福島県のロボット関連産業基盤強化補助金（令和8年度）：中小企業3/4、今年度の公表募集は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社・試験評価センター/研究開発拠点・成果を用いた生産拠点のいずれかがあり、研究実施場所が県内募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □ロボットのセンサ・知能制御・駆動構造・その他要素技術又は組合せ開発で、その他は具体分野を記載募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □中小企業は製造等300人以下又は資本3億円以下、卸売100人又は1億円、小売50人又は5,000万円、サービス100人又は5,000万円募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □みなし大企業（同一大企業持分1/2以上・複数大企業持分2/3以上・大企業役員職員兼任者が役員1/2以上）は大企業率募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □県税の未納なし証明・反社会的勢力でない同意書を提出募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □交付決定後に契約・支出し2027年2月28日までに支払い（2月人件費の3月支払例外は資料差確認）募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □目標妥当性・課題解決方法・革新優位性・資金人材技術・市場販売計画・県内連携経済効果を審査で説明募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □2030年3月31日までの実用化と県内実装が見込める計画募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □県内従事率評価、締切時点のパートナーシップ構築宣言は加点、前年度及び前々年度採択は点数調整募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □人件費は直接従事研究員の直接作業時間（他業務・休憩休息・有休・経理事務職員を除く）募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □時間単価は年間対象支給額÷想定総労働時間等で円未満切捨て、直接時間は月合計1時間未満切捨て募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □自社調達例外は外注より経済合理的で事前協議と原価根拠が必要（大半の自社調達・根拠不明・無協議は不可）募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □原則銀行振込、支払手形・一括支払信託は不可、前払いは原則不可（海外材料等は事前相談）募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □県外研究が含まれる場合は内容経費を区分し県内実施のみで十分な成果を見込める（不可分は不可、期間は県内拠点完成後）募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □専用PC例外は理由書を添え、必要かつ容易転用困難な一体機器等と認められる場合募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □建屋増築・不動産取得・リース特約費は対象外募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □旅費は会社規定による承認・依頼書・出張報告、消耗品は外形上区分管理募集要領Ⅱ〜Ⅴ・要綱第2別表・QA・事務マニュアル
• □対象経費に公租公課を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に既存建物・設備の撤去移設費を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に金券を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に開発事業化以外に容易に転用できるOA機器・事務用品・車両等を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に文房具等事務消耗品・雑誌新聞有料放送会費書籍を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に飲食娯楽接待を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に奢侈品・事業無関係物品を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に市場価格に比べ不適切な価格の中古品を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に企業内・グループ内取引（マニュアルの自社調達例外は事前協議）を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に税務申告・決算作成の士業費用を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に訴訟・訴訟準備費を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に検査・補助書類作成事務処理委託費を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に使用実績・使途不明の資材を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に振込手数料・為替損益（手数料を取引先負担で価格内数とする例外あり）を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に交付決定前発注購入契約又は期限後支払いを含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に借入利息・遅延損害金を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に機材更新等の経営効率改善が目的の費用を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費に事業本質部分の研究委託費を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □対象経費にその他不適切な経費を含めていない募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □経費区分ごとの配分変更・内容変更・中止廃止は事前承認（各配分20％以内流用・目的不変で効率化・目的能率に無関係の細部は軽微変更例外）募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □完了不能・遂行困難は事故報告、状況報告は2026年11月30日まで及び知事要求時募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □実績報告は完了又は廃止承認10日又は2027年2月28日の早い日（やむを得ない理由は知事が猶予可能）募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □帳簿・全証拠を区分保管し、完了廃止年度終了後5年間保存、現地・会計検査院検査等に対応募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □額確定後の精算払が原則、事前協議と必要理由書で適正支出済み経費の概算払例外募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □仕入控除税額は判明時に控除・確定後速やかに報告し返還募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □法令指示違反・目的外使用・不正怠慢・継続不要・中止申請・研究公費不正・暴力団該当は取消変更と既払返還募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □暴力団脱退5年未満・実質関与・利用・資金便宜供与・非難関係・既知の該当相手契約・解除要求不履行も取消条件募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □過払等返還命令20日以内、未納延滞年10.95％、継続不要事由以外の取消返還は加算年10.95％募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □債権譲渡は原則知事承諾、信用保証協会等指定先例外と相殺減額等条件あり募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □50万円以上機器等は告示期間中の処分に事前承認、財産台帳・管理明細を作り実績添付、処分収入は全部又は一部納付の場合あり募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □完了年度終了後5年間、毎会計年度終了30日以内に実用化状況報告（翌年度報告は事業年度も含む）、証拠は報告年度終了後5年間保存募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □事業年度又は終了後5年以内の産業財産権出願取得・譲渡・実施権設定等は届出と事業化報告記載募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □完了翌年度以降5年間、事業化・知財譲渡等収益で交付額全部又は一部相当の収益納付を求められる場合あり募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □県の成果発表・展示・公表、実用化後のふくロボ認定申請、追跡調査に協力（成果発表旅費は対象外）募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □申請取下げは通知受領10日以内募集要領Ⅱ対象外／交付要綱第5〜20・マニュアルⅣⅤ
• □機械設備費の購入・試作・改良・据付・修繕は、1年以上継続使用でき、税込価格10万円以上の機械装置（ソフトウェアを含む）が区分条件。借用（リース・レンタル等）に要する経費はすべて機械設備費に該当する。個々の経費の区分・対象可否は県次世代産業課に確認することを確認しましたか。事務処理マニュアルⅡ 3-3(1)・本文16頁

主な書類と取り寄せ先