福島県の生産性向上推進事業補助金（令和8年度）：2/3・上限200万円、支援あり申請は11月27日まで

福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金は、県内事業者の生産性向上計画に基づく省力化・効率化を支援します。設備・ソフトウェア、外注・委託、クラウド等の使用料が対象で、税抜対象経費の3分の2以内、下限30万円・上限200万円です。

専門家派遣又は生産性向上支援センターの支援を受けた区分は2026年11月27日17時必着です。独力策定区分の2回の締切は6月19日と9月18日で、2026年10月6日時点で独力区分の今年度受付は終了しています。専門家相談の期限は10月30日で、申請期限とは別です。県は4月20日の特設サイト開設を新着情報に掲載しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業所を有し生産性向上計画を作成する中小企業者等（みなし大企業・法人形態等除外あり）

何に

計画に基づく省力化・効率化の設備・ソフトウェア導入、外注・委託、クラウド等使用料

いくら

上限200万円、下限30万円

いつまで

受付中・2026年11月27日締切（あと52日）

選ばれ方

申請内容を審査し予算の範囲内で交付。独力は各回の予算内で採択。「※生産性向上計画の内容を審査し、申請期間ごとの予算の範囲内で採択しますので、申請書を提出しても不採択となる場合があります。」

申請方法

補助金申請書類の提出方法は、公式ページが郵送又は持参、手引き18頁がメール又は郵送（メール提出への協力依頼）と異なるため、メール受付・持参可否を提出前にセンター経営支援課（024-525-4034、senmonka@f-open.or.jp）へ確認する。郵送はレターパック等の追跡可能な方法。専門家相談は支援機関へ。

補助下限と端数処理も計算する

対象経費450,000円なら補助額は30万円で下限と一致します。449,999円なら計算額の千円未満を切り捨て299,000円となり、下限未満です。消費税は対象外で、申請下限を対象経費30万円と取り違えないようにします。

いくらになるか

税抜対象経費×2/3を千円未満切り捨て、上限200万円・下限30万円を適用する。下限未満は補助対象にならない。

募集要項などの記載: 「補助率 ３分の２以内

補助上限額 2,000 千円

補助下限額 300 千円」

例	計算	補助額
税抜対象経費450,000円	450,000円×2/3＝300,000円（下限と同額）	300,000円
税抜対象経費449,999円	449,999円×2/3＝299,999.33…円→千円未満切捨て299,000円＜下限300,000円	下限未満のため補助対象にならない
税抜対象経費3,600,000円	3,600,000円×2/3＝2,400,000円→上限2,000,000円	2,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画と申請の区分から期限を確認する

支援経由

1. 1支援機関へ相談
2. 2専門家等と計画策定
3. 3補助金申請

独力策定

1. 1自ら計画を作成
2. 2所定の公募回へ申請
3. 3審査

いつ何をするか

1. 1

   支援経由又は独力で生産性向上計画策定専門家相談受付2026年4月20日〜10月30日

   専門家支援は無料・5回程度。支援機関へ相談票を提出。

2. 2

   計画・添付書類をセンターへ交付申請支援あり2026年11月27日17時必着。独力回は6月19日/9月18日締切

   独力回は2026年10月6日時点で終了。

3. 3

   審査・交付決定、発注契約

   決定前発注契約は対象外。

4. 4

   事業実施・納品・支払決済2027年1月31日まで

   相手先着金、カード利用と全額引落が期間内。

5. 5

   実績報告完了30日後又は2027年2月15日の早い日

6. 6

   額確定後請求・支払

   実績と証拠の審査後に入金。先に事業費を負担する。

7. 7

   生産性向上効果報告完了日が属する事業年度期末60日以内

補助金申請書類の提出方法は、公式ページが郵送又は持参、手引き18頁がメール又は郵送（メール提出への協力依頼）と異なるため、メール受付・持参可否を提出前にセンター経営支援課（024-525-4034、senmonka@f-open.or.jp）へ確認する。郵送はレターパック等の追跡可能な方法。専門家相談は支援機関へ。

専門家派遣は無料で5回程度ですが予定企業数に達した時点で終了する条件があります。どの区分でも交付決定前の発注・契約は対象外です。納品・決済と相手先への着金まで2027年1月31日までに終え、実績報告は完了30日後又は2月15日の早い日までです。後払いなので確定・請求・入金まで事業費を負担します。

同一事業・費用に別の補助金を足さない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一内容の国・県・市町村等の補助金

  「(1)他の補助金等を活用して同一の内容で行われる事業」

• 記載なし 中小企業省力化投資補助金（国）
• 記載なし デジタル化・AI導入補助金（国）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくしま産業活性化企業立地促進補助金福島県・締切間近
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）福島県・締切間近
• メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中
• 福島県本社機能移転促進事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金も設備やデジタル化を支援しますが、本制度との個別併用条件はこの要領に名称付きで記載されていません。同一内容で他補助を活用する事業は原則除外で、他の補助を受ける費用は計上できません。事業除外には県との協議でセンターが必要と認める例外もあるため、費用を分ければ当然に併用できるとは判断しません。

対象者・調達先・書類の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □過去に国・自治体補助金の不正経理・不正受給を行っていない実施要領3条（13除外）
• □風俗営業者の除外に該当しない（一部例外は窓口確認）実施要領3条（13除外）
• □役員等は暴力団員ではない実施要領3条（13除外）
• □暴力団等が経営に実質関与していない実施要領3条（13除外）
• □役員等が不正利益・加害目的で暴力団等を利用していない実施要領3条（13除外）
• □暴力団等へ資金供給・便宜供与等で維持運営に関与していない実施要領3条（13除外）
• □社会的に非難される暴力団等との関係を有していない実施要領3条（13除外）
• □該当する反社相手と知りながら契約していない実施要領3条（13除外）
• □センターに該当契約解除を求められた場合は従う実施要領3条（13除外）
• □県内事業所の県外移転（検討開始含む）が明確でない実施要領3条（13除外）
• □県税に滞納がない実施要領3条（13除外）
• □国又は自治体から出資を受けていない実施要領3条（13除外）
• □センターが不適当と認める者ではない実施要領3条（13除外）
• □県内事業所を有する中小企業者等で生産性向上計画を作成した実施3条
• □財団・社団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人・任意団体でなく、組合の場合は営利事業実施3条
• □みなし大企業の3条件に該当しない（投資育成会社等は大企業扱い除外）実施2条
• □補助対象事業を実施し、パートナーシップ構築宣言を終了時までに行う手引き3・8
• □同一内容で他の補助金を活用せず、政治・宗教・公序良俗反等の対象外事業でない（県協議認定例外あり）実施4条
• □交付決定後に発注契約し、納品支払・相手先着金・カード全額引落も1月31日まで実施6〜7条・手引き7
• □親会社・子会社等への発注外注ではなく、外注成果は自社へ帰属する実施別表2
• □汎用PC等・中古品・保守料・車両等・人件費等の対象外経費を含めない実施別表2
• □月年使用料は対象期間分だけを計上し、付与ポイント分を控除、相殺支払を除く実施別表2・手引き7
• □1件税抜50万円以上の購入は2者以上の見積を取得した手引き8
• □同一事業者の申請は1件のみ手引き3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、計画、収支予算、誓約	センター公式様式	A4片面・各1部、ページ番号、ホッチキス止めなし。
見積、仕様書・カタログ	導入先メーカー・販売者等	1件税抜50万円以上は2者以上見積。
法人登記又は住民票、建物登記又は賃貸契約	法務局・市町村・契約先	登記原本は発行後3か月以内、個人は住民票。
県税非滞納証明、直近2期決算又は確定申告	県税担当・自社申告経理	納税証明原本は発行後3か月以内。
宣言登録画面、専門家実施報告写し	パートナーシップ構築宣言サイト・支援機関	宣言未実施時は事業終了までに行う。
実績報告、該当取得財産台帳、請求、効果報告等	センター公式様式	その他センターが必要と認める書類も求める場合あり。

財団・社団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人や任意団体は除外、組合は営利事業に限ります。みなし大企業の同一大企業1/2・複数大企業2/3・大企業役職員が役員1/2以上の条件と、投資育成会社等の例外があります。過去の不正受給、県税滞納、国自治体出資、県外移転の検討開始、反社関係と契約相手の条件もあります。

親子会社等への発注外注や自社に帰属しない外注成果、汎用PC等・中古品・保守料・車両等・人件費は対象外です。月年使用料は事業対象期間分だけ、買切りは購入費区分です。購入時の付与ポイントを控除し、相殺支払は対象外となります。対象事業に直接関係しない費用も、目的外相当額が明確な場合はその額を除ける例外があります。

1件税抜50万円以上は2者以上見積、登記・県税証明の原本は発行3か月以内等の条件があります。パートナーシップ構築宣言は未実施なら事業終了までに行います。書類はA4片面各1部、ページ番号記入、ホッチキス止めなしで提出します。

事業が始まってからの決まり

交付決定額の増額又は20％超の減額、著しい内容変更等は事前承認、中止・廃止も承認申請です。遅延・遂行困難は事故報告し、状況報告や立入検査に対応します。違反・目的外使用・不正等は取消し返還の場合があります。

税抜50万円以上の取得財産は管理台帳と処分制限があり、制限期間中の処分には事前承認が必要で、処分収入の納付を求める場合があります。帳簿等は完了年度の翌年度から5年保存。生産性効果の報告は完了日が属する事業年度期末60日以内で、未提出は返還対象の場合があります。要領内の台帳番号が第7号と第6号で食い違います。公式様式では台帳第6号・処分承認第7号なので窓口で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	支援あり6月1日〜11月27日、独力6月1〜19日/9月1〜18日	2/3以内、30万〜200万円	県新着は4月20日の特設サイト開設を記載 福島県生産性向上補助金案内（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 取得財産台帳の様式番号
  • 実施18条2項は様式第7号、同条3項は第6号（実施要領18条4〜5頁 https://www.f-open.or.jp/support/fund/static-document/pdf/productivity-flyer-01-02.pdf）
  • 公式ダウンロードは台帳第6号、処分承認第7号（センター公式様式欄 https://www.f-open.or.jp/support/fund/productivity.html）

  提出用台帳は公式ダウンロード第6号を参照し、番号の食い違いを窓口確認。

• 補助金申請書類の提出方法
  • ※上記①～⑫(様式は下記よりダウンロードください。)を、申込先まで郵送又は持参してください（センター公式ページ・交付申請案内 https://www.f-open.or.jp/support/fund/productivity.html）
  • メ ー ル 又は 郵 送 ※メールでの提出に御 協力ください。（申請の手引き18頁 https://www.f-open.or.jp/support/fund/static-document/pdf/productivity-flyer-01-03.pdf）

  メール受付・持参可否を提出前にセンター経営支援課（024-525-4034、senmonka@f-open.or.jp）へ確認する。

これまでの推移から分かること

現行要領は令和8年4月1日施行です。申請には支援経由と独力の区分があり、独力では各回に予算の範囲で計画を審査します。改正日や資料がない年度の金額を推測しません。

問い合わせ先

福島県産業振興センター経営支援課（024-525-4034、senmonka@f-open.or.jp）。

福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県（実施：福島県産業振興センター）
対象	事業者
概要	県内中小企業等の生産性向上計画に基づく省力化・効率化の設備・外注・クラウド等の経費を2/3以内、30万〜200万円で補助。支援ありと独力で申請期間が異なる。
補助率	対象経費の2/3以内（消費税対象外、千円未満切捨て）
上限額	上限200万円、下限30万円
対象経費	機械設備等購入費：機械・設備備品・ソフトウェア購入と製作設置送料。不可欠機能規模なら一体発注の設計・ソフトも含む。設置に必要な既存建物設備の改修・解体処分撤去費を含む。汎用PC等除外。 外注委託費：内製困難な部材・組立・ソフト等を仕様図面等で依頼又は要求仕様と相手ノウハウ期待の製造委託。成果が自社へ帰属しなければ対象外。親子会社等への発注外注除外。 使用料：クラウド等使用料・ライセンス。月年課金は対象期間分のみ、買切りは購入費へ計上。 対象外：消費税、保守料、汎用PCプリンタタブレットスマートフォン複合機、華美な什器、車両船舶航空機購入修理車検、特許庁知財手数料・他者知財購入、中古品、人件費、申請報告書類作成送付、借入利息、公租公課、官公署手数料（県試験研究機関支出含む）、振込代引手数料、経理証拠のないもの、社会通念上不適切経費。 直接関係しない経費は原則対象外。ただし目的外相当額が明確なら同額を除外して対象扱い可能。 対象期間内発注契約納品決済・相手先着金が必要。カード利用日と全額引落日の両方が期間内。相殺支払は除外、付与ポイント相当も対象額から除く。
主な要件（募集要項から）	過去に国・自治体補助金の不正経理・不正受給を行っていない 風俗営業者の除外に該当しない（一部例外は窓口確認） 役員等は暴力団員ではない 暴力団等が経営に実質関与していない 役員等が不正利益・加害目的で暴力団等を利用していない 暴力団等へ資金供給・便宜供与等で維持運営に関与していない 社会的に非難される暴力団等との関係を有していない 該当する反社相手と知りながら契約していない センターに該当契約解除を求められた場合は従う 県内事業所の県外移転（検討開始含む）が明確でない 県税に滞納がない 国又は自治体から出資を受けていない センターが不適当と認める者ではない 県内事業所を有する中小企業者等で生産性向上計画を作成した 財団・社団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人・任意団体でなく、組合の場合は営利事業 みなし大企業の3条件に該当しない（投資育成会社等は大企業扱い除外） 補助対象事業を実施し、パートナーシップ構築宣言を終了時までに行う 同一内容で他の補助金を活用せず、政治・宗教・公序良俗反等の対象外事業でない（県協議認定例外あり） 交付決定後に発注契約し、納品支払・相手先着金・カード全額引落も1月31日まで 親会社・子会社等への発注外注ではなく、外注成果は自社へ帰属する 汎用PC等・中古品・保守料・車両等・人件費等の対象外経費を含めない 月年使用料は対象期間分だけを計上し、付与ポイント分を控除、相殺支払を除く 1件税抜50万円以上の購入は2者以上の見積を取得した 同一事業者の申請は1件のみ 交付決定額増額又は20％超減額、著しい内容変更、センター必要認定時は事前変更承認。中止・廃止も承認申請。 遂行困難・遅延は速やかに事故報告。状況報告・立入検査。違反、目的外使用、不正・怠慢等又は事情変更で取消し変更・返還の場合あり。 実績報告は完了30日後又は2027年2月15日の早い日。効果報告は完了日が属する事業年度期末60日以内。未報告は返還対象となる場合がある。 単価税抜50万円以上取得財産は台帳管理・実績添付、耐用年数等に準じる期間内処分は承認、収入全部又は一部納付の場合あり。 収支証拠書類は完了年度の翌年度から5年保存、成果普及へ協力。 専門家派遣は4月20日〜10月30日、無料・5回程度。独力の第1回6月1〜19日、第2回9月1〜18日は2026年10月6日時点で受付終了。支援あり申請は6月1日〜11月27日17時必着。 2026年4月20日にセンター特設サイト開設を県新着情報に記載。 中小基準：製造建設運輸その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売1億円又は100人、小売5000万円又は50人、サービス5000万円又は100人。複数業種は直近決算売上高の大きい業種。公務・分類不能産業除外。 みなし大企業：同一大企業株式/出資1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役員職員兼務者が役員1/2以上は除外。中小企業投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 専門家派遣又は生産性向上支援センター支援あり 2026-06-01 2026-11-27 最終日17時必着、予算又は予定企業数到達で終了 独力第1回 2026-06-01 2026-06-19 審査採択、最終日17時必着 独力第2回 2026-09-01 2026-09-18 審査採択、最終日17時必着
申請方法	補助金申請書類の提出方法は、公式ページが郵送又は持参、手引き18頁がメール又は郵送（メール提出への協力依頼）と異なるため、メール受付・持参可否を提出前にセンター経営支援課（024-525-4034、senmonka@f-open.or.jp）へ確認する。郵送はレターパック等の追跡可能な方法。専門家相談は支援機関へ。
他の制度との併用	同一内容で他の補助金を活用する事業は原則対象外（県協議上センター必要認定の例外）。他補助金の交付を受ける費用の計上不可。
問い合わせ先	福島県産業振興センター経営支援課 024-525-4034、senmonka@f-open.or.jp
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/seisanseikoujoh.html

出典:

• 福島県生産性向上補助金案内（確認日 2026-10-06）
• センター生産性向上推進事業（確認日 2026-10-06）
• 補助金実施要領（確認日 2026-10-06）
• 申請の手引き（原本2MB超のため本文抽出保存）（確認日 2026-10-06）
• 専門家派遣実施要領（確認日 2026-10-06）
• national-labor国補助金公式（確認日 2026-10-06）
• national-it国補助金公式（確認日 2026-10-06）

出典

• 福島県生産性向上補助金案内（確認日 2026-10-06）
• センター生産性向上推進事業（確認日 2026-10-06）
• 補助金実施要領（確認日 2026-10-06）
• 申請の手引き（原本2MB超のため本文抽出保存）（確認日 2026-10-06）
• 専門家派遣実施要領（確認日 2026-10-06）