受付中（2027年1月29日締切・あと115日） 制度の詳細
福島県のメードインふくしまロボット補助金（令和8年度）：導入費1/2、交付決定後に発注
福島県内で使う県内製造・開発ロボット、又は長崎県内で使う県内製造・開発ドローンの導入費を1/2補助します。同一機種の補助合計は1,500万円まで。申請は2027年1月29日必着で、交付決定前の発注・契約は対象外です。
福島県のメードインふくしまロボット導入支援事業費補助金は、県内で製造・開発されたロボットを福島県内で自己の事業に使う法人・個人事業主等に、導入費の1/2を補助します。長崎県内で自己の事業に使うドローンの区分もあります。同一機種の補助金合計は1,500万円までです。
申請は2027年1月29日必着です。福島県内使用版は2026年5月15日、長崎県内使用版は5月19日からの募集です。交付決定前の発注・契約は対象外で、機器の使用場所と製造・開発の条件を分けて確認する必要があります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 法人・個人事業主（公共機関等を含む）、福島県又は長崎県で自己の事業に機器を使用する事業者
- 何に
- 福島県内製造・開発の実機ロボット、長崎県ではドローンに限定
- いくら
- 同一機種に係る補助金合計1,500万円
- いつまで
- 受付中・2027年1月29日締切（あと115日）
- 選ばれ方
- 受理順に審査し、要件に合致して適当と認められれば交付決定「審査の結果、補助の要件に合致し、適当であると認められた場合、 交付決定となります。」
- 申請方法
- 受託機構へ郵送又は持参、正副本各1部
使用場所によって機器の区分が異なる
| 使用場所 | 機器 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 福島県内 | 県内製造・開発の実機ロボット | 県内外の法人・個人事業主、公共機関等 |
| 長崎県内 | 県内製造・開発のドローン | 県内外の法人・個人事業主、公共機関等 |
県のページは2026年6月18日、水中・水上ドローンも長崎県版に含むと補足しています。交付要綱別表第一は、福島県内に生産拠点を有する企業が製造又は開発したロボット（長崎県内使用ではドローン）を条件としています。一方、福島県内版募集要領4(2)は、県内製造を最終組立工程が県内で行われること（軽微工程を除く）、県内開発を県内に本社と当該ロボットの主要開発拠点を持つこととしています。本社・開発拠点だけで生産拠点の条件も満たすとは判断せず、両資料の適用関係を県公式募集ページの窓口である福島県次世代産業課に確認します。
ソフトやシステムのみではなく、センサー系・知能制御系・駆動構造系を持つ実機が必要です。貸出目的は対象外で、福島県内版は介護ロボット導入支援の対象機器を同目的で使う場合と工場の生産設備も対象外です。継続実施能力・資金が求められます。
カタログ未掲載でも要件を満たせば対象ですが、製造事例を機器の掲載と取り違えません。未掲載機種は製造・開発者と連携し現地調査等の了解が必要です。調査できない場合は要件不適合と扱われます。
本体・附帯費と機種全体の上限
附帯機器はメーカー推奨等で本体と一括購入するものが対象です。附帯費の計上額は本体費を上限とします。価格の妥当性を、概ね過去1年以内の販売価格や類似商品の価格と比較して証明する必要があります。
原則税抜の経費ですが公共機関等は例外です。消費税等仕入控除税額が判明している場合は減額し、不明の場合は申請時の例外があり、実績時や税申告後に調整します。
上限1,500万円は同一機種に係る補助金合計です。各申請者が独立して1,500万円まで申請できるという意味ではありません。同一機種の交付状況を製造・開発者と確認します。
いくらになるか
税等を調整した本体費＋本体額を上限とする附帯費の1/2。同一機種の既交付分を含む補助合計1,500万円の残額が上限。
募集要項などの記載: 「○ 補助率 １／２ ○ 同一機種当たりの補助上限額合計 １，５００万円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 機種合計既受給なし、本体400万円・対象附帯100万円（税抜） | (400万円＋100万円)×1/2 | 250万円 |
| 既受給なし、本体400万円・附帯600万円（税抜） | (400万円＋min(600万円,400万円))×1/2 | 400万円 |
| 同一機種の補助合計既交付1,400万円、本体400万円・附帯100万円（税抜） | min(250万円,1,500万円−1,400万円) | 100万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
交付決定の後に発注する
ロボット導入の手続き
- 1製造開発者との確認
- 2見積と申請
- 3審査と交付決定
- 4購入と支払い
- 5報告と確定検査
- 6請求と入金
いつ何をするか
- 1
製造開発者と要件・価格・同一機種の補助合計を確認する
未掲載機種は調査の了解を得る。
- 2
見積・価格資料等を添え申請する2027年1月29日必着
発注契約前。正副本各1部。
- 3
審査・交付決定を受ける標準期間30日
要綱記載の標準期間で、実際の確約ではない。
- 4
発注・契約、購入・支払いをする
交付決定後に着手。額確定後の精算払いまで先に支出。
- 5
完了報告・実績報告をする完了報告は速やかに、実績は完了15日又は2027年2月28日の早い日
- 6
確定検査・額確定後、精算払請求し入金を受ける
確定額が交付決定額を下回る場合あり。
不備がある書類は受理されません。正副本各1部を郵送又は持参します。実績報告は完了後15日又は2027年2月28日の早い日なので、申請期限だけでなく、購入・支払いと報告の完了までが必要です。入金は確定後の精算払いで、先に機器代金を支出します。
併用と介護目的の機器
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国等の補助金
「また、国等の補助金との併用はできません（市町村単独事業の上乗せ 補助を除く。）。」
- 併用可 市町村単独事業の上乗せ補助
「また、国等の補助金との併用はできません（市町村単独事業の上乗せ 補助を除く。）。」
- 併用不可 福島県介護テクノロジー導入支援事業（旧介護ロボット導入支援）
「ただし、福島県保健福祉部「介護ロボット導入支援事業」の対象ロボ ットを当該事業と同目的で活用する場合や、工場における生産設備につ いては、補助対象外とします。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
市町村単独事業の上乗せは併用禁止の例外です。県の介護テクノロジー導入支援の公式ページも確認しました。本制度の県内版要領が定める同目的の介護ロボット除外を落とさず、単純な合算額は示していません。
製造者・価格資料・納税証明の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内外の法人（公共機関・市町村・一部事務組合を含む）又は個人事業主で、継続実施能力と資金を有する募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 福島県内で自らの事業活動にロボットを使用する、又は長崎県内で自らドローンを使用する（所在地だけでなく使用場所の条件）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 要綱別表第一は、福島県内に生産拠点を有する企業が製造又は開発したロボット（長崎県内使用はドローン）を条件とする。募集要領は県内最終組立（軽微工程除く）又は県内本社・主要開発拠点を条件とするが、生産拠点条件との適用関係は県次世代産業課に確認することを確認しましたか。交付要綱別表第一・県内版募集要領4(2)
- センサー系・知能制御系・駆動構造系を有する実機で、ソフト・システムだけではない募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 貸出目的ではない募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 福島県内版は県介護ロボット導入支援の対象機器を同目的で使う事業や工場生産設備ではない募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- カタログの製造事例を対象機器と取り違えない（未掲載でも要件を満たせば対象）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 未掲載機種は製造開発者と連携し現地調査の了解を得る（調査不可は要件不適合）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 附帯機器はメーカー推奨等で本体と一括購入し、附帯費の対象額は本体導入額以下募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 価格は概ね過去1年以内の販売価格又は類似商品の価格と比べ妥当性を証明できる募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 原則税抜経費（公共機関等除く）で、判明した消費税等仕入控除税額を申請・実績時に控除する（申請時不明なら例外）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 国等補助と併用しない（市町村単独事業の上乗せを除く）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 交付決定前に発注・契約等をしない募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 正副本各1部の書類を郵送又は持参し、不備なく提出する募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 同一機種の補助金合計1,500万円上限を製造開発者と確認する（1申請当たりの上限ではない）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 納税証明書は使用県の未納なし証明を提出する（拠点なし等で取得できない場合省略可）募集要領2〜6・要綱別表1〜3
- 他経理と区分し帳簿・全証拠を整備、完了・廃止年度終了後5年間保存する交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 内容・対象経費変更、中止廃止は承認（20％以内減額・計画細部は軽微変更例外）交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 予定内完了不能・遂行困難は速やかに事故報告し指示を受ける交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 求められた状況報告は指定日まで、現地調査・遂行指示や一時停止に従う交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 完了報告は速やかに、実績報告は完了又は廃止承認15日又は交付決定年度2月末の早い日交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 額確定後の精算払請求で支払い、過払返還期限は命令20日以内、延滞金は年10.95％交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 法令指示違反・目的外使用・不正怠慢・事業継続不要・中止申請・研究不正・公的研究費不正・暴力団該当は取消変更、既払額返還（継続不要の事由以外は年10.95％の加算金）交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 暴力団員及び脱退後5年未満、実質関与・利用・資金供与・非難関係・該当者を知って契約・解除要求不履行は取消条件交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 確定した消費税等仕入控除税額は速やかに報告し、全部又は一部を返還交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 取得財産は善管注意で管理し効率運用、処分収入の全部又は一部を県へ納付交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 取得又は効用増加価格50万円以上の機械器具備品は告示の処分制限期間内、事前に財産処分承認申請（共通規則の期間経過例外を確認）交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 債権譲渡は知事承諾が原則、信用保証協会・特定目的会社・指定金融機関への譲渡は例外、相殺減額等の条件あり交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 取り下げは交付決定通知受理10日を経過する日まで交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
- 導入状況の情報発信・広報に協力、県内版はふくしまロボット産業推進協議会への入会等協力交付要綱第6〜21・募集要領7〜8
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（様式1〜1-4）・各段階の報告/変更/請求書・同意書様式A・債権者登録B | https://rtf.f-rei.go.jp/news/post-16101 又は https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/made-in-fukushima-robo-dounyu8.html | 正副本各1部。長崎版は県ページの様式。 |
| 見積書・概ね過去1年以内価格確認資料 | メーカー・販売者 | 見積原本1＋コピー1。未販売は類似商品の価格資料。 |
| 登記全部事項証明書又は個人の住民票 | 法務局・市町村 | 原本1＋コピー1 |
| 会社パンフレット等・直近2期決算報告書又は財務状況資料 | 会社 | 貸借対照・損益・製造原価・販管費明細等 |
| 使用県の未納なし県税納税証明書 | 福島県地方振興局県税部／長崎県振興局税務部署 | 原本1＋コピー1。拠点なし等で取得不能は省略可。 |
| 導入現場配置図・写真、通帳等口座確認資料 | 申請者 | 必要に応じ追加資料 |
納税証明は使用県の未納なし証明です。県内に拠点がないなど取得できない場合は添付を省略できると要領にあります。申請者所在地が県外でも、使用場所の条件がなくなるわけではありません。
事業が始まってからの決まり
内容・経費の変更と中止・廃止は承認が必要ですが、20％以内の減額・計画細部の変更は軽微変更です。期間内に完了できない場合や遂行困難時は速やかに事故報告し、指示を受けます。指定日までの状況報告・現地調査・遂行指示等にも対応します。
経理は区分し、帳簿・証拠書類を完了・廃止年度終了後5年間保存します。法令指示違反、目的外使用、不正・怠慢、研究不正や公的研究費の不正、暴力団該当等は取消し・返還の対象です。暴力団条件には脱退後5年未満、利用・資金供与・非難関係、該当相手を知って契約する場合や解除要求に従わない場合も含みます。事業継続不要となった事由以外の取消しには年10.95％の加算金が定められています。過払い等の返還期限は命令20日以内、未納時の延滞金も年10.95％です。
取得財産は適切に管理し、処分収入は全部又は一部を納付します。50万円以上の機械・器具・備品は処分制限期間中に事前承認が必要です。要綱は経済産業省告示、要領は耐用年数省令に準じると記載し、個別の期間は窓口確認とします。債権譲渡には知事承諾が原則で、信用保証協会等の指定先への譲渡には例外と相殺・減額等の条件があります。取り下げは通知受理から10日を経過する日までです。
導入状況の情報発信・広報に協力し、県内版はふくしまロボット産業推進協議会への入会等への協力も要領にあります。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 2022年4月1日施行 | 現要綱附則に施行日。年度当時の募集額や期間の版は未取得。 交付要綱全22条・別表1〜3（確認日 2026年10月6日） | |
| 令和6・7年度 | 2024年4月1日・2025年4月1日施行 | 現要綱附則に施行日。改正内容の推移は断定しない。 交付要綱全22条・別表1〜3（確認日 2026年10月6日） | |
| 令和8年度 | 福島版2026年5月15日〜2027年1月29日、長崎版5月19日〜同期限 | 1/2、同一機種合計1,500万円 | 県ページは2026年6月18日に水中・水上ドローンを含むと補足。 県公式ページ（長崎県版と県内版への案内）（確認日 2026年10月6日） |
資料によって記載が違う点
- 福島県内版募集要領のファイル名
- URLファイル名はR7年度（受託機構の募集要領URL https://rtf.f-rei.go.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/03_R7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf）
- PDF本文は令和8年5月15日〜令和9年1月29日（募集要領1 https://rtf.f-rei.go.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/03_R7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf）
募集ページとPDF本文が令和8年度なので本文の期間を採用。
- 財産処分期間の根拠
- 交付要綱第20は経済産業省告示に定める処分制限期間（交付要綱第20 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/745471.pdf）
- 募集要領8は減価償却資産耐用年数省令に準じる（福島・長崎募集要領8 https://rtf.f-rei.go.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/03_R7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/745472.pdf）
50万円以上機器の事前処分承認が必要と示し、個別の期間は窓口で確認。
- 製造・開発企業の県内拠点条件
- 福島県内に生産拠点を有する企業が製造又は開発したロボッ トを県内外の法人 （公共機関も含む） 、 個人事業主が、福島県 内で自らの事業活動のために自ら使用することを目的として 導入する事業。（交付要綱別表第一（福島県内使用） https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/745471.pdf）
- 福島県内に生産拠点を有する企業が製造又は開発したドロー ンを県内外の法人 （公共機関も含む） 、 個人事業主が、長崎県 内で自らの事業活動のために自ら使用することを目的として 導入する事業。（交付要綱別表第一（長崎県内使用） https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/745471.pdf）
- 福島県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有して いること（福島県内版募集要領4(2)※2 https://rtf.f-rei.go.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/03_R7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf）
要綱の生産拠点条件を併記。県内本社・主要開発拠点との適用関係は福島県次世代産業課（県公式募集ページの問い合わせ先）に確認する。
これまでの推移から分かること
- 現行要綱の附則には令和4・6・7年度の施行日が並んでいます。過去当時の募集額や具体的変更内容は断定しません。
- 令和8年度は福島県内使用のロボットと長崎県内使用のドローンの区分があります。
- 県の2026年6月18日補足は水中・水上ドローンを含むと明示しています。
問い合わせ先
福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島ロボットテストフィールド事業部連携課（0244-25-2474、robot2@fipo.or.jp）が県の事業受託先です。
メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||||||
| 概要 | 福島県内で使う県内製造・開発ロボット、又は長崎県内で使う県内製造・開発ドローンの導入費を1/2補助します。同一機種の補助合計は1,500万円まで。申請は2027年1月29日必着で、交付決定前の発注・契約は対象外です。 | ||||||||||||
| 補助率 | 1/2 | ||||||||||||
| 上限額 | 同一機種に係る補助金合計1,500万円 | ||||||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||||||
| 募集期間 | |||||||||||||
| |||||||||||||
| 申請方法 | 受託機構へ郵送又は持参、正副本各1部 | ||||||||||||
| 他の制度との併用 | 国等の補助金：併用不可。市町村単独事業の上乗せ補助：併用可。福島県介護テクノロジー導入支援事業（旧介護ロボット導入支援）：併用不可 | ||||||||||||
| 問い合わせ先 | 福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド事業部連携課 0244-25-2474、robot2@fipo.or.jp | ||||||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/made-in-fukushima-robo-dounyu8.html | ||||||||||||
出典:
- 県公式ページ（長崎県版と県内版への案内）（確認日 2026-10-06）
- 県内版受託機構の募集ページ（確認日 2026-10-06）
- 交付要綱全22条・別表1〜3（確認日 2026-10-06）
- 福島県内版募集要領（PDFファイル名はR7、本文は令和8年度）（確認日 2026-10-06）
- 長崎県版募集要領（確認日 2026-10-06）
- 介護テクノロジー導入支援事業（確認日 2026-10-06）
- 令和8年度長崎県版の5月19日掲載保存版（確認日 2026-10-06）
出典
- 県公式ページ（長崎県版と県内版への案内）（確認日 2026-10-06）
- 県内版受託機構の募集ページ（確認日 2026-10-06）
- 交付要綱全22条・別表1〜3（確認日 2026-10-06）
- 福島県内版募集要領（PDFファイル名はR7、本文は令和8年度）（確認日 2026-10-06）
- 長崎県版募集要領（確認日 2026-10-06）
- 介護テクノロジー導入支援事業（確認日 2026-10-06）
- 令和8年度長崎県版の5月19日掲載保存版（確認日 2026-10-06）
よくある質問
県外の会社は申請できますか。
県内外の法人・個人事業主等が対象ですが、自己の事業に使う場所は福島県内又は長崎県内で、長崎県内使用はドローンの区分です。
カタログに掲載されていない機種は対象外ですか。
要件を満たせば対象です。製造・開発者の現地調査等に了解を得て連携申請する必要があり、調査できない場合は要件不適合となります。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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- 制度の詳細北海道の林業・木材設備補助（令和8年度）：ICT機械1台1500万円、発注は原則決定後北海道が林業・木材産業の先進機械・労働環境改善設備導入を1/3以内で支援。ICTハーベスタ1台1500万円、経営力設備は1事業体100万円まで。申請期限は管轄振興局が別途指示、発注も原則交付決定後。
- 制度の詳細宮城県のみやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）：上限2億円、工事着手前に指定申請県内の大規模園芸施設を新増設する農業法人に、固定資産課税標準額を基準に奨励金を交付。上限2億円で、原則工事着手30日前までの指定申請が必要。
- 制度の詳細宮城県の水産加工原料高騰対策（令和8年度）：上限500万円、10月30日まで・確認完了順県内本社の水産加工業者の代替原料・高付加価値商品の開発製造に税抜対象費の2分の1以内、50万～500万円。申請は2026年10月30日17時まで、内容確認完了最大50件・予算到達で早期終了。
- 制度の詳細宮城県の置き型授乳室補助金（令和8年度）：県産材購入は上限100万円、申請2月26日まで工事不要の置き型授乳室を県内に設置する法人・団体等に購入・リース費用を補助。購入は一般1/2・75万円、県産材2/3・100万円まで。申請期限は2027年2月26日、予算額到達で終了。
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