福島県のサーキュラーエコノミー補助金（令和8年度）：施設上限1500万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で、福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金の今年度受付は終了しています。 令和8年度募集は4月1日から7月3日まででした。産業廃棄物の排出抑制・資源循環の設備やDX・AI、大学等の研究を支援する制度です。

施設整備は上限1500万円、DXは300万円、AIは1000万円、大学等研究は50万円です。県は2026年4月1日の案内でAI区分を今年度追加したと公表しています。次の募集に向けて見るときも、交付決定後に着手する原則と、事業期間内の支払完了を分けて確認します。

30秒でわかる要点

誰が

県内排出事業者・許可を受けた処理業者、又は県内大学・短大・高専（区分別要件）

何に

産廃の排出抑制・資源循環・適正処理の施設、DX・AI、調査研究

いくら

施設1500万円、DX300万円、AI1000万円、大学等研究50万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

学識経験者等の委員会でプレゼンテーション審査し交付先を選定「補助金の交付先の選定に当たっては、学識 経験者等で構成する委員会において、プレゼンテー ション審査を行います。」

申請方法

産業廃棄物課に事前連絡の上、送付又は来庁提出

廃棄物の種類と事業区分で額が変わる

同じ対象経費600万円でも、施設整備の廃棄物区分で400万円と300万円に分かれます。研究は大学・短大・高専の区分であり、企業が行う産廃の試験・実証は施設整備に分類されます。単なる機械購入や更新だけ、中古品、他から転用可能な機械、整備済・取得済のものは対象外です。

いくらになるか

仕入控除税額を除く対象経費に区分別率を乗じ千円未満切捨て、施設1500万円・DX300万円・AI1000万円の上限を適用。大学等研究は定額で50万円以内。施設2/3は汚泥・廃プラ・石炭火力由来ばいじんに限る。

募集要項などの記載: 「補助額：15,000千円以内 補助率：３分の２」

例	計算	補助額
施設整備・汚泥、仕入控除税額除外後600万円	6,000,000×2/3＝4,000,000円＜上限15,000,000円	400万円
施設整備・上記以外、同じ対象経費600万円	6,000,000×1/2＝3,000,000円＜上限15,000,000円	300万円
DX、仕入控除税額除外後6,000,001円	6,000,001×1/2＝3,000,000.5円→千円未満切捨て3,000,000円、上限と同額	300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

許可と計画を確認してから審査へ

1. 1関係許可と立地を協議
2. 2計画と交付申請
3. 3委員会プレゼン審査
4. 4交付決定後に整備
5. 5実績確認と支払

いつ何をするか

1. 1

   関係許可・立地を協議し計画作成

   事前に県産廃課へ連絡。

2. 2

   交付申請・紙とデータ提出2026年4月1日〜7月3日

   今年度終了。

3. 3

   委員会プレゼン審査・交付決定

   令和8年度予定は7月下旬審査・8月中旬決定、確定日ではない。

4. 4

   契約発注・整備と支払完了交付決定日〜2027年3月31日

   事前着手は原則不可、やむを得ない事情の届は窓口確認。

5. 5

   期間内完了が困難となるおそれを報告9月まで（交付決定後に該当する場合）

   補助事業期間内に完了できないおそれがある場合の条件付き報告。

6. 6

   状況報告2027年1月10日まで

   12月31日時点。12月概算払請求代替例外あり。

7. 7

   実績報告・額確定・請求・支払完了30日後又は2027年3月31日の早い日

   全額概算払時は4月20日との早い日。通常後払い、概算払認定例外あり。

8. 8

   概要・経過報告完了翌年度/翌々年度4月30日

紙7部と電子データを用意し、事前に産業廃棄物課へ連絡して送付又は持参します。関係法・条例の許可手続は地方振興局と市町村の廃棄物担当に協議します。事業期間中に許可を取得し、支払まで終えられる計画が必要です。

交付決定前着手は原則不可ですが、要綱にはやむを得ない事情による事前着手届があります。例外の可否を県窓口で確認します。通常は実績審査後の精算払いで、知事が必要と認める概算払いもあります。現金・回し手形の支払は不可、約束手形は期間内決済に限り、振込手数料は対象外です。

同事業の助成を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ補助事業の国・他自治体等助成

  「● 補助事業について、国、他の地方公共団体等から助成を受けていない者」

• 記載なし うつくしま、エコ・リサイクル製品販売促進等事業費補助金
• 記載なし 中小企業省力化投資補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくしま産業活性化企業立地促進補助金福島県・締切間近
• 令和8年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業）補助金（設備導入事業）福島県・締切間近
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）福島県・締切間近
• 福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金福島県（実施：福島県産業振興センター）・受付中
• うつくしま、エコ・リサイクル製品販売促進等事業費補助金福島県・受付中
• 福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ事業に国や他自治体の助成を受ける場合は対象者要件に抵触し、県の別補助を利用する施設・事業も対象外です。県のエコ・リサイクル製品支援と国の省力化投資支援を確認しましたが、名称を挙げた個別関係は記載されていません。

対象者だけでなく設備の効果も確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □施設整備・DX・AIは県内排出事業場を設置する排出事業者、又は知事（県内中核市長を含む）による産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた処理業者。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □県内施設整備後速やかに事業化でき、安定継続が見込め、廃棄物処理法14条5項2号イ〜ヘの欠格要件に該当しない。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □県税滞納がなく、事業について国・他自治体等の助成を受けていない。県の別補助を活用する施設・事業も対象外。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □調査研究は県内大学・短大・高専が対象。機関の長の承諾承認を得た調査研究で、国・他自治体等助成を受けていない。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □施設整備は排出抑制・減量化・再生利用効果が高く、新設又は改良し、先進性又は効率性向上、県内波及、環境負荷低減の配慮を備える。更新では処理能力のみでなく処理効率の向上が必要。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □施設整備は焼却施設・最終処分場等の処理主目的施設、移動式処理施設を除く。排出者・処理者の産廃を使う試験・実証事業は施設整備区分。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □DXは管理等効率化、AIは処理高度化・再資源率向上等、いずれも新設又は改良で先進性又は効率性、県内波及、環境負荷発生時の低減配慮。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □大学等調査研究は処理施設・付帯施設の効率高度化と、検証後の生産施設整備・再生利用製品製造等による抑制効果、県内波及。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □全区分2027年3月31日までに支払を含め完了。交付決定前の着手は原則不可。要綱9条はやむを得ない事情の事前着手届を規定するため適用を窓口確認。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □中古機械工具、単なる購入更新だけ、取得済・整備完了済、他から転用可能な機械工具は対象外。数量額は適正な範囲。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □廃棄物法と立地条例の手続を県振興局・市廃棄物担当と協議し、事業期間内許可取得見込みを確認する。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □現金・回し手形による支払不可。約束手形は期間内決済のみ。振込手数料対象外、他事業の経費・支払と明確に区別。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表
• □紙7部（正本1・副本6、証明副本はコピー可）、1部ずつフラットファイル、全体ページ番号とCD-R等データ、事前連絡後送付又は持参。募集要領Ⅰ2〜6・Ⅱ1、交付要綱2・9条/別表

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
施設/DX/AI申請第1号・計画・経営状況（法人）又は資産調書（個人）	県公式様式
効果算定・稼働運用計画、配置/系統/構造/平面図・仕様設計、見積価格カタログ、会社案内	自社・設計者・取得先
定款寄付行為/登記（法人）、住民票（個人）、県税非滞納証明	自社・法務局・市町村・県税窓口
法人直近3期貸借対照表と損益計算書	自社	新規等3期不可なら用意できる分＋今後5年収支計画。施設区分は関係許可届出写し。
大学等第2号・事業/研究計画、機関長承諾、指導内容確認、既存設備能力	県公式・所属大学等	共同体は構成一覧・研究者確認誓約協定等。
変更・概算払・状況・実績・請求・税額確定・財産台帳・概要/写真・経過報告	県公式様式・自社	実績には発注納品検収請求決済証拠・工事日報写真稼働記録、施設図面所在地、研究指導/共同開発契約と報告。

施設整備は排出抑制・減量化・再生利用効果、先進性又は効率向上、県内波及、環境配慮が要件です。焼却施設・最終処分場等の処理主目的施設と移動式処理施設は除きます。DXとAIにも効率化・高度化、新設又は改良、波及・環境配慮が必要です。大学等研究は機関長の承諾を得て、検証後の施設・製品等による排出抑制効果を示します。

研究の消耗品はおおむね単価10万円以内で使用分だけ、使用簿を整理します。研究委託は全事業費の2/3を超えない条件があります。県税滞納、法の欠格要件、安定継続も点検します。

事業が始まってからの決まり

目的効果に影響しない型式変更、対象総額20％以内の減額、経費区分配分20％以内の増減は軽微変更で、それ以外の著しい変更や中止廃止は承認が必要です。交付決定後、補助事業期間内に事業を完了できないおそれがある場合は、9月までにその旨を県へ報告する。状況報告は12月31日時点を1月10日まで（12月概算払請求で代替可）。実績は完了30日後と年度末の早い日、全額概算払時は翌年度4月20日との早い日です。

仕入控除税額の確定時は減額・報告・返還があります。不正等は規則による取消返還、加算金・延滞金（やむを得ない事情の免除）対象となります。取得単価50万円超の財産は処分承認が必要ですが、補助全額納付又は処分制限期間経過後は例外です。台帳を制限期間備え、処分収入の全部又は一部を納付する場合があります。

帳簿証拠は完了会計年度の翌年度から5年、機械装置関連は該当償却期間保存。翌年度4月30日まで概要と写真、翌々年度4月30日まで経過報告、事業と効果・産廃税の発信、アンケート協力も求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度（実績）			DX区分の採択実績を公式公表。渡辺エコサービスの管理システム144万円等。募集時の率・上限はこの実績から推定しない。 過去の交付実績（確認日 2026年10月6日）
令和7年度（実績）			施設・DX・大学研究の交付実績を公表。福島大学配車計画研究に50万円。 過去の交付実績（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	4月1日〜7月3日	施設1500万円/DX300万円/AI1000万円/研究50万円	県はAI技術開発・導入支援区分を今年度追加と明記 令和8年度県公式募集（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 交付決定前着手の扱い
  • 募集要領は原則認められない（募集要領Ⅱ6 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/738541.pdf）
  • 要綱9条はやむを得ない事情で事前着手届を提出（要綱9条 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/738547.pdf）

  通常は交付決定後に着手。例外の届と扱いを県に確認する。

これまでの推移から分かること

令和6年度にDXの交付実績、令和7年度に施設・DX・大学研究の実績が公表されています。令和8年度はAI技術開発・導入支援が追加されました。過去の交付額はその年度の上限を示す値ではなく、募集条件の変化を実績だけから推定しません。

問い合わせ先

福島県生活環境部産業廃棄物課（024-521-7264、sangyou@pref.fukushima.lg.jp）。

福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県
対象	事業者
概要	産業廃棄物の排出抑制・資源循環の施設整備、DX、AI、大学等の研究を支援。2026年10月6日時点で今年度受付は終了。施設上限1500万円、DX300万円、AI1000万円、研究50万円。
補助率	施設2/3又は1/2、DX・AI1/2、大学等研究定額（上限50万円）
上限額	施設1500万円、DX300万円、AI1000万円、大学等研究50万円
対象経費	施設整備：直接必要な機械装置工具の購入・部品・据付改良、構築物建造改良購入（必要不可欠なもの）、その他適切な必要経費。 DX・AI：上記にソフトウェア購入、外注委託、機械装置・サービス等リース。 大学等研究：設備設置費、消耗品（おおむね単価10万円以内、庫出社内単価・製造原価・購入価格、使用分だけで使用簿）、技術指導謝金（社内規定等明白根拠）、外注加工分析・大学研究委託（全事業費2/3以内）、通常業務と区別できる通信運搬、直接必要リース・その他。 消費税・地方消費税の仕入控除税額は対象外、未確定時は確定後報告減額返還。
主な要件（募集要項から）	施設整備・DX・AIは県内排出事業場を設置する排出事業者、又は知事（県内中核市長を含む）による産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた処理業者。 県内施設整備後速やかに事業化でき、安定継続が見込め、廃棄物処理法14条5項2号イ〜ヘの欠格要件に該当しない。 県税滞納がなく、事業について国・他自治体等の助成を受けていない。県の別補助を活用する施設・事業も対象外。 調査研究は県内大学・短大・高専が対象。機関の長の承諾承認を得た調査研究で、国・他自治体等助成を受けていない。 施設整備は排出抑制・減量化・再生利用効果が高く、新設又は改良し、先進性又は効率性向上、県内波及、環境負荷低減の配慮を備える。更新では処理能力のみでなく処理効率の向上が必要。 施設整備は焼却施設・最終処分場等の処理主目的施設、移動式処理施設を除く。排出者・処理者の産廃を使う試験・実証事業は施設整備区分。 DXは管理等効率化、AIは処理高度化・再資源率向上等、いずれも新設又は改良で先進性又は効率性、県内波及、環境負荷発生時の低減配慮。 大学等調査研究は処理施設・付帯施設の効率高度化と、検証後の生産施設整備・再生利用製品製造等による抑制効果、県内波及。 全区分2027年3月31日までに支払を含め完了。交付決定前の着手は原則不可。要綱9条はやむを得ない事情の事前着手届を規定するため適用を窓口確認。 中古機械工具、単なる購入更新だけ、取得済・整備完了済、他から転用可能な機械工具は対象外。数量額は適正な範囲。 廃棄物法と立地条例の手続を県振興局・市廃棄物担当と協議し、事業期間内許可取得見込みを確認する。 現金・回し手形による支払不可。約束手形は期間内決済のみ。振込手数料対象外、他事業の経費・支払と明確に区別。 紙7部（正本1・副本6、証明副本はコピー可）、1部ずつフラットファイル、全体ページ番号とCD-R等データ、事前連絡後送付又は持参。 型式等目的効果へ影響しない変更、対象総額20％以内減額、経費区分配分20％以内増減は軽微変更。その他著しい変更と中止廃止は事前承認。 12月31日時点状況を2027年1月10日まで報告。12月の概算払請求で代替可。完了30日後又は2027年3月31日の早い日まで実績報告（全額概算払は4月20日との早い日）。 支払は原則精算後払い。知事必要認定時は概算払請求可。決定条件に不服時は通知受領15日以内取下げ可能。 仕入控除税額を申請時又は確定時に減額・報告し、過払返還。規則により違反・不正等で取消返還、加算金・延滞金、知事が認めるやむを得ない事情の免除がある。 取得単価50万円超の機械器具・備品等は知事承認なし譲渡交換貸付担保取壊廃棄不可。補助全額納付又は耐用年数等の処分制限期間経過後は例外。取得財産台帳を制限期間備える。処分収入の全部又は一部納付。 帳簿・証拠は完了会計年度翌年度起算5年保存。機械装置関係は該当償却期間保管。終了翌年度4月30日まで概要・設備写真、翌々年度4月30日まで経過報告。事業・効果・産廃税のHP/SNS等発信と県アンケート協力。 2026年4月1日県公表でAI技術開発・導入支援事業を今年度追加。 交付決定後、補助事業期間内に事業を完了できないおそれがある場合は、9月までにその旨を県へ報告する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 — 2026-04-01 2026-07-03 委員会のプレゼンテーション審査により選定
申請方法	産業廃棄物課に事前連絡の上、送付又は来庁提出
他の制度との併用	同事業への国・他自治体等助成不可。県の別補助制度を活用する施設・事業不可。
問い合わせ先	福島県生活環境部産業廃棄物課 024-521-7264、sangyou@pref.fukushima.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku029.html

出典:

• 令和8年度県公式募集（確認日 2026-10-06）
• 募集要領17頁（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱全20条・別表（確認日 2026-10-06）
• 過去の交付実績（確認日 2026-10-06）
• 福島県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 国・中小企業省力化投資補助金（確認日 2026-10-06）
• 県エコ・リサイクル製品補助金（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度県公式募集（確認日 2026-10-06）
• 募集要領17頁（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱全20条・別表（確認日 2026-10-06）
• 過去の交付実績（確認日 2026-10-06）
• 福島県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 国・中小企業省力化投資補助金（確認日 2026-10-06）
• 県エコ・リサイクル製品補助金（確認日 2026-10-06）