福島県の自家消費型住宅用太陽光補助金（令和8年度）：上限42万円、設置後に郵送申請

福島県の自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金は、県内の住居で発電した電気の30％以上を自家消費する個人に、7万円/kW、上限42万円を補助する制度です。募集期間は2026年5月20日から2027年2月5日17時必着までです。

工事請負契約又は設備付き住宅の購入契約は2026年5月20日以降が条件です。FITを使わず、設置・支払い後に1か月分の発電・売電実績を添えて申請します。交付決定後に購入する制度とは順番が異なります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の住居に未使用の設備を設置又は設備付き住居を購入する個人

何に

FITを使わず発電量の30％以上を自家消費する住宅用太陽光発電システム

いくら

42万円／システム

いつまで

受付中・2027年2月5日締切（あと122日）

選ばれ方

先着順（不備補正完了時に提出扱い。予算超過日の申請は抽選）「※受付は先着順です。」

申請方法

福島県再生可能エネルギー推進センターへ配達確認可能な郵送

対象者・設備と金額

法人・個人事業主は対象外です。初期費用0円モデル・リース・増設も対象外です。県税未納がなく、暴力団員・暴力団関係事業者に該当しない個人が、本人所有の設備を本人の住居で自家消費することなどが条件です。

モジュール又はパワーコンディショナの出力のいずれかが10kW未満で、両方とも未使用である必要があります。月別の発電量と売電量を表示する機器を導入し、年間自家消費率30％以上を実績に基づくシミュレーションで確認します。耐用年数までJ－クレジット制度に登録しないことも条件です。

対象経費はモジュール・架台・パワーコンディショナ・附属機器・設置工事費です。蓄電池とパワーコンディショナを併用する場合、要領別表はパワーコンディショナを経費算定に含める一方、この補助金の補助対象からは除外すると定めています。

計算では低い方の出力を整数kWへ切り捨てます。モジュールが6kWでも、パワーコンディショナが5.9kWなら計算は5kWとなり35万円です。低い方が6kW以上で上限42万円になりますが、設備の対象要件を満たす必要があります。

いくらになるか

モジュールとパワーコンディショナの出力の低い方を整数kWに切り捨て、7万円を乗じ、42万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「7万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力の低い値（kW表示とし、小数点以下切り捨て）を乗じて得た額」

例	計算	補助額
モジュール5.567kW・パワーコンディショナ5.5kW	min(5.567,5.5)を切り捨て5kW×7万円	35万円
モジュール6kW・パワーコンディショナ5.9kW	min(6,5.9)を切り捨て5kW×7万円	35万円
モジュール7kW・パワーコンディショナ6kW	6kW×7万円＝42万円（上限適用）	42万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

設置・支払いと実績確認が先

申請から入金まで

1. 1契約
2. 2設置と支払い
3. 3実績計測
4. 4郵送申請
5. 5審査と通知
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   契約する2026年5月20日以降

   工事請負契約又は設備付き住宅の購入契約が基準。

2. 2

   設備を設置し、代金を支払う

   申請に領収書が必要な後払いの制度。入金まで設備費を立て替える。

3. 3

   発電・売電実績を記録し年間自家消費率をシミュレーションする1か月分の実績

   Q&Aでは受給契約開始前に計測した実績でもよい。

4. 4

   必要書類を添えて郵送申請する2027年2月5日17時必着

   不備がある場合は補正完了時に提出されたものと扱う。予算到達で早期停止。

5. 5

   内容審査・交付決定と額の確定を受ける

   適正と認められた場合に通知。

6. 6

   通知後に補助金が支払われる

   具体的な入金日数は記載なし。

締切までに設置・支払いに加え実績確認を終えて書類を届ける必要があります。Q&Aは受給契約開始前に計測した実績でもシミュレーション可能としています。申請時点で不備があれば、補正完了時が提出時点です。予算を超えた日の申請は抽選、翌日以降は受理されません。

他の補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ設備に対する国・県の補助金等

  「補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。」

• 併用可 市町村の太陽光補助事業

  「市町村の制度上認められていれば併用可能ですので、各市 町村へご確認ください。」

• 併用不可 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）

  「補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。」

• 記載なし 福島市脱炭素住宅整備助成事業

市町村の制度にも併用を認める条件が必要です。市町村側の判断を推測して合算しません。

推進センターの案内は、同じシステムで県の住宅用太陽光補助を過去に受けていないことも条件として挙げています。県要領の国・県補助に関する条項と両立し得る明確化の差ですが、履歴がある場合の扱いは推進センターに確認します。福島市の脱炭素住宅整備助成事業も調べましたが、取得した市の案内にはこのモデル事業との個別の併用可否は記載されていません。

要件と添付書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □個人であり法人・個人事業主ではない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □県内の住居へ設置又は設備付き住居を購入し、初期費用0円モデル・リースではない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □県税の未納がない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □モジュール又はパワーコンディショナのいずれかの出力が10kW未満取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □発電した電気の30％以上を住居で自家消費する取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □月別の発電量と売電量を表示できる設備を導入する取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □FIT認定を取得しない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □耐用年数を経過するまでJ－クレジット制度へ登録しない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □モジュールとパワーコンディショナが未使用取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □設備の所有者が申請者で、申請者が居住する住所で自家消費する取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □工事請負契約又は設備付き住宅の購入契約が2026年5月20日以降取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □同じ設備に国・県の他の補助金等を受けていない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □増設ではない取扱要領第3・第4／Q&A B1・B4
• □帳簿・領収書等は交付を受けた年度終了後5年間保存する取扱要領第6・第8・第9
• □取得価格50万円以下の機械・器具を除き、耐用年数等に相当する期間中の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供には承認が必要取扱要領第6・第8・第9
• □承認を受けた財産処分で収入がある場合、全部又は一部の納付を求められることがある取扱要領第6・第8・第9
• □完了後も善良な管理者の注意で財産を管理し効率的に運営する取扱要領第6・第8・第9
• □報告・現地調査及び発電量・売電量・自家消費率・買電量等の資料提出に対応する取扱要領第6・第8・第9
• □交付条件違反・不正受給で交付決定が取り消され、取消し又は誓約違反では返還・加算金が求められることがある取扱要領第6・第8・第9
• □相続・財産分与等で所有権を取得した者は登記簿等を提出し、処分には取得財産処分承認申請書を提出する取扱要領第6・第8・第9
• □県の事業効果検証調査に協力する取扱要領第6・第8・第9
• □旧FIT設備を完全撤去し、対象設備を全て新しく導入する場合はQ&Aに対象との説明（撤去確認資料を求められる場合あり）Q&A B5
• □同じシステムで県住宅用太陽光補助を過去に受けた履歴がなく、該当は窓口で確認する推進センター案内⑪／県要領第4⑨

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請書・誓約書	推進センターの様式（https://fukushima-pv-hojo.org/jikayou/#download）	取扱要領第5（2）
住民票	市町村	取扱要領第5（2）
県税納税証明書（未納がないことの証明）	県税の窓口	取扱要領第5（2）
通帳の写し	申請者	取扱要領第5（2）
電力受給契約確認書又は系統連系承諾書の写し（申請者名義）	電力会社	取扱要領第5（2）
工事請負契約書又は売買契約書の写し（契約日・システム・表示機器の購入が確認できるもの）	施工・販売事業者	取扱要領第5（2）
領収書・対象経費内訳資料	施工・販売事業者	取扱要領第5（2）
出力対比表の写し	施工・販売事業者	取扱要領第5（2）
パワーコンディショナ・表示機器の型式名と製造番号が確認できる資料	施工・販売事業者	取扱要領第5（2）
住居全体と設置モジュール全枚数が確認できるカラー写真	申請者・施工事業者	取扱要領第5（2）
建物の登記簿謄本の写し	法務局	取扱要領第5（2）
1か月分の発電・売電実績と年間自家消費率30％以上を確認できるシミュレーション表	実績と推進センター様式（https://fukushima-pv-hojo.org/jikayou/#download）	取扱要領第5（2）
実績を確認できるモニター等のカラー写真	申請者	取扱要領第5（2）
建物所有者の設置承諾書	建物所有者（申請者所有でない場合）	取扱要領第5（2）
届出避難場所証明書	市町村（住民票が避難地域で現住居と異なる場合）	取扱要領第5（2）
その他補助事業者が必要と認める資料	補助事業者の指定先	取扱要領第5（2）

旧FIT設備を完全に撤去して全設備を新しく導入する場合はQ&Aに対象との説明があります。撤去を確認する資料を求められる場合があります。住民票が避難地域で現住居と異なる場合や、建物が本人所有でない場合の添付書類も要領に定められています。

事業が始まってからの決まり

帳簿・領収書等は交付を受けた年度終了後5年間保存します。取得価格50万円以下の機械・器具を除き、耐用年数等に相当する期間中の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供には承認が必要です。承認を受けて処分し収入を得た場合、全部又は一部を納付することがあります。

財産は完了後も適切に管理し、報告・現地調査や発電量等の資料提出、県の効果検証調査に対応します。交付条件違反・不正受給は取消しの対象で、取消しや誓約違反では返還・加算金を求められることがあります。相続・財産分与等による所有権取得者は登記簿等を提出し、処分する場合は取得財産処分承認申請書を提出します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年5月19日〜2026年2月6日17時必着	7万円/kW、上限42万円	120件程度 令和7年度募集ページ（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年5月20日〜2027年2月5日17時必着	7万円/kW、上限42万円	100件程度。取扱要領は2026年5月15日施行。 令和8年度募集ページ（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 同一システムの過去受給歴
  • 国・県から他に交付金を受けていないこと（過去の県補助履歴を独立項目にしていない）（県取扱要領第4⑨・p2 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/745285.pdf（確認 2026-10-06））
  • ⑪過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）の交付を受けていないシステムであること（実施窓口の案内⑪ https://fukushima-pv-hojo.org/jikayou/（確認 2026-10-06））

  内容は両立し得るが、窓口は過去受給歴を明示している。履歴がある場合は実施窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度の単価は7万円/kW、上限は42万円で共通です。
• 募集の目安は令和7年度120件程度、令和8年度100件程度です。交付実績を示す数字ではありません。
• 両年度とも5月に募集を始め、翌年2月に必着の期限を設けています。令和8年度の要領は2026年5月15日施行です。

問い合わせ先

福島県再生可能エネルギー推進センター（024-526-0070）が申請受付・問い合わせに対応します。郵送は簡易書留・特定記録・レターパック等、配達確認可能な方法です。

自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県
対象	個人
概要	県内の住居で発電量の30％以上を自家消費する個人向けの太陽光補助。FIT認定を取得せず、設置・支払後の実績を添えて申請する。
補助率	7万円/kW（モジュールとパワーコンディショナの低い出力を整数kWに切り捨て）
上限額	42万円／システム
対象経費	太陽電池モジュール 架台 パワーコンディショナ（蓄電池との併用の場合、経費算定に含めるが本補助の対象から除外） その他附属機器 設置工事費（配線・配線器具・電気工事・安全対策費を含む）
主な要件（募集要項から）	個人であり法人・個人事業主ではない 県内の住居へ設置又は設備付き住居を購入し、初期費用0円モデル・リースではない 県税の未納がない 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない モジュール又はパワーコンディショナのいずれかの出力が10kW未満 発電した電気の30％以上を住居で自家消費する 月別の発電量と売電量を表示できる設備を導入する FIT認定を取得しない 耐用年数を経過するまでJ－クレジット制度へ登録しない モジュールとパワーコンディショナが未使用 設備の所有者が申請者で、申請者が居住する住所で自家消費する 工事請負契約又は設備付き住宅の購入契約が2026年5月20日以降 同じ設備に国・県の他の補助金等を受けていない 増設ではない 帳簿・領収書等は交付を受けた年度終了後5年間保存する 取得価格50万円以下の機械・器具を除き、耐用年数等に相当する期間中の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供には承認が必要 承認を受けた財産処分で収入がある場合、全部又は一部の納付を求められることがある 完了後も善良な管理者の注意で財産を管理し効率的に運営する 報告・現地調査及び発電量・売電量・自家消費率・買電量等の資料提出に対応する 交付条件違反・不正受給で交付決定が取り消され、取消し又は誓約違反では返還・加算金が求められることがある 相続・財産分与等で所有権を取得した者は登記簿等を提出し、処分には取得財産処分承認申請書を提出する 県の事業効果検証調査に協力する 旧FIT設備を完全撤去し、対象設備を全て新しく導入する場合はQ&Aに対象との説明（撤去確認資料を求められる場合あり） 推進センター案内では過去に県の住宅用太陽光補助を受けていないシステムであることを明示。県要領の受給歴条項と両立し得る明確化の差で、履歴がある場合は窓口確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-20 2027-02-05 17時必着。先着順、不備は補正完了時が提出時点。予算超過日の申請は抽選、翌日以降は受理しない。募集100件程度。
申請方法	福島県再生可能エネルギー推進センターへ配達確認可能な郵送
他の制度との併用	同じ設備の国・県補助は不可。市町村制度は市町村側で認められていれば併用可。
問い合わせ先	一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター 024-526-0070（〒960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館3階）
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

出典:

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-06）
• 取扱要領（第1〜第10・別表1）（確認日 2026-10-06）
• 公式Q&A（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度募集ページ（確認日 2026-10-06）
• 推進センターの制度案内・様式（確認日 2026-10-06）
• 福島市の省エネ補助制度一覧（確認日 2026-10-06）
• 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-06）
• 取扱要領（第1〜第10・別表1）（確認日 2026-10-06）
• 公式Q&A（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度募集ページ（確認日 2026-10-06）
• 推進センターの制度案内・様式（確認日 2026-10-06）
• 福島市の省エネ補助制度一覧（確認日 2026-10-06）
• 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（確認日 2026-10-06）