受付中（2027年2月12日締切・あと129日） 制度の詳細
福島県の企業脱炭素設備補助（令和8年度）：通常上限1000万円、申請と完了は同日期限
県内事業所を所有する中小企業等の高効率設備を2分の1、併設する自己所有太陽光を整数kWあたり5万円、通常合計1000万円まで補助。対象融資利用で10%加算があります。最新公募要領の申請・事業完了期限は2027年2月12日で、書類完備の受理順、予算到達時終了。太陽光単独は不可です。
福島県の県内企業脱炭素化推進事業補助金は、支援機関と排出量を把握する県内中小企業等の高効率設備を2分の1以内、併設する自己所有太陽光を整数kWあたり5万円、通常合計1000万円まで支援します。対象融資利用の10%加算があり、算式上の最大は1100万円です。最新公募要領の期限は2027年2月12日17時必着です。
2026年9月1日更新の公式ページと公募要領は、申請だけでなく設備設置・検収・支払いの完了も同日期限としています。太陽光だけの導入は対象外で、交付決定前着手は原則不可です。予算到達で募集が終了し、完備した書類の受理順で扱われます。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内の設備導入事業所を所有する要件適合の中小企業等
- 何に
- 高効率設備又は高効率設備と自己所有太陽光の導入
- いくら
- 通常合計1000万円、対象融資加算時1100万円（算式による）
- いつまで
- 受付中・2027年2月12日締切（あと129日）
- 選ばれ方
- 書類完備の受理順で審査、予算超過同日応募は抽選「（３）申請者 ９（１）に定める書類を９（２）の提出先に提出し、提出書類に不足・不備がな く受理された方が正式な申請者となる。応募は先着順で受理する。 提出書類に不足・不備がある場合は受理しない。 不足・不備がなくなった時点で 受理するが、 この時点で、 応募が終了している場合は受理できないため、注意する こと。 提出書類に不足・不備がない場合は、受取日が受理日となり、不足・不備がある 場合は、不足・不備が是正された日が受理日となる。 （４）予算上限に達する日に、 予算上限を上回る応募があった場合の取り扱いについて 予算上限に達する日に受理した応募者を対象に抽選を行い、当選者の提出書類を 有効とする。」
- 申請方法
- 郵送又は持参で県環境共生課に1部、完備時点で受理、先着順。
設備区分と計算、融資加算
| 区分 | 補助の計算と主な条件 |
|---|---|
| 高効率空調・給湯 | 対象費用2分の1以内、従来比30%以上省CO2 |
| 高機能換気 | 全熱交換、必要換気量・熱交換率の条件 |
| 高効率照明 | 調光制御機能のあるLED |
| コージェネ | 対象燃料と発電・熱交換の条件 |
| 自己所有太陽光 | 高効率設備と併設、100kW以下・全量自家消費、整数kWあたり5万円 |
太陽光出力はモジュールとPCSの低い合計出力を整数kWへ切り捨てます。60.8kWと60.2kWなら60kWとなり、高効率費用1200万円の半額600万円と太陽光300万円で合計900万円です。通常1000万円に達してから対象融資の10%加算をする算式なので、加算例は1100万円です。最後に1000円未満を切り捨てます。
いくらになるか
B=min(高効率対象経費×1/2＋5万円×floor(min(モジュール最大出力合計,PCS定格出力合計)),1000万円)。対象融資利用はB×1.1、それ以外B、1000円未満切捨て。加算最大1100万円は算式導出。
募集要項などの記載: 「別表第４ 補助金の額（第４条関係） 補助金額 （１）高効率設備導入事業 補助対象経費の２分の１以内 （２）太陽光発電設備導入事業（自己所有に限る。 ） 太陽光発電設備の出力１kW※当たり５万円を乗じて得た額 ※太陽光モジュールのJIS 等に基づく交渉最大出力の合計値 とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW 単位で小数点以下を切り捨てた値 （３）補助金額の上限 （１）及び（２）の補助金額の合計額は、1,000 万円を上限と する。 （４）加算要件 ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）を活用する 場合は、上記により算定した補助金額に100 分の10 を乗じて得 た額を加算することができる。 補助金額の 算定方法等 算定した補助金額に1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切 り捨てるものとする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 高効率対象費用800万円のみ、融資加算なし | min(800万円×1/2,1000万円) | 400万円 |
| 高効率対象費用1200万円＋太陽光出力60.8/60.2kW、融資なし | min(600万円＋floor(min(60.8,60.2))×5万円,1000万円) | 900万円 |
| 高効率対象費用2000万円＋太陽光、対象融資利用 | min(1000万円＋太陽光分,1000万円)×1.1 | 1100万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
書類受理から完了・支払い・報告まで
- 1支援機関と診断
- 2書類を完備して申請
- 3交付決定
- 4設備導入と支払い
- 5実績報告と額確定
- 6請求と入金
いつ何をするか
- 1
支援機関と診断・削減計画、設備仕様確認
計画未策定なら実績報告時までに提出可。
- 2
書類完備で県へ申請2027年2月12日17時必着
原則交付決定前着手不可、やむ事情事前届でも損失自己責任。
- 3
決定後設備導入・検収・支払2027年2月12日まで
申請期限と同じため工事支払時間が必要。
- 4
完了実績報告・額確定完了30日後又は2027年2月12日の早い日
帳簿証憑整備。
- 5
請求・入金、利用報告
後払い、入金日数未記載。太陽光12か月利用状況報告等。
不足書類を出した日が受理日ではなく、補正して完備した日が受理日です。予算到達日に超過応募があれば同日受理分は抽選です。脱炭素計画が申請時に未策定の場合は完了実績報告時の提出を認めます。交付決定前着手は原則対象外ですが、やむを得ない事由の事前着手届がある場合も、未採択等の損失は申請者責任です。
申請期限と事業完了期限は同じ2027年2月12日です。実績報告は完了30日後又は同日の早い日なので、締切日に申請するだけでは設備設置・検収・支払い・報告の順序を満たせません。証明書は発行3か月以内、見積も有効期間内である必要があります。
国費・対象融資とJ-クレジットの関係
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 国地域脱炭素推進交付金
- 併用不可 他の国費による設備導入補助
「本補助金のほかに、法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得 て実施するものでないこと。」
- 上乗せ ふくしま産業育成資金カーボンニュートラル枠
「（４）加算要件 ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）を活用する 場合は、上記により算定した補助金額に100 分の10 を乗じて得 た額を加算することができる。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
他の国負担・補助による同事業は不可です。対象となる県融資は補助額10%加算の条件ですが、融資そのものを別の補助金として加算しません。法定耐用年数まで補助で得た削減効果はJ-クレジット登録不可で、県の省エネ・太陽光J-クレジットクラブも参加不可とQAにあります。
事業所の所有、全要件と除外
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内の導入可能な事業所を所有する中小企業等、支援機関の伴走で排出量把握と削減計画に取り組む交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 製造建設運輸その他は資本3億円以下又は300人以下、卸売1億又は100人、サービス5千万円又は100人、小売5千万円又は50人。複数業種は直近決算売上最大、公務・分類不能除外交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 一般競争入札資格の欠格該当なし、更生又は再生手続開始申立なし、全県税未納なし交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 当年度の本事業交付決定なし（前年度繰越事業の変更決定を除く）、県の脱炭素広報に協力同意交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 政治宗教活動、公序良俗に反する事業、風俗営業等社会通念上不適切な事業目的は除外交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 役員等は暴力団員（離脱5年未満含む）、暴力団実質関与、利用、資金便宜供与、社会非難関係、知りながら契約のいずれも不可交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 専門家省エネ診断等で温室効果ガス排出量を自ら把握し削減計画策定。申請時計画未策定なら実績報告時提出可交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 設備を事業所敷地内に設置、他の国負担補助で実施しない、法定耐用年数まで目的に沿って活用しJ-クレジット登録不可交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 高効率設備は未使用・商用化・導入実績・法令遵守が必要、中古不可交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 空調と給湯は従来比30%以上省CO2効果、照明はスケジュール・明るさセンサ・在不在いずれかの調光制御LED交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 換気は全熱交換器JIS B8628、1人毎時30m3以上（構造上困難なら最大換気量）、熱交換率40%以上JIS B8639、平時活用交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- コージェネは都市ガス天然ガスLPGバイオガス等燃料で発電と熱交換。温泉随伴ガスは採取許可又は濃度確認の採取交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 太陽光は自己所有、高効率設備と併せて導入、未使用100kW以下、発電全量自家消費、FIT/FIP認定なし、自己託送なし、発電量計測機器交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 太陽光は住民自治体コミュニケーションと配慮、法令条例遵守の設計施工、防災環境景観配慮、複数設備分割なし交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 20kW以上太陽光は柵塀と外から見える標識（ガイドライン例外を除く）、完成図書の保存、適切保守管理交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 太陽光の予期しない問題に適切対策・災害環境近隣配慮、処分時法令条例遵守交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 10kW以上太陽光は廃棄費用の算定計画と積立、適切廃棄リサイクル。撤去処分に備え火災地震第三者賠償保険等加入に努める交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 高効率対象費用半額＋太陽光5万円×低い出力の整数kW、合計通常上限1000万円、対象融資利用は算定額10%加算、最終1000円未満切捨て交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 交付決定前着手原則不可、やむを得ない事由なら事前着手届、未採択を含む決定前の全損失自己責任交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 2027年2月12日17時必着、書類完備の受理順、予算到達同日に超過応募なら抽選。未補正書類は受理不可交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 2027年2月12日まで設備導入・検収・全費用支払完了、実績報告は完了30日後又は同日の早い方交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 申請証明書は法人登記/個人住民票番号なし/県税証明いずれも3か月以内、見積有効期限内交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 撤去は更新設置に必要最小限のみ、有価物利益控除、単なる撤去・アスベスト調査・家電リサイクル料金は対象外交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 消費税原則費用除外、非納税義務/免税/簡易課税/一定公共法人等/返還選択課税事業者例外、後に控除確定は速やか報告返還交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 変更承継中止廃止は事前承認。ただし目的を変えない内容変更又は補助金不変の費用20%以内減額は軽微交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 期間内完了困難は遅延報告と指示、承認繰越は翌年度4月10日まで年度終了実績報告交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 決定又は変更通知受領10日を経過した日まで取下げ、必要に応じ状況報告、県の報告検査質問に対応交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 不正又は規則要綱法令違反は取消し・返還、額確定後に請求する後払い、具体入金日数未記載交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 取得増加単価50万円超財産は台帳、法定耐用年数期間内目的外使用譲渡貸付担保取壊廃棄太陽光場所変更等は事前承認、相当額納入の場合あり交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 50万円超設備の移転更新主要機能変更増設改修は届出、耐用年数内災害は直ちに報告交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 会計帳簿は事業完了年度の翌年度から5年、財産処分期間が未経過なら台帳関係書類は引き続き保存交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
- 太陽光は設置月の翌月から12か月後まで利用状況報告、その後のデータも県提供要請可、県効果調査アンケート協力交付要綱全24条・別表1共通5/高効率5/太陽光6+11/対象7、実施要領全7・公募全13/QA10
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 法人登記事項証明又は個人住民票、県税未納なし証明（3か月以内） | 登記は法務局、住民票は市町村、税証明は県税事務所。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 交付申請チェック表1・誓約2、交付申請書 | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 設備位置平面図・更新前位置図・仕様カタログ・要件適合計算書 | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 診断排出量結果・削減目標対策体制を記載した脱炭素計画（未策定なら実績時） | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 設置前カラー写真・工程表・有効な見積総額内訳・通帳写し | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 加算時の対象融資利用証明 | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 完了チェック3・契約/請求/支払/納品検収/設置後写真/型番仕様・太陽光出力計測確認・融資実績・未提出計画 | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | |
| 確定後請求14、必要に応じ変更/遅延/消費税/財産/利用状況報告 | 様式は県公式、仕様領収等は施工納入者、診断は実施機関、金融資料は金融機関。取得先：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html |
資本額又は従業員数で中小企業等を判定し、複数業種では直近売上最大の業種を使います。県税未納、入札欠格、更生再生申立、当年度既決定（繰越変更除く）、政治宗教・風俗等、反社会的関係とその相手との契約は対象外です。広報協力への同意も要件です。
換気は平時活用の全熱交換器、1人毎時30m3以上と熱交換率40%以上ですが、構造上換気量を満たすことが困難な場合は建物に合致する最大換気量で設計する例外があります。温泉随伴ガスのコージェネは採取許可又は濃度確認の条件があります。太陽光はFIT/FIP・自己託送なし、発電量計測、地域配慮・法令・防災景観・分割不可、完成図書と保守が必要です。20kW以上の柵塀標識にはガイドライン例外、10kW以上には廃棄費計画積立と保険加入努力の規定があります。
撤去費は更新設置に必要最小限のものだけで、有価物の処分利益を控除します。単なる撤去・アスベスト調査・家電リサイクル料金は対象外です。消費税は原則除外、免税簡易課税等の例外と控除確定後の報告返還があります。
事業が始まってからの決まり
変更・承継・中止廃止は事前承認が原則です。目的を変えない内容変更、又は補助額不変の対象費用20%以内減額は軽微な変更として扱います。期間内完了が困難なら遅延報告と指示、承認繰越の年度終了実績は翌年度4月10日までです。通知受領10日を経過する日まで取下げができ、県の状況報告・検査・質問に対応します。不正等には取消し返還があります。
取得等単価50万円超財産は台帳を備え、法定耐用年数期間内の目的外使用・譲渡・貸付・担保・取壊廃棄・太陽光設置場所変更等は事前承認が必要で、相当額納入の場合があります。移転更新や主要機能変更の増設改修は届出、災害は直ちに報告します。会計帳簿は事業完了年度の翌年度から5年間、財産処分期間未経過なら関係台帳等を引き続き保存します。
太陽光は設置月の翌月から12か月後までの利用状況を報告し、その後も県がデータ提供を求めることがあります。効果検証アンケートにも協力します。請求・入金は完了後で、入金までの具体日数は明記されていません。
同年度の募集期限の変化
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度・20260518 | 2026年5月13日〜6月30日 | 高効率2分の1、太陽光5万円/kW、通常合計上限1000万円、対象融資10%加算 | 同年度の保存公式版で締切の変化を確認。 取得過去版（確認日 2026年10月6日） |
| 令和8年度・20260714 | 2026年5月13日〜7月31日 | 高効率2分の1、太陽光5万円/kW、通常合計上限1000万円、対象融資10%加算 | 同年度の保存公式版で締切の変化を確認。 取得過去版（確認日 2026年10月6日） |
| 令和8年度・20260901 | 2026年5月13日〜2027年2月12日 | 高効率2分の1、太陽光5万円/kW、通常合計上限1000万円、対象融資10%加算 | 同年度の保存公式版で締切の変化を確認。 取得過去版（確認日 2026年10月6日） |
これまでの推移から分かること
- 保存した同年度公式版で募集期限の変化を確認します。現在の判断基準は9月1日改定の公募要領です。
- 取得した版の基本の設備区分・通常上限・融資加算を比べ、締切変更と金額変更を混同しません。
- 要綱は2026年5月13日施行です。開けていない前年度の制度内容や次年度の募集は推測しません。
問い合わせ先
福島県環境共生課カーボンニュートラル担当、024-521-7813。郵送又は福島市杉妻町2-16の西庁舎10階へ1部提出します。
令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 県内事業所を所有する中小企業等の高効率設備を2分の1、併設する自己所有太陽光を整数kWあたり5万円、通常合計1000万円まで補助。対象融資利用で10%加算があります。最新公募要領の申請・事業完了期限は2027年2月12日で、書類完備の受理順、予算到達時終了。太陽光単独は不可です。 | ||||||||
| 補助率 | 高効率2分の1以内・太陽光5万円/kW、対象融資10%加算 | ||||||||
| 上限額 | 通常合計1000万円、対象融資加算時1100万円（算式による） | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 郵送又は持参で県環境共生課に1部、完備時点で受理、先着順。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 他の国負担・補助による同事業不可。対象県融資利用は算定額10%加算、その他の県市町村制度は明記なし。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福島県環境共生課カーボンニュートラル担当024-521-7813、福島市杉妻町2-16西庁舎10階。 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r8hojokin.html | ||||||||
出典:
- 公式事業案内（9月1日更新）（確認日 2026-10-06）
- equipment（確認日 2026-10-06）
- costs（確認日 2026-10-06）
- yoko（確認日 2026-10-06）
- yoryo（確認日 2026-10-06）
- guidelines（確認日 2026-10-06）
- qa（確認日 2026-10-06）
- 公式過去版20260518011428（確認日 2026-10-06）
- 公式過去版20260714025631（確認日 2026-10-06）
- 公式過去版20260901064305（確認日 2026-10-06）
- 国地域脱炭素推進交付金（確認日 2026-10-06）
- 県ふくしま産業育成資金公式（確認日 2026-10-06）
出典
- 公式事業案内（9月1日更新）（確認日 2026-10-06）
- equipment（確認日 2026-10-06）
- costs（確認日 2026-10-06）
- yoko（確認日 2026-10-06）
- yoryo（確認日 2026-10-06）
- guidelines（確認日 2026-10-06）
- qa（確認日 2026-10-06）
- 公式過去版20260518011428（確認日 2026-10-06）
- 公式過去版20260714025631（確認日 2026-10-06）
- 公式過去版20260901064305（確認日 2026-10-06）
- 国地域脱炭素推進交付金（確認日 2026-10-06）
よくある質問
太陽光だけ設置できますか
本補助金は高効率設備と併せて自己所有太陽光を導入する場合を対象とし、太陽光単独は対象外です。
計画が申請時にまだない場合はどうなりますか
脱炭素計画書が申請時点で未策定の場合は完了実績報告時の提出を認めています。
交付決定前に着手できますか
原則対象外です。やむを得ない事由で事前着手届を出す場合も、交付決定までの損失等は申請者の責任です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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- 申請の基礎省エネ・脱炭素設備の補助金（事業者）：国の3つの制度と、県・市の補助との重ね方（3つの型）事業者の省エネ・脱炭素設備に使える国の補助金（SIIの省エネ・非化石転換補助金、環境省のSHIFT事業、ストレージパリティ事業）の区分・補助率・上限・公募の時期と、都道府県・市区町村の補助と重ねるときの決まりを整理します。自治体の補助には、他の補助との併用を認めない例、他の補助額を対象経費から差し引く例、国の補助への上乗せ申請で交付決定通知書を求める例があります。
- 制度の詳細福島県のサーキュラーエコノミー補助金（令和8年度）：施設上限1500万円、今年度の受付は終了産業廃棄物の排出抑制・資源循環の施設整備、DX、AI、大学等の研究を支援。2026年10月6日時点で今年度受付は終了。施設上限1500万円、DX300万円、AI1000万円、研究50万円。
- 制度の詳細福島県の自家消費再エネ設備補助（令和8年度）：区域・設備で率が変わる、2次締切10月15日市町村の構想に沿う県内自家消費再エネ設備等を、区域・設備別4分の1〜5分の4、通常2億円（シリコン型等のみ1億円）まで支援。2次公募は2026年10月15日17時必着、問い合わせは10月9日17時までです。2次予算は計画策定分との合計約9800万円で、審査があります。PPA・売電・決定前契約は対象外です。
- 制度の詳細静岡県の燃料電池商用車補助金（令和8年度）：トラック500万円・バス1,770万円、契約前に県の交付決定国の補助金の交付決定を受け、県内で燃料電池トラック・バスを導入する法人向けです。県の交付決定前の売買・リース契約は不可。納車・支払いは当年度2月末までで、申請締切は公開資料に明示されていません。
- 制度の詳細佐賀県のSAGAゼロカーボン加速化事業補助金・事業者向け（令和8年度）：太陽光5万円/kW・省エネ設備の更新は1/2、先着順で10月30日17時まで佐賀県内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・地中熱利用設備を入れたり、空調・照明・給湯器を高効率のものに更新したりする費用を補助する制度です。太陽光は1kWあたり5万円（上限250万円）、省エネ設備の更新は経費の1/2（各上限150万円）。受付は2026年10月30日17時までの先着順で、予算がなくなり次第終わります。
- 制度の詳細岡山県の宿泊施設省エネ等推進支援補助金（令和8年度）：省エネ設備の更新に2/3・1施設200万円まで、交付決定後に発注岡山県内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む宿泊事業者が、省エネ設備への更新や自動チェックインなどのシステム導入、従業員研修を行う費用の2/3以内（1施設200万円まで）を補助する岡山県の制度です。受付と交付は岡山県観光連盟が行い、令和8年度は第1期（2026年4月15日〜5月29日）と第2期（6月22日〜7月31日）の2回受け付けました。予算額を超えた場合は抽選です。