補助金ちず

受付終了 制度の詳細

福島県の再エネ事業化実証研究支援(令和8年度):単年度原則2800万円、三次受付終了

2026年10月6日時点で令和8年度三次新規公募の受付は終了しています。県内の再エネ技術実証研究は通常3分の2以内、単年度原則2800万円、条件付き複数年最長3年3億円。共同の県内大学等には10分の10の特例があります。採択内示後も交付決定前発注は対象外です。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

福島県三次の受付は終了研究の事業化を支援補助金ちず

2026年10月6日時点で、福島県再エネ等事業化実証研究支援事業の令和8年度三次新規受付は終了しています。県内法人等の実証研究を通常3分の2以内、単年度原則2800万円、条件付き複数年は最長3年総3億円まで支援する制度です。三次締切は2026年7月23日17時でした。

7月8日更新公式ページは三次新規公募を掲載し、最新公募要領は三次予算約2800万円が実証新規・継続と可能性調査分を含むとしています。次の募集はこの資料から確約できません。次回に向けて手順を確認する際も、採択内示と交付決定は別で、正式決定前の発注購入契約は対象外となる点が重要です。

30秒でわかる要点

誰が
県内拠点と研究実施・事業化計画等を満たす法人、共同は幹事法人
何に
再エネ関連技術の事業化・実用化に向けた実証研究
いくら
単年度原則2800万円、条件付き複数年3年3億円、大学直接2000万円と間接直接費30%以内
いつまで
受付終了
選ばれ方
事前書面審査と外部審査会、プレゼンテーションで選定「補助対象事業については、書面による事前審査を行った上で、審査会に諮り選定します。」
申請方法
受託センターへ送付記録の残る方法で提案正1副7・添付8部、電子は紙受領後の指示。採択後交付申請。

通常研究と大学共同、複数年の特例

区分 率・上限
通常の実証研究単年度 3分の2以内・原則2800万円
条件付き複数年研究 最長3年・総3億円以内
県内大学等共同分 10分の10以内・直接2000万円、間接は直接30%以内
規程の別区分:事業化可能性調査 3分の2以内・500万円、三次研究の募集とは区別

複数年は単年度で完了困難で全期間と年度ごとの費用を区分した計画が必要です。初年度の決定だけで次年度交付は保証されず、毎年予算と国交付、継続審査・決定後の再開が必要で、年度間の未決定期間費用は対象外です。大学等分は県内企業との共同で、大学等を共同提案者に含める条件があります。

いくらになるか

通常対象費×2/3、大学共同分×10/10(直接2000万円・間接直接費30%以内)、1000円未満切捨て、単年度原則2800万円、条件付き複数年3年3億円。確定は各区分の実支出×率と対応決定額の低い額合計。

募集要項などの記載: 「第4条 前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の経費区分ごとに別表2に掲げる補助率を乗じ た額の合計(ただし、その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする)とし、 かつ、同表に掲げる上限額以内とする。」
例計算補助額
通常単年度、対象費3000万円、予算・決定額内min(3000万円×2/3,2800万円)2000万円
通常単年度、対象費4500万円、予算・決定額内min(4500万円×2/3,2800万円)2800万円
共同県内大学等分、直接1500万円と適格間接450万円、共同全体上限決定内min(1500万円,2000万円)+min(450万円,1500万円×30%)、10/101950万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

掲載規程は上限3億円、最新公募は単年度原則2800万円としています。本稿は最新三次条件を基準にします。事業化可能性調査の500万円や対象費目を実証研究に混ぜず、その区分の募集期限も三次研究の期限から推測しません。

提案・審査・交付決定から精算まで

  1. 1事務局に提案案確認
  2. 2提案書提出
  3. 3書面と審査会
  4. 4採択後に交付申請
  5. 5決定後研究と支払い
  6. 6実績検査と精算

いつ何をするか

  1. 1

    事務局に提案書案の確認を受ける2026年7月16日まで(締切1週前)

    三次受付終了、次募集時の手順参照。

  2. 2

    提案書を提出、書面と審査会2026年7月23日17時必着(終了)

    審査会は8月20日午後予定、確定開催実績ではない。

  3. 3

    採択内示後交付申請、決定後研究開始

    標準30日、決定前契約発注不可。

  4. 4

    発注・納品検収・支払と進捗検査原則年度2月末まで

    期間内発生人件費等の支払困難は事務局事前承認例外。

  5. 5

    実績報告と確定検査公募:完了10日後又は2027年2月26日の早い日

    規程は30日以内又は2月末。二つの期限は事務局確認。

  6. 6

    請求、精算払入金

    公募予定は3月下旬。必要と認めれば決定8割以内の概算払。

  7. 7

    事業化・知財・収益の報告

    年度終了後5年間、毎年度終了30日以内。

三次公募では締切1週前の7月16日までに提案案を受託団体に確認してもらい、正本1片面・副本7両面、添付8部を送付記録の残る方法で提出する手順でした。電子は紙受領後の指示に従います。8月20日午後は審査会の予定で、開催結果を示すものではありません。交付申請後の標準30日も保証日ではありません。

公募の事務局提出は完了10日後又は2027年2月26日の早い日で、規程は30日以内又は年度2月末の早い日と異なります。両者の適用は事務局で確認します。原則発注から支払まで年度2月末に完了しますが、期間内発生の人件費等で支払が困難なら事務局の事前承認による例外があります。公募予定では3月下旬に支払い、必要と認められれば決定額8割以内の概算払いがあり、支払済証拠が必要です。

ほかの公的補助と共同研究の関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同年度・同事業への他の公的補助金等は不可です。大学等の10分の10は本制度内の共同提案特例で、別の国補助を重ねる意味ではありません。関連する国・県制度を調べても、本制度との併用可を推測しません。

応募資格と除外費用

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 2026年10月6日時点で三次新規受付終了、7月8日〜7月23日17時必着、次回募集は公表根拠なし公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 企業技術研究組合大学等法人、幹事法人県内事務所事業所、共同提案は幹事が全手続・返還を担う公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 研究開発大宗を県内実施、成果の県内製造等事業化計画、関連研究実績と必要組織人員、経営資金設備管理能力、責任役割明確公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 市場ニーズとビジネス見通し、革新優位外部波及、関係者連携開発販売道筋、資金調達先方法、県内再エネ産業育成集積効果公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 入札欠格なし、更生再生申立ある場合開始決定後入札支障なしと認められる団体、公募開始〜審査会に県指名停止なし公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 政治宗教主目的・反社統制不可、役員暴力団員/利用/資金便宜/知りながら非難関係いずれも不可公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 同年度同事業の他の公的補助金等受給なし公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 原則令和8年度のみ、新規又は過去と異なるテーマで単年完了困難・全期間年度経費区分明確な計画なら最長3年公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 複数年は毎年予算及び国交付決定が前提、毎年度申請継続審査決定後再開、年度間未決定の費用除外、次年度交付保証なし、初年度計画補助範囲内、大幅変更で継続不可の場合公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 研究は通常2/3以内、単年度原則1件2800万円、複数年最長3年総3億円。県内大学等共同提案の大学等分10/10以内・直接上限2000万円・間接直接費30%以内公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 大学等連携は県内企業と県内大学高専国立研究開発法人研究所の共同、大学等を共同提案者として申請公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 第三次予算約2800万円は実証新規継続と可能性調査分を含む(個別実証のみではない)公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 直接実証従事人件費のみ、事務人件費不可。備品公募では10万円以上かつ1年以上、規程では1年以上のみのため県確認公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 施設必要最小限、土地造成・既存解体撤去・外構等除外。既存移設は新導入と合わせて不可欠・同設備新規より経済的なら可公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 委託費は全対象費30%以下、根幹の大半外注委託不可、企画立案執行管理第三者委託不可、委託結果報告必要公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 直接諸経費の旅費会議謝金印刷補助員人件費不可。大学間接は別で可となる費目あり、飲食娯楽接待/租税/支出ない費用/金券/税理士決算税申告弁護士訴訟/利息遅延損害/土地造成等は除外公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 決定前発注購入契約、転用可能既存装置、終了後に他用途転用容易な汎用PC工作機械計測器等、事故災害処理、事業無関係費除外公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 自社・共同者調達利益排除、原価計上・資料整備。消費税原則除外、控除税明確なら申請実績で減額、後確定速やか報告返還公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 7月16日まで(締切1週前)交付提案書案を作成して受託団体確認・助言、提案正1片面副7両面と添付8部・電子は紙受領後指示公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 形式不備・テーマ不一致・基本技術未確立・県外だけ研究は書面不合格、事前書面後外部審査会でプレゼン公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 採択内示後交付申請、申請標準30日で決定(約1か月)、採択内示だけで契約不可公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 事業費用は原則決定日以降発注〜年度2月末支払まで、人件費等期間内発生で支払困難は事前事務局承認の例外公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 実績期限は規程完了30日以内/年度2月末早い日、公募は事務局へ10日後/年度2月末早い日で土日祝前開庁日=2027年2月26日、両記し事務局確認公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 2月末終了見込なしなら年度末実績報告、やむ理由の報告遅延は事前承認、実施期間中月1回程度進捗確認公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 通常精算払、必要と県が認めれば交付決定額8割以内概算(支払済証拠提出)、確定は区分毎実支出×率と区分決定額の低い額合計公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 変更原則事前承認、目的不変かつ効率向上/目的能率無関係細部/20%以内費用減額は軽微、配分は低額10%以内例外、中止廃止承継は承認、困難は事故報告指示公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 契約は原則一般競争、困難不適当なら指名随意、委託共同は契約後速やか届出、取引先調査協力、多重委託まで適用公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 契約100万円以上の国交付等停止/指名停止者不可、不可欠なら県承認例外、契約後停止なら解除不要、違反措置に対応公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 権利譲渡承継は県承諾、信用保証協会等債権譲渡例外と県相殺等留保、交付通知10日以内取下げ公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 不正怠慢法令指示違反目的外使用事情変更反社等取消返還、加算延滞年10.95%、事情変更の取消返還は加算除外、分割受領は後の受領から順に加算計算公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 帳簿証憑は完了又は廃止承認の会計年度終了後5年保存、他経理区分と原本自社保管、コピー電子を県提出、閲覧検査対応公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 全取得財産台帳実績添付、単価50万円以上財産は耐用年数期間の処分承認・残存簿価評価収入等納付、期間経過後処分収入の納付規定適用なし公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 事業化努力、完了年度終了後5年間毎年度終了30日以内事業化報告、報告証拠は報告年度終了後5年保存公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 事業年度又は終了後5年以内の産業財産権出願取得譲渡実施権設定は報告、県成果発表等指示(特許は公開後)、相当収益は翌年度以降5年納付の場合公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 第三者秘密情報は適法管理・目的外利用禁止・無断漏えい禁止、履行補助者も遵守、完了廃止後も継続公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外
  • 規程の可能性調査区分は2/3・500万円、調査機器購入製作/本人調査人件費不可。本稿の三次募集は実証研究、新規調査の期限はこの資料だけで断定しない公募4複数年5条件・5資格11・7費目除外・10/11事後、規程全31条/別記5/別表、マニュアル基本例外

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付提案1・概要1-1・計画1-2・工程1-3・経費根拠1-4・提案者概要1-5・体制1-6県公式様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html
企業パンフレット・法人定款写し・直近2期決算報告(共同全提案者分)各提案法人が発行/保管、指定添付8部。取得先:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html
内示後交付申請正副各1、必要附属計画等県公式交付規程様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html
研究作業日誌/人件費単価等・見積契約納品検収請求振込等・委託結果本人研究担当者・給与管理者・取引施工納入委託先、県マニュアル:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html
実績正副各1・財産台帳、額確定後精算請求12、概算時請求6と支払証拠県公式様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html
事業化18・知財・必要な変更事故年度末消費税財産処分返還報告県公式様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html

研究の大宗を県内で実施し、県内製造等の事業化、市場ニーズ、革新性、資金調達方法と組織人員・経営管理、責任役割が必要です。入札欠格、県指名停止、政治宗教主目的・反社会的関係を除外します。更生再生申立がある場合には、開始決定後に入札参加に支障なしと認められる団体という例外条件があります。形式不備・テーマ不一致・技術未確立・県外だけ研究は書面不合格です。

委託は全対象費の30%以下、根幹の大半を外注委託することは不可です。直接研究人件費のみで、事務処理人件費、直接諸経費の旅費会議謝金印刷補助員費は除外ですが、大学等間接は別の対象費目があります。間接にも飲食娯楽接待、租税、支出のない費用、金券、税申告決算訴訟費、利息遅延損害等の除外があります。

施設工事は最低限で造成・既存解体撤去・外構等を除外しますが、既存設備移設は必要不可欠で新規より経済的な場合に限り対象です。備品は最新公募で10万円以上・1年以上、規程では1年以上のみなので低額の扱いは窓口確認です。転用可能な機械、汎用PC等、事故災害処理、無関係費は除外です。自社・共同者調達は利益排除、消費税控除等は減額又は報告返還します。

事業が始まってからの決まり

目的不変で効率向上、目的能率に無関係な細部、費用20%以内減額等は軽微変更ですが、区分配分は低額10%以内の例外が別にあります。変更中止廃止承継の承認、困難時の事故報告、月1回程度の確認と現地調査等に対応します。取下げは通知10日以内です。

契約は一般競争が原則で、困難不適当なら指名・随意の例外があります。100万円以上で国の交付等停止・指名停止者を契約先にできませんが、不可欠で県承認の場合の例外、契約後停止では解除不要の扱いがあります。調査協力措置と多重委託先までの規律、委託共同契約後届出が必要です。権利譲渡には承諾が原則で、信用保証協会等の債権譲渡例外があります。

不正怠慢・目的外・法令指示違反等には取消返還、年10.95%の加算延滞があり、事情変更による取消しでは加算を除外します。取得財産は台帳を実績に添付し、50万円以上は耐用年数期間内処分の承認と収入等納付、期間経過後の処分収入には納付規定を適用しません。帳簿証拠は完了又は廃止承認の会計年度終了後5年保存です。

事業化は完了年度終了後5年間、毎年度終了30日以内に報告し、報告証拠はその報告年度終了後5年保管します。知財出願取得譲渡・実施権設定も報告、相当収益は翌年度以降5年納付となる場合があります。成果発表等に対応し、特許成果の利用指示は公開後です。第三者情報の秘密管理は履行補助者を含み事業後も続きます。

開いた公式版の記録

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度・20260206継続2月5日〜3月10日、新規2月5日〜4月10日単年度原則2.5億円、複数年3年3億円同年度の公募段階ごとに単年度上限が異なる。
保存版(確認日 2026年10月6日)
令和8年度・20260619新規5月25日〜6月12日単年度原則1.4億円、複数年3年3億円同年度の公募段階ごとに単年度上限が異なる。
保存版(確認日 2026年10月6日)
令和8年度・20260711新規7月8日〜7月23日単年度原則2800万円、複数年3年3億円同年度の公募段階ごとに単年度上限が異なる。
保存版(確認日 2026年10月6日)

資料によって記載が違う点

  • 実績報告までの期間
    • 完了30日以内又は年度2月末の早い日(交付規程15 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/904982_2674170_misc.pdf)
    • 完了10日後又は年度2月末の早い日、休日は前開庁日で2027年2月26日(三次公募10(2) https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/904982_2674174_misc.pdf)

    令和8年公募の事務局提出期限を実務注意として併記、正式期限の適用は窓口確認。

  • 単年度研究補助上限
    • 事業化実証研究上限3億円(掲載規程別表2 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/904982_2674170_misc.pdf)
    • 単年度原則2800万円、複数年度3年3億円(最新三次公募6 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/904982_2674174_misc.pdf)

    最新三次公募の単年度条件を基準、規程の上限だけで単年3億としない。

  • 備品の金額条件
    • 1年以上継続使用可能(規程別表1 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/904982_2674170_misc.pdf)
    • 10万円以上かつ1年以上継続使用可能(三次公募7 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/904982_2674174_misc.pdf)

    公募の追加条件を基準、低額備品を含めるか窓口確認。

これまでの推移から分かること

  • 同年度の1次保存版は単年度原則2.5億円、2次は1.4億円、3次は2800万円です。公募段階で単年度上限が異なり、古い数字を三次に使えません。
  • 規程の最終附則は令和7年4月1日、掲載ページには予算成立後改正予定の注記が残っています。公募の単年度2800万円と規程3億円の違いを隠しません。
  • 未取得年度の募集時期や金額変化は補わず、次年度の募集を予測しません。

問い合わせ先

エネルギー・エージェンシーふくしま、024-959-1952、e.a.fukushima@f-open.or.jp。郡山市待池台1-12の県ハイテクプラザ内です。

再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関福島県
対象事業者
概要2026年10月6日時点で令和8年度三次新規公募の受付は終了しています。県内の再エネ技術実証研究は通常3分の2以内、単年度原則2800万円、条件付き複数年最長3年3億円。共同の県内大学等には10分の10の特例があります。採択内示後も交付決定前発注は対象外です。
補助率通常2/3以内、共同県内大学等分10/10以内
上限額単年度原則2800万円、条件付き複数年3年3億円、大学直接2000万円と間接直接費30%以内
対象経費
  • 直接研究人件費・最低限施設工事・備品・借料・消耗品・外注委託・諸経費
  • 県内大学等共同研究の間接経費、委託全体30%以下
主な要件(募集要項から)
  • 2026年10月6日時点で三次新規受付終了、7月8日〜7月23日17時必着、次回募集は公表根拠なし
  • 企業技術研究組合大学等法人、幹事法人県内事務所事業所、共同提案は幹事が全手続・返還を担う
  • 研究開発大宗を県内実施、成果の県内製造等事業化計画、関連研究実績と必要組織人員、経営資金設備管理能力、責任役割明確
  • 市場ニーズとビジネス見通し、革新優位外部波及、関係者連携開発販売道筋、資金調達先方法、県内再エネ産業育成集積効果
  • 入札欠格なし、更生再生申立ある場合開始決定後入札支障なしと認められる団体、公募開始〜審査会に県指名停止なし
  • 政治宗教主目的・反社統制不可、役員暴力団員/利用/資金便宜/知りながら非難関係いずれも不可
  • 同年度同事業の他の公的補助金等受給なし
  • 原則令和8年度のみ、新規又は過去と異なるテーマで単年完了困難・全期間年度経費区分明確な計画なら最長3年
  • 複数年は毎年予算及び国交付決定が前提、毎年度申請継続審査決定後再開、年度間未決定の費用除外、次年度交付保証なし、初年度計画補助範囲内、大幅変更で継続不可の場合
  • 研究は通常2/3以内、単年度原則1件2800万円、複数年最長3年総3億円。県内大学等共同提案の大学等分10/10以内・直接上限2000万円・間接直接費30%以内
  • 大学等連携は県内企業と県内大学高専国立研究開発法人研究所の共同、大学等を共同提案者として申請
  • 第三次予算約2800万円は実証新規継続と可能性調査分を含む(個別実証のみではない)
  • 直接実証従事人件費のみ、事務人件費不可。備品公募では10万円以上かつ1年以上、規程では1年以上のみのため県確認
  • 施設必要最小限、土地造成・既存解体撤去・外構等除外。既存移設は新導入と合わせて不可欠・同設備新規より経済的なら可
  • 委託費は全対象費30%以下、根幹の大半外注委託不可、企画立案執行管理第三者委託不可、委託結果報告必要
  • 直接諸経費の旅費会議謝金印刷補助員人件費不可。大学間接は別で可となる費目あり、飲食娯楽接待/租税/支出ない費用/金券/税理士決算税申告弁護士訴訟/利息遅延損害/土地造成等は除外
  • 決定前発注購入契約、転用可能既存装置、終了後に他用途転用容易な汎用PC工作機械計測器等、事故災害処理、事業無関係費除外
  • 自社・共同者調達利益排除、原価計上・資料整備。消費税原則除外、控除税明確なら申請実績で減額、後確定速やか報告返還
  • 7月16日まで(締切1週前)交付提案書案を作成して受託団体確認・助言、提案正1片面副7両面と添付8部・電子は紙受領後指示
  • 形式不備・テーマ不一致・基本技術未確立・県外だけ研究は書面不合格、事前書面後外部審査会でプレゼン
  • 採択内示後交付申請、申請標準30日で決定(約1か月)、採択内示だけで契約不可
  • 事業費用は原則決定日以降発注〜年度2月末支払まで、人件費等期間内発生で支払困難は事前事務局承認の例外
  • 実績期限は規程完了30日以内/年度2月末早い日、公募は事務局へ10日後/年度2月末早い日で土日祝前開庁日=2027年2月26日、両記し事務局確認
  • 2月末終了見込なしなら年度末実績報告、やむ理由の報告遅延は事前承認、実施期間中月1回程度進捗確認
  • 通常精算払、必要と県が認めれば交付決定額8割以内概算(支払済証拠提出)、確定は区分毎実支出×率と区分決定額の低い額合計
  • 変更原則事前承認、目的不変かつ効率向上/目的能率無関係細部/20%以内費用減額は軽微、配分は低額10%以内例外、中止廃止承継は承認、困難は事故報告指示
  • 契約は原則一般競争、困難不適当なら指名随意、委託共同は契約後速やか届出、取引先調査協力、多重委託まで適用
  • 契約100万円以上の国交付等停止/指名停止者不可、不可欠なら県承認例外、契約後停止なら解除不要、違反措置に対応
  • 権利譲渡承継は県承諾、信用保証協会等債権譲渡例外と県相殺等留保、交付通知10日以内取下げ
  • 不正怠慢法令指示違反目的外使用事情変更反社等取消返還、加算延滞年10.95%、事情変更の取消返還は加算除外、分割受領は後の受領から順に加算計算
  • 帳簿証憑は完了又は廃止承認の会計年度終了後5年保存、他経理区分と原本自社保管、コピー電子を県提出、閲覧検査対応
  • 全取得財産台帳実績添付、単価50万円以上財産は耐用年数期間の処分承認・残存簿価評価収入等納付、期間経過後処分収入の納付規定適用なし
  • 事業化努力、完了年度終了後5年間毎年度終了30日以内事業化報告、報告証拠は報告年度終了後5年保存
  • 事業年度又は終了後5年以内の産業財産権出願取得譲渡実施権設定は報告、県成果発表等指示(特許は公開後)、相当収益は翌年度以降5年納付の場合
  • 第三者秘密情報は適法管理・目的外利用禁止・無断漏えい禁止、履行補助者も遵守、完了廃止後も継続
  • 規程の可能性調査区分は2/3・500万円、調査機器購入製作/本人調査人件費不可。本稿の三次募集は実証研究、新規調査の期限はこの資料だけで断定しない
募集期間
回受付開始締切備考
三次新規公募2026-07-082026-07-2317時必着。受付終了(2026年10月6日確認)、次募集未公表。
申請方法受託センターへ送付記録の残る方法で提案正1副7・添付8部、電子は紙受領後の指示。採択後交付申請。
他の制度との併用同年度・同事業の他の公的補助金等は不可。県内大学等共同提案は本制度内の率特例。
問い合わせ先エネルギー・エージェンシーふくしま024-959-1952、e.a.fukushima@f-open.or.jp、〒963-0215郡山市待池台1-12県ハイテクプラザ内。
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html

出典:

出典

よくある質問

3年計画なら次年度分も確定しますか

毎年度の予算と国交付、申請・継続審査・交付決定が必要で、初年度の決定は次年度交付を保証しません。

県内大学の共同研究には特例がありますか

県内大学等分は10分の10以内、直接上限2000万円、間接直接費30%以内です。大学等を共同提案者として申請する条件があります。

実証研究の中心を委託できますか

委託費は全対象費の30%以下で、研究の根幹となる取組の大半を外注委託することは認められません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

同じテーマの記事