福島県の太陽光パネルリサイクル推進補助金（令和8年度）：1kg100円・1件50万円、認定業者で処理後に申請

福島県の太陽光パネルリサイクル推進補助金は、県内から出た使用済パネルを県認定の中間処理業者に委託してリサイクルする所有者・排出事業者に、重量1kg当たり100円、交付申請1件につき50万円までを補助します。令和8年度の受付期間は2026年7月3日から2027年1月29日で、産業廃棄物管理票の発行日も7月3日以降が必要です。

処理先は県認定業者に限られます。所有者ではない排出事業者が申請するときは、所有者又は委任管理者にリサイクル処理と補助金受給の両方を説明して確認書を取得します。公式ページは2026年8月5日に補助金チラシを掲載したと告知しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内排出パネルの所有者又は廃棄を請け負った排出事業者

何に

県認定中間処理業者での適切なリサイクル処理

いくら

交付申請1件50万円

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと113日）

選ばれ方

不備のない申請を先着受理、予算超過日の複数申請は抽選「２ 補助事業者は、 前項の補助金交付申請書の提出があった場合は、 第４条に定める補助金の交付対象者に 適合すると認められるもののうちから、 先着順に受理する。 ただし、補助金交付申請書の提出時点で不備 のあるものに当たっては、 当該不備に係る補正が完了した時点で提出されたものとする。また、 不備のあ る書類について、補助事業者が交付申請者に修正を求めた日の翌日から起算して３０日以内に交付申請 者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。」

申請方法

福島県産業資源循環協会へ正副2部提出。副本電子データ可。

パネルの重量と申請1件の上限

認定処理業者が計量した重量に100円/kgを掛けます。対象となるパネル部材はアルミフレーム、ガラス、セル/EVAシート、ケーブルを含むJ-BOXまでです。架台・PCS・蓄電池などの付帯設備は含まれません。県内で排出されたパネル分だけが補助対象です。

1000kgなら10万円、5000kgなら50万円です。6000kgの算出額は60万円ですが、1申請50万円の上限を適用します。認定業者への処理委託費用が対象で、ここでは整数重量で計算しています。

いくらになるか

県認定業者の計量重量（kg）×100円、交付申請1件50万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「リサイクル補助金の交付額は、使用済太陽光パネルの重量 （ｋｇ） に１００円を乗じて得た額の範囲 内で知事が定める額とし、交付申請１件につき交付額の上限は５０万円とする。」

例	計算	補助額
県内対象パネル1000kg	1000×100円	10万円
県内対象パネル5000kg	5000×100円	50万円
県内対象パネル6000kg	6000×100円=60万円→上限50万円	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

認定業者で処理し、D票を付けて申請する

処理委託から入金まで

1. 1県認定業者を選ぶ
2. 2所有者等へ説明
3. 3処理してD票を取得
4. 4申請書類を提出
5. 5審査と額の確定
6. 6通知後に入金

いつ何をするか

1. 1

   県認定処理業者を選び、所有者等へ処理と受給を説明

   所有者以外の排出事業者申請は確認書が必要。

2. 2

   リサイクル処理、計量重量とD票を確保マニフェスト発行2026年7月3日以降

   D票の処分終了年月日が完了日。対象県内分を区別。

3. 3

   書類を交付団体へ提出2026年7月3日～2027年1月29日

   不備補正完了時点で受付。修正依頼翌日から30日以内に未修正は撤回。

4. 4

   審査、交付決定・額確定通知

   予算超過日の複数申請は抽選。

5. 5

   補助金入金通知後30日以内

   処理委託費を先に負担し、通知後に支払われる。審査所要日数は取扱要領に記載なし。

県認定業者は高良、相双スマートエコカンパニー、白川商店、飯岡工業です。公式ページに掲載された認定期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。一般の廃棄物処理業の許可と、この補助金で使う県の認定は区別します。

D票の処分終了年月日が事業完了日です。正本1部・副本1部を福島県産業資源循環協会へ提出し、副本は電子データも可能です。不備のある申請は補正完了時点で提出された扱いになります。修正依頼の翌日から30日以内に修正しない場合は申請撤回とみなされます。予算超過日の複数申請は抽選となり、翌日以降は受理されません。

処理費用を負担して申請し、審査・交付決定と額の確定を経た通知後30日以内に支払われます。所有者等の申請を審査する所要日数は取扱要領には記載されていません。

同一経費の重複補助は不可

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村等の同一対象経費への補助

  「（１）リサイクル補助対象事業の実施に係る経費について、 国、 地方公共団体等から補助金等の交付を受け ていない者であること。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業）補助金（設備導入事業）福島県・締切間近
• うつくしま、エコ・リサイクル製品販売促進等事業費補助金福島県・受付中
• 福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金福島県・受付中
• 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金（令和8年度）福島県・受付中
• 令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金福島県・受付中
• 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（令和8年度）福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ対象経費について国・地方公共団体等の他補助を受けていないことが条件です。誓約書は今後も他補助を受給しないことを求めています。所有者と排出事業者が同じD票でそれぞれ申請することも認められません。

所有者と請負事業者で異なる書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内から排出された使用済太陽光パネルを県認定中間処理業者でリサイクル処理する所有者又は排出事業者か。取扱要領第3・4
• □架台・PCS・蓄電池等を重量に含めず、対象はアルミフレーム・ガラス・セル/EVA・ケーブル含むJ-BOXまでか。取扱要領第2(1)
• □排出事業者は所有者又は管理委任者にリサイクル処理と補助金受給の両方を説明し、確認書を取得したか。取扱要領第3(1)(2)・別表1確認書
• □対象経費に国・地方公共団体等から他の補助金交付を受けておらず、今後も受給しないか。取扱要領第4(1)・第2号誓約書5
• □県税未納がなく暴力団員・暴力団関係事業者に該当しないか。取扱要領第4(2)(3)
• □誓約書所定の民事再生・会社更生申立て等継続性不確実な状況、税滞納・刑事処分がないか。第2号誓約書2
• □反社誓約は役員・使用人・従業員・構成員を含み、暴力団支配法人所属・雇用・不当利用・維持運営協力関与・非難される関係がないか。第2号誓約書1・3
• □産業廃棄物管理票発行日が2026年7月3日以降で、2027年1月29日までに申請するか。公式交付申請受付期間
• □同一D票で所有者と排出事業者がそれぞれ申請していないか。取扱要領別表第1No.4
• □正本1部・副本1部を作成したか（副本電子可）。取扱要領第6第1項
• □本人名義の口座を使用するか（やむを得ない別名義は理由書と関係性資料）。取扱要領別表第1No.5
• □県税納税証明書は申請者名義・申請日から3か月以内発行か（写し可）。取扱要領別表第1No.6
• □不備修正依頼の翌日から30日以内に補正するか（未修正は撤回扱い）。取扱要領第6第2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書	県公式ページの様式	共通。
確認書	県様式・所有者等	所有者でない排出事業者。原則所有者直筆署名。
産業廃棄物管理票D票	処理委託先・排出事業者	所有者未発行なら依頼先から写し取得。
口座資料・県税納税証明書	金融機関通帳・地方振興局県税部	証明3か月以内発行、写し可。別名義口座は理由書等。
廃棄依頼又は請負の証拠	所有者・請負先	見積・発注・注文・請書・契約等写し。
発電所所有を確認する資料	認定通知・売電書類	所有者申請。自家消費は別途指示。
パネルメーカー・型式資料	製品シール写真・カタログ	共通。
稼働開始年・使用開始年の資料	所有者等	添付できる場合のみ。
その他指示された追加資料	指示された提出先	必要な場合。

所有者以外の排出事業者が提出する確認書は、原則として所有者の直筆署名が必要です。所有者自身がD票を発行していない場合は処理依頼先の排出事業者から写しを取得します。廃棄を請け負った又は依頼したことの証拠を付け、所有者申請では発電所所有を確認する資料も必要です。自家消費設備の所有確認は別途資料を指示されます。

県税納税証明書は申請者名義で申請日から3か月以内発行のものとし、写しも使えます。振込口座は申請者名義が原則ですが、やむを得ない別名義は理由書と関係性を示す資料を添えます。メーカー・型式資料は共通で、稼働開始年・使用開始年の資料は添付できる場合のみです。複数の廃棄場所や所有者を1枚のD票にまとめた場合は内訳を明記し、県外分を補助重量に含めません。

県税未納、暴力団関係者の除外に加え、誓約書には民事再生・会社更生申立て等の継続性が不確実な状況にないこと、税滞納や刑事処分がないことが記載されています。反社誓約は法人等の代表・役員・従業員・構成員を含み、暴力団支配法人への所属、雇用、不当利用、維持運営への協力・関与、社会的に非難される関係も含めて確認します。

事業が始まってからの決まり

帳簿・領収書等は交付日の属する会計年度の終了後5年間保存します。報告・資料提出・現地調査に対応し、県の効果検証ヒアリングやアンケートにも協力します。

虚偽・不正、規則・要領・法令違反は、知事がやむを得ないと認める場合を除き取消し・返還の対象です。受領から納付までの加算金や、返還期限後の延滞金を年10.95%の割合で徴収する規定もあります。交付決定への不服による申請取下げは、通知受理から7日を経過した日までに取下げ書を提出します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年8月1日～2025年1月31日	100円/kg、1件50万円	旧案内の交付対象は排出事業者。旧要綱・要領の廃止告知あり。 令和6年度公式案内（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			取得した現行取扱要領附則は2025年5月13日施行。募集期間・額の推移は未取得版から推測しない。 リサイクル補助金取扱要領（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年7月3日～2027年1月29日	100円/kg、1件50万円	所有者又は排出事業者を対象として掲載。 令和8年度公式案内（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和6年度公式案内は対象を排出事業者とし、受付を2024年8月1日から2025年1月31日としていました。令和8年度公式案内は所有者又は排出事業者を対象として掲載しています。両年度とも100円/kg、1件50万円が確認できるため、この2版では単価と上限は同じです。

旧案内には旧要綱・要領の廃止告知があり、現行の取扱要領附則は2025年5月13日施行と記載しています。旧資料の廃止を、制度全体がなくなったという意味に読み替えない点に注意が必要です。未取得の年度の募集時期・金額は推測していません。

提出先と問い合わせ

福島県産業資源循環協会、電話024-524-1953、住所は福島市中町4番20号です。

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福島県
対象	事業者・個人
概要	県内から出た使用済太陽光パネルを県認定中間処理業者でリサイクルする費用を重量1kg当たり100円、1申請50万円まで補助。2027年1月29日までに申請。
補助率	県認定処理業者の計量重量（kg）×100円
上限額	交付申請1件50万円
対象経費	県認定中間処理業者への使用済太陽光パネルの処理委託費用。架台・PCS・蓄電池等付帯設備は含まない。
主な要件（募集要項から）	県内から排出された使用済太陽光パネルを県認定中間処理業者でリサイクル処理する所有者又は排出事業者か 架台・PCS・蓄電池等を重量に含めず、対象はアルミフレーム・ガラス・セル/EVA・ケーブル含むJ-BOXまでか 排出事業者は所有者又は管理委任者にリサイクル処理と補助金受給の両方を説明し、確認書を取得したか 対象経費に国・地方公共団体等から他の補助金交付を受けておらず、今後も受給しないか 県税未納がなく暴力団員・暴力団関係事業者に該当しないか 誓約書所定の民事再生・会社更生申立て等継続性不確実な状況、税滞納・刑事処分がないか 反社誓約は役員・使用人・従業員・構成員を含み、暴力団支配法人所属・雇用・不当利用・維持運営協力関与・非難される関係がないか 産業廃棄物管理票発行日が2026年7月3日以降で、2027年1月29日までに申請するか 同一D票で所有者と排出事業者がそれぞれ申請していないか 正本1部・副本1部を作成したか（副本電子可） 本人名義の口座を使用するか（やむを得ない別名義は理由書と関係性資料） 県税納税証明書は申請者名義・申請日から3か月以内発行か（写し可） 不備修正依頼の翌日から30日以内に補正するか（未修正は撤回扱い） 帳簿・領収書等は交付日の属する会計年度終了後5年間保存。報告・資料提出・現地調査・効果検証ヒアリングやアンケートに協力。 虚偽・不正、規則・要領・法令違反は取消し返還（知事がやむを得ないと認める場合を除く）。加算金・延滞金は年10.95%。 交付決定への不服による申請取下げは通知受理日から7日を経過した日まで。 2026年8月5日公式チラシ掲載。県認定処理業者は高良・相双スマートエコカンパニー・白川商店・飯岡工業、認定期間2026年4月1日～2027年3月31日。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-03 2027-01-29 マニフェスト発行日7月3日以降。先着順、予算超過日複数申請は抽選。
申請方法	福島県産業資源循環協会へ正副2部提出。副本電子データ可。
他の制度との併用	同一対象経費で国・地方公共団体等の他補助受給不可。
問い合わせ先	福島県産業資源循環協会 024-524-1953、福島市中町4番20号
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/pv-reuse-recyclemodel.html

出典:

• 令和8年度公式案内（確認日 2026-10-07）
• リサイクル補助金取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 交付団体向け交付規程（参考）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式案内（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式案内（確認日 2026-10-07）
• リサイクル補助金取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 交付団体向け交付規程（参考）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式案内（確認日 2026-10-07）