切後1か月以内

  4. 4

    指摘精査・条件協議・交付申請・交付決定

    採択と交付決定は別。

  5. 5

    契約・調査・支払完了・実績報告交付決定〜2027年2月28日

    決定前契約支出と設備購入製作人件費は対象外。

  6. 6

    確定検査・補助金支払検査3月上中旬頃・支払3月下旬頃（予定）

    通常後払いで立替、必要認定時のみ概算払。

提案時に牽引計画が未承認なら承認後速やかに書類を提出する規定があります。採択後の県協議で規模・体制・額が変わる場合があり、条件が合わなければ交付決定できない場合もあります。毎月締切後の結果通知と交付決定を同じ日とみなさず、最長でも翌年2月末までに調査と支払を完了する順序です。通常の入金は事業終了後の精算で、必要性が認められる場合のみ概算払いがあります。

関連支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

エネルギー・水素関連分野は令和7年度に県の事業化実証支援へ移行したと公式事業集に記載され、この制度では除外されます。別制度の対象になり得ることと併用できることは別で、募集要領に名称付きの重複可否は記載されていません。

調査対象と支払の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内事業所を置く法人格ある事業者（認証NPO含む）で、県内地域経済牽引事業計画の承認を受ける。提案時未承認の場合は承認後速やかに承認書等提出。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 脱炭素技術の実用化開発等に先立つ事業化可能性調査。カーボンリサイクル・資源循環・その他脱炭素を対象とし、再エネ・エネルギーネットワーク・蓄電池・水素・燃料アンモニア等エネルギー関連は除く。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 十分な管理体制と自己資金調達を含む経理的基礎を備える。反社会的勢力は対象外。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • みなし大企業でも対象となるが率は1/2。同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業役職員が役員1/2以上、資本金出資5億円以上法人による直接間接100％所有、直近申告済3年課税所得平均15億円超の5条件。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 中小区分は製造その他300人又は資本3億円以下、卸売100人又は1億円以下、小売50人又は5000万円以下、サービス100人又は5000万円以下。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 交付決定前の契約・支出は対象外。交付決定から2027年2月28日までの最長期間内に支払を完了。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 購入製作する機器設備、人件費、事業に直接必要でない費用、2月末まで未払い、特許印紙代等は対象外。光熱水料は専用メータの検針で事業使用額を算出できる場合に限る。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 形式書類未整備又は技術対象外は書面不合格。通過者に審査会日程場所方式を通知し原則日程変更不可。必要性・資金人材・内容・技術優位性・事業化計画を審査、パートナーシップ宣言は加点。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1
  • 事前相談後提案提出。A4正本1・副本8、パンチやホッチキスなし、クリップ等。会社概要、登記定款事業報告、直前2期財務（半年決算3期、創業後全期）等。募集要領Ⅰ2/4/5/7〜9・Ⅱ/表1

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付提案書様式1・実施計画別紙1・技術事業化詳細別紙2・経費基礎別紙3県公式様式A4正本1・副本8、パンチ/ホッチキスなし。
会社概要・登記簿謄本・定款・事業報告自社・法務局概要未作成なら公式会社概要等可、写し。
直前2期財務諸表、承認書/収受印付き牽引計画承認申請書自社・県承認窓口半年決算3期、創業企業は創業後全期、計画未承認は承認後速やかに。
採択後交付申請・実績報告等県の指示様式

カーボンリサイクル、資源循環、その他脱炭素技術が対象です。再エネ・エネルギーネットワーク・蓄電池・水素・燃料アンモニア等を除きます。十分な管理体制と自己資金調達を含む経理的基礎、反社除外を確認します。設備は賃借費が対象ですが購入・製作と自社人件費は対象外。光熱水料は専用メータで事業使用額を算出する条件があります。

書類はA4で正本1部・副本8部、穴あけやホッチキス止めをせずクリップ等でまとめます。直前2期財務が基本、半年決算は3期、創業直後は創業後のものすべてです。書面審査で書類形式や技術分野が合わなければ不合格、審査会日程は原則変更できません。

事業が始まってからの決まり

提案後から終了まで、経費配分・スケジュール等変更や中止廃止は承認が必要です。共通規則には別に定める軽微変更の除外、遅延や遂行困難の報告指示もあります。終了後実績報告と、別途指示される成果発表、成果の事業化への努力を求めます。経理証拠は交付年度終了後5年保存します。

不正や違反等は共通規則による取消返還、加算金・延滞金（やむを得ない事情の免除）の対象となります。取得財産の処分は知事が定める重要財産と期間等の条件に従いますが、この募集要領には独自の額・期間が書かれていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和5年度4月20日〜12月15日中小2/3・大企業1/2、上限500万円エネルギー分野を含む
公式アーカイブ 20230629213436（確認日 2026年10月6日）
令和6年度中小2/3・大企業1/2、上限1000万円公式事業集23頁はエネルギー関連分野を掲載
令和6年度同事業集23頁（大容量原本本文抽出）（確認日 2026年10月6日）
令和7年度4月14日〜12月15日中小2/3・大企業1/2、上限1000万円エネルギー・水素関連分野は別の事業化実証支援へ移行と公式事業集22頁記載
公式アーカイブ 20250710224406（確認日 2026年10月6日）
令和8年度4月1日〜12月15日中小2/3・大企業1/2、上限1000万円エネルギー関連除外を継続
県公式募集（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

令和5年度の公式アーカイブは上限500万円、令和6年度の公式事業集は1000万円です。令和6年度資料にあったエネルギー分野は令和7年度資料で別事業への移行が明記され、現行も除外されています。募集最終日は確認できた令和5・7・8年度で12月15日ですが、開始日はそれぞれ異なります。

問い合わせ先

福島県商工労働部次世代産業課（024-521-8058、hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp）。

福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関福島県
対象事業者
概要地域経済牽引事業計画の承認を受ける県内法人の脱炭素技術FS調査を、中小2/3・大企業1/2、上限1000万円で補助。募集は2026年12月15日まで、交付決定前契約は対象外。
補助率中小企業2/3以内・大企業（みなし含む）1/2以内
上限額1000万円
対象経費
  • 共同研究・先行技術/市場調査の委託（特許印紙代等除外）
  • 試作・試験分析検査の外注、必要機器設備賃借
  • 必要と認める謝金旅費印刷製本・専用メータ算出の光熱水等
  • 機器設備購入製作・自社人件費・直接必要でない経費・2月末未払いを除外
主な要件（募集要項から）
  • 県内事業所を置く法人格ある事業者（認証NPO含む）で、県内地域経済牽引事業計画の承認を受ける。提案時未承認の場合は承認後速やかに承認書等提出。
  • 脱炭素技術の実用化開発等に先立つ事業化可能性調査。カーボンリサイクル・資源循環・その他脱炭素を対象とし、再エネ・エネルギーネットワーク・蓄電池・水素・燃料アンモニア等エネルギー関連は除く。
  • 十分な管理体制と自己資金調達を含む経理的基礎を備える。反社会的勢力は対象外。
  • みなし大企業でも対象となるが率は1/2。同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業役職員が役員1/2以上、資本金出資5億円以上法人による直接間接100％所有、直近申告済3年課税所得平均15億円超の5条件。
  • 中小区分は製造その他300人又は資本3億円以下、卸売100人又は1億円以下、小売50人又は5000万円以下、サービス100人又は5000万円以下。
  • 交付決定前の契約・支出は対象外。交付決定から2027年2月28日までの最長期間内に支払を完了。
  • 購入製作する機器設備、人件費、事業に直接必要でない費用、2月末まで未払い、特許印紙代等は対象外。光熱水料は専用メータの検針で事業使用額を算出できる場合に限る。
  • 形式書類未整備又は技術対象外は書面不合格。通過者に審査会日程場所方式を通知し原則日程変更不可。必要性・資金人材・内容・技術優位性・事業化計画を審査、パートナーシップ宣言は加点。
  • 事前相談後提案提出。A4正本1・副本8、パンチやホッチキスなし、クリップ等。会社概要、登記定款事業報告、直前2期財務（半年決算3期、創業後全期）等。
  • 採択後に精査して交付申請。採択から交付決定まで県協議で規模・体制・額が変わる場合、条件不一致で交付決定できない場合がある。
  • 提案から終了まで経費配分・スケジュール等変更又は中止廃止は変更等承認を受ける。共通規則は別に定める軽微変更除外、遅延困難の報告指示、状況報告等を規定。
  • 実績報告締切2027年2月28日、確定検査3月上中旬頃・支払3月下旬頃（予定）。原則終了後精算払、必要認定時のみ概算払。
  • 成果の事業化に努力し、実績報告と別途指示による成果発表。証拠は交付年度終了後5年保存、採択時企業名所在地等公表。
  • 共通規則に従い不正・違反等の取消返還、加算金延滞金、やむを得ない事情の免除。取得財産処分は知事が定める重要財産・期間等の条件によるが本要領に独自額期間なし。
  • 毎月15日（土日祝翌営業日）17時受領締切、原則締切後1か月以内に結果通知。予算到達時終了。
募集期間
回受付開始締切備考
—2026-04-012026-12-15毎月15日（土日祝翌営業日）17時締切、予算額到達で終了
申請方法提出前に次世代産業課へ相談。交付提案書と添付書類を正本1部・副本8部で提出。
他の制度との併用募集要領に他補助との名称付き併用条件の記載なし。個別確認。
問い合わせ先福島県商工労働部次世代産業課 024-521-8058、hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/datsutanso-fs.html

出典:

出典

よくある質問

設備の購入費を計上できますか？

調査のための機器・設備の購入・製作費は対象外です。必要な機器等の賃借費は対象経費にあります。

採択されたらすぐ契約できますか？

採択後の交付申請と条件協議・交付決定を経ます。交付決定前に締結した契約や支出は対象外です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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